２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、生産に足踏み感がみられるものの、個人消費や設備投資、雇用情勢は持ち直しの動きがみられました。また公共投資においても底堅い動きが続くなど景気は緩やかに持ち直しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、生産に一部弱めの動きがみられるものの、設備投資は堅調に推移し、個人消費や雇用情勢も緩やかに回復するなど全体として景気は緩やかに持ち直しました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金や地方公共団体預金の増加等により、前連結会計年度末比692億円増加の３兆627億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比494億円増加の３兆1,211億円となりました。なお、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等、投資信託及び公共債がそれぞれ減少し、前連結会計年度末比115億円減少の2,413億円となりました。貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比370億円増加の１兆9,493億円となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から地方債や外国証券等を売却したことにより、前連結会計年度末比1,013億円減少の8,444億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の増加等により、前年同連結累計期間比130億34百万円増加の434億18百万円となりました。経常費用は、株式等償却や貸倒引当金繰入額、営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により、前年同連結累計期間比146億54百万円増加の370億96百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比16億20百万円減少の63億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同10億42百万円減少の44億12百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比４億48百万円増加し、資金調達費用は金利スワップ支払利息の減少等により、同２億33百万円減少したため、同６億80百万円増加し185億30百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益は前年同連結累計期間比37百万円増加し、役務取引等費用は同14百万円減少したため、同50百万円増加し43億23百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益は国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比94億30百万円増加し、その他業務費用は国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により同90億76百万円増加したため、同３億55百万円増加し83百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益は有価証券利息配当金が減少しましたが、貸出金利息の増加等により前年同連結累計期間比６億８百万円増加し、資金調達費用は債券貸借取引支払利息の増加等により同６億２百万円増加したため、同６百万円増加し27億79百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比７百万円増加し27百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益は国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比１億62百万円減少し、その他業務費用は国債等債券売却損の増加等により同68億15百万円増加したため、同69億75百万円減少し67億74百万円の支出超過となりました。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
17,850
|
2,773
|
20,624
|
当第３四半期連結累計期間
|
18,530
|
2,779
|
21,310
|
うち資金運用収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
18,574
|
2,913
|
33 21,454
|
当第３四半期連結累計期間
|
19,022
|
3,521
|
15 22,528
|
うち資金調達費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
724
|
139
|
33 830
|
当第３四半期連結累計期間
|
491
|
741
|
15 1,218
|
信託報酬
|
前第３四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
当第３四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
役務取引等収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
4,273
|
20
|
4,293
|
当第３四半期連結累計期間
|
4,323
|
27
|
4,351
|
うち役務取引等収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
5,958
|
52
|
6,011
|
当第３四半期連結累計期間
|
5,995
|
58
|
6,054
|
うち役務取引等費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
1,685
|
31
|
1,717
|
当第３四半期連結累計期間
|
1,671
|
30
|
1,702
|
その他業務収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
△438
|
201
|
△237
|
当第３四半期連結累計期間
|
△83
|
△6,774
|
△6,858
|
うちその他業務収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
311
|
591
|
902
|
当第３四半期連結累計期間
|
9,741
|
429
|
10,171
|
うちその他業務費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
749
|
389
|
1,139
|
当第３四半期連結累計期間
|
9,825
|
7,204
|
17,029
|
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間 ０百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
5,958
|
52
|
6,011
|
当第３四半期連結累計期間
|
5,995
|
58
|
6,054
|
