当中間連結会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部みられたものの、個人消費や設備投資には持ち直しの動きもみられました。また、雇用情勢に改善の動きがみられ、公共投資も堅調に推移するなど景気は緩やかに回復しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、生産や輸出に足踏みがみられたものの、設備投資は堅調に推移し、個人消費も回復の動きをみせるなど全体として景気は緩やかに持ち直しました。
金融市場におきましては、米国の通商政策を受けたリスク回避の動きから円高、株安、長期金利の低下の動きがみられましたが、その後は通商政策の合意に向けた進展や日本銀行の政策金利引き上げ観測などによって反転し、９月末の円相場は147円台、日経平均株価は４万４千円台、長期金利は1.6％台となりました。
このような金融経済情勢のもとにありまして、当中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の業績は、次のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、法人預金は増加しましたが、個人預金及び地方公共団体預金の減少により、前連結会計年度末比21億円減少の２兆9,479億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比27億円減少の２兆9,758億円となりました。貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比608億円増加の２兆1,642億円となりました。有価証券は、ポートフォリオの再構築に向け、株式や国債・地方債等の購入を実施しました結果、前連結会計年度末比57億円増加の１兆186億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により、前年同連結会計期間比35億67百万円増加の294億81百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加等により、前年同連結会計期間比27億49百万円増加の224億48百万円となりました。この結果、経常利益は前年同連結会計期間比８億17百万円増加の70億32百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同２億55百万円減少の40億35百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により301億22百万円のマイナスとなりました。前年同連結会計期間比1,244億94百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったため２億47百万円のプラスとなりました。前年同連結会計期間比1,214億10百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により10億29百万円のマイナスとなりました。前年同連結会計期間比97百万円減少しております。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当中間連結会計期間中に309億４百万円減少し1,468億23百万円となりました。
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により前年同連結会計期間比34億56百万円増加し、資金調達費用は預金利息の増加等により同21億82百万円増加したため、同12億74百万円増加し144億７百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益は前年同連結会計期間比６億13百万円増加し、役務取引等費用は同１億29百万円増加したため、同４億84百万円増加し39億68百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益は国債等債券売却益の減少等により前年同連結会計期間比１億44百万円減少し、その他業務費用は国債等債券償還損の増加等により同15億38百万円増加したため、同16億82百万円減少し26億90百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益は有価証券利息配当金は増加しましたが、貸出金利息の減少等により前年同連結会計期間比４億41百万円減少し、資金調達費用は72百万円減少したため、同３億68百万円減少し41億29百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結会計期間比11百万円減少し50百万円の支出超過となりました。
その他業務収支は、その他業務収益は前年同連結会計期間比１億１百万円減少しましたが、その他業務費用は外国為替売買損の減少により同13億76百万円減少したため、同12億75百万円増加し15億28百万円の支出超過となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間１百万円、当中間連結会計期間３百万円)を控除して表示しております。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については標準的計測手法を採用しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
該当事項はありません。