該当事項はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げ後の個人消費に力強さが欠ける状況がみられたものの、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復の動きが続きました。一方、世界経済の下振れ懸念など海外景気は不透明な状況が続きました。
金融情勢につきましては、日経平均株価は、中国の景気減速による世界同時株安を背景に下落し、当第２四半期連結会計期間末には17,300円台となりました。長期金利の指標である新発10年物国債利回りは、昨年後半の日本銀行による追加金融緩和などから、当第２四半期連結会計期間末には0.3％台となりました。ドル円相場は、海外経済の動向などから、当第２四半期連結会計期間末には120円台となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、業績の向上、経営の効率化に努めました結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の当第２四半期連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比172億円増加の6,636億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めましたが、地方公共団体向けなどの貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比35億円減少の4,249億円となりました。有価証券は、先行き金利が上昇した場合の価格変動リスクや将来の期間損益への影響を考慮して、運用対象の多様化を図ったことなどから、前連結会計年度末比132億円増加の2,520億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことから、前連結会計年度末比16億円減少の386億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、運用利回りの低下により貸出金などの資金運用収益が減少したことに加えて、割賦収入が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比66百万円減収の92億14百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比６億６百万円減少の76億30百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比５億41百万円増益の15億84百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比４億79百万円増益の10億56百万円となりました。なお、中間包括利益は、その他有価証券の評価益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比27億26百万円減少の12億38百万円の損失となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、運用利回りの低下により貸出金などの資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益や有価証券の売却益などが増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比８百万円増収の66億41百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比５億27百万円増益の14億30百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比98百万円減収の26億50百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、営業経費が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比15百万円増益の１億11百万円となりました。
国内・国際業務別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が47億50百万円、資金調達費用が２億38百万円となったことから、45億12百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が９億10百万円、役務取引等費用が３億82百万円となったことから、５億28百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が27億79百万円、その他業務費用が23億32百万円となったことから、４億46百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務 | 国際業務 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 4,545 | 7 | 1 | 4,551 |
当第２四半期連結累計期間 | 4,492 | 20 | 1 | 4,512 | |
うち資金運用収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 4,774 | 14 | 25 | 0 |
当第２四半期連結累計期間 | 4,731 | 38 | 19 | 0 | |
うち資金調達費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 229 | 7 | 23 | 0 |
当第２四半期連結累計期間 | 239 | 17 | 18 | 0 | |
役務取引等収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 667 | 4 | 146 | 525 |
当第２四半期連結累計期間 | 674 | 5 | 151 | 528 | |
うち役務取引等 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,057 | 7 | 183 | 881 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,092 | 9 | 190 | 910 | |
うち役務取引等 | 前第２四半期連結累計期間 | 389 | 3 | 37 | 355 |
当第２四半期連結累計期間 | 