(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　サービスごとの情報

	貸出業務 (百万円)	有価証券投資業務 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
外部顧客に対する経常収益	13,639	7,428	4,846	25,914

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　サービスごとの情報

	貸出業務 (百万円)	有価証券投資業務 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
外部顧客に対する経常収益	15,162	8,956	5,362	29,481

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
１株当たり純資産額		3,834 円 14 銭	4,123 円 88 銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	160,213	172,406
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	184	183
うち新株予約権	百万円	40	40
うち非支配株主持分	百万円	143	143
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	160,029	172,223
１株当たり純資産額の算定に用いられた 　中間期末(期末)の普通株式の数	千株	41,737	41,762

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益		102 円 85 銭	96 円 66 銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	4,290	4,035
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　中間純利益	百万円	4,290	4,035
普通株式の期中平均株式数	千株	41,716	41,744
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益		102 円 76 銭	96 円 58 銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	36	36
うち新株予約権	千株	36	36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)

当行は、2025年９月22日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である四銀総合リース株式会社を完全子会社化することについて決議いたしました。これに伴い、2025年11月４日付で同社の株式を議決権比率が50%超となるまで追加取得いたしました。残りの株式につきましても、株主と取得条件を合意済みであり、2025年12月末日までの取得を見込んでおります。以下の記載は、取得予定分も含め、みなし取得日を2025年10月１日として完全子会社化することを前提としております。

１  取引の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
四銀総合リース株式会社	リース業

(2) 企業結合を行った主な理由

当行は、グループが一体となって地域と産業の発展に貢献するために、グループ全体の財務基盤強化とガバナンス強化による企業価値向上が必要と判断し、グループ一体経営を迅速かつ効果的に実践する体制を構築することを目的に、完全子会社化を実施することといたしました。

(3) 企業結合日

2025年11月４日(みなし取得日 2025年10月１日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率　25.4％

追加取得済み及び取得条件合意済みの議決権比率　74.6％

取得後の議決権比率　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当行が現金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社である四銀総合リース株式会社の全議決権を取得するためであります。

２　取得原価の算定等に関する事項

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価	621百万円
追加取得済み及び取得条件合意済みの普通株式の対価	1,773百万円
取得原価	2,395百万円

(2) 被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　　3,931百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

コンサルティング費用等　　 24百万円

３  取得原価の配分に関する事項

(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	18,223百万円
固定資産	9,273百万円
資産合計	27,497百万円

流動負債	6,045百万円
固定負債	6,279百万円
負債合計	12,324百万円

(2) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

12,777百万円となる見込みであります。

②発生原因

被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算出した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。