【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
|
3,810
|
百万円
|
3,856
|
百万円
|
危険債権額
|
37,595
|
百万円
|
40,748
|
百万円
|
三月以上延滞債権額
|
―
|
百万円
|
―
|
百万円
|
貸出条件緩和債権額
|
4,605
|
百万円
|
5,654
|
百万円
|
合計額
|
46,011
|
百万円
|
50,259
|
百万円
|
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
|
34,534
|
百万円
|
38,056
|
百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
株式等売却益
|
962
|
百万円
|
3,812
|
百万円
|
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
貸倒引当金繰入額
|
644
|
百万円
|
261
|
百万円
|
株式等償却
|
682
|
百万円
|
―
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
減価償却費
|
1,591
|
百万円
|
1,638
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
625
|
15.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
利益剰余金
|
2021年11月12日
取締役会
|
普通株式
|
625
|
15.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月３日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
|
資本金
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
自己株式
|
株主資本合計
|
当期首残高(百万円)
|
25,000
|
9,699
|
93,369
|
△1,518
|
126,551
|
会計方針の変更による
累積的影響額
|
|
|
△192
|
|
△192
|
会計方針の変更を反映した
当期首残高
|
25,000
|
9,699
|
93,177
|
△1,518
|
126,358
|
当第３四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当
|
|
|
△1,250
|
|
△1,250
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益(累計)
|
|
|
5,454
|
|
5,454
|
自己株式の取得
|
|
|
|
△0
|
△0
|
自己株式の処分
|
|
|
△9
|
53
|
44
|
土地再評価差額金の取崩
|
|
|
26
|
|
26
|
当第３四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)合計
|
―
|
―
|
4,220
|
52
|
4,273
|
当第３四半期連結会計期間末
残高(百万円)
|
25,000
|
9,699
|
97,398
|
△1,465
|
130,632
|
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,043
|
25.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
利益剰余金
|
2022年11月11日
取締役会
|
普通株式
|
731
|
17.50
|
2022年９月30日
|
2022年12月２日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
|
資本金
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
自己株式
|
株主資本合計
|
当期首残高(百万円)
|
25,000
|
9,699
|
99,997
|
△1,466
|
133,231
|
当第３四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当
|
|
|
△1,774
|
|
△1,774
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益(累計)
|
|
|
4,412
|
|
4,412
|
自己株式の取得
|
|
|
|
△0
|
△0
|
自己株式の処分
|
|
|
△0
|
48
|
48
|
土地再評価差額金の取崩
|
|
|
0
|
|
0
|
当第３四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)合計
|
―
|
―
|
2,638
|
47
|
2,686
|
当第３四半期連結会計期間末
残高(百万円)
|
25,000
|
9,699
|
102,635
|
△1,418
|
135,917
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
取得原価
(百万円)
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額
(百万円)
|
株式
|
29,698
|
48,981
|
19,283
|
債券
|
565,957
|
568,892
|
2,934
|
国債
|
108,731
|
112,749
|
4,018
|
地方債
|
295,889
|
295,058
|
△831
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
161,336
|
161,084
|
△252
|
その他
|
311,036
|
308,796
|
△2,239
|
合計
|
906,691
|
926,669
|
19,978
|
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
|
取得原価
(百万円)
|
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額
(百万円)
|
株式
|
26,423
|
40,258
|
13,834
|
債券
|
548,188
|
535,794
|
△12,394
|
国債
|
164,558
|
158,556
|
△6,002
|
地方債
|
231,401
|
227,065
|
△4,336
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
152,228
|
150,172
|
△2,055
|
その他
|
258,294
|
247,972
|
△10,322
|
合計
|
832,906
|
824,024
|
△8,881
|
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式842百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の平均の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品
取引所
|
通貨先物
|
―
|
―
|
―
|
通貨オプション
|
―
|
―
|
―
|
店頭
|
通貨スワップ
|
85,623
|
0
|
0
|
為替予約
|
151,354
|
△6,533
|
△6,533
|
通貨オプション
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
△6,533
|
△6,533
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品
取引所
|
通貨先物
|
―
|
―
|
―
|
通貨オプション
|
―
|
―
|
―
|
店頭
|
通貨スワップ
|
138,184
|
1
|
1
|
為替予約
|
118,112
|
3,280
|
3,280
|
通貨オプション
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
3,281
|
3,281
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当行グループは、銀行業単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分
|
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
|
役務取引等収益
|
5,302
|
5,311
|
|
預金・貸出業務
|
921
|
935
|
為替業務
|
1,507
|
1,357
|
信託関連業務
|
―
|
―
|
証券関連業務
|
866
|
694
|
代理業務
|
682
|
990
|
保護預り・貸金庫業務
|
52
|
50
|
その他業務
|
1,272
|
1,282
|
その他経常収益
|
139
|
136
|
|
役務取引等収益に計上されないその他の付随業務等
|
139
|
136
|
顧客との契約から生じる経常収益
|
5,441
|
5,447
|
上記以外の経常収益
|
24,942
|
37,970
|
経常収益
|
30,384
|
43,418
|
(注) １ 役務取引等収益「その他業務」には、上記に区分されないクレジットカード業務及びインターネットバンキング業務等を含んでおります。
２ 「上記以外の経常収益」は、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
円
|
131.18
|
105.97
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
百万円
|
5,454
|
4,412
|
普通株主に帰属しない金額
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
|
百万円
|
5,454
|
4,412
|
普通株式の期中平均株式数
|
千株
|
41,576
|
41,632
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
円
|
130.98
|
105.84
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式増加数
|
千株
|
63
|
51
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
|
―
|
―
|
２ 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第209期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
|
731百万円
|
１株当たりの中間配当金
|
17円50銭
|