うち預金・貸出業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
1,262
|
1
|
1,263
|
当第３四半期連結累計期間
|
1,269
|
1
|
1,270
|
うち為替業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
1,457
|
50
|
1,507
|
当第３四半期連結累計期間
|
1,303
|
54
|
1,357
|
うち信託関連業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
当第３四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
うち証券関連業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
933
|
―
|
933
|
当第３四半期連結累計期間
|
774
|
―
|
774
|
うち代理業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
685
|
―
|
685
|
当第３四半期連結累計期間
|
994
|
―
|
994
|
うち保護預り・貸金庫
業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
52
|
―
|
52
|
当第３四半期連結累計期間
|
50
|
―
|
50
|
うち保証業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
204
|
1
|
206
|
当第３四半期連結累計期間
|
200
|
2
|
203
|
役務取引等費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
1,685
|
31
|
1,717
|
当第３四半期連結累計期間
|
1,671
|
30
|
1,702
|
うち為替業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
170
|
28
|
198
|
当第３四半期連結累計期間
|
91
|
30
|
122
|
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第３四半期連結会計期間
|
2,961,117
|
33,398
|
2,994,516
|
当第３四半期連結会計期間
|
3,021,710
|
41,015
|
3,062,725
|
うち流動性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
1,888,506
|
―
|
1,888,506
|
当第３四半期連結会計期間
|
1,931,868
|
―
|
1,931,868
|
うち定期性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
1,067,166
|
―
|
1,067,166
|
当第３四半期連結会計期間
|
1,085,795
|
―
|
1,085,795
|
うちその他
|
前第３四半期連結会計期間
|
5,445
|
33,398
|
38,844
|
当第３四半期連結会計期間
|
4,047
|
41,015
|
45,062
|
譲渡性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
66,971
|
―
|
66,971
|
当第３四半期連結会計期間
|
58,461
|
―
|
58,461
|
総合計
|
前第３四半期連結会計期間
|
3,028,089
|
33,398
|
3,061,487
|
当第３四半期連結会計期間
|
3,080,171
|
41,015
|
3,121,187
|
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第３四半期連結会計期間
|
当第３四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
1,905,509
|
100.00
|
1,949,304
|
100.00
|
製造業
|
186,310
|
9.78
|
191,907
|
9.84
|
農業、林業
|
2,949
|
0.15
|
3,635
|
0.19
|
漁業
|
2,321
|
0.12
|
2,532
|
0.13
|
鉱業、採石業、砂利採取業
|
3,392
|
0.18
|
3,298
|
0.17
|
建設業
|
65,299
|
3.43
|
64,312
|
3.30
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
53,595
|
2.81
|
59,279
|
3.04
|
情報通信業
|
12,197
|
0.64
|
13,671
|
0.70
|
運輸業、郵便業
|
55,780
|
2.93
|
66,654
|
3.42
|
卸売業
|
93,006
|
4.88
|
89,895
|
4.61
|
小売業
|
104,036
|
5.46
|
101,643
|
5.21
|
金融業、保険業
|
32,361
|
1.70
|
35,774
|
1.83
|
不動産業
|
283,218
|
14.86
|
300,165
|
15.40
|
物品賃貸業
|
43,713
|
2.29
|
46,157
|
2.37
|
学術研究、専門・技術サービス業
|
9,888
|
0.52
|
8,775
|
0.45
|
宿泊業
|
9,535
|
0.50
|
9,215
|
0.47
|
飲食業
|
15,175
|
0.80
|
15,162
|
0.78
|
生活関連サービス業、娯楽業
|
14,821
|
0.78
|
14,193
|
0.73
|
教育、学習支援業
|
7,728
|
0.41
|
7,908
|
0.41
|
医療・福祉
|
110,304
|
5.79
|
111,418
|
5.72
|
その他のサービス
|
30,671
|
1.61
|
31,984
|
1.64
|
地方公共団体
|
306,270
|
16.07
|
303,284
|
15.56
|
その他
|
462,930
|
24.29
|
468,433
|
24.03
|
特別国際金融取引勘定分
|
―
|
―
|
―
|
―
|
政府等
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金融機関
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,905,509
|
―
|
1,949,304
|
―
|
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
|
科目
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
現金預け金
|
44
|
100.00
|
40
|
100.00
|
合計
|
44
|
100.00
|
40
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
44
|
100.00
|
40
|
100.00
|
合計
|
44
|
100.00
|
40
|
100.00
|
(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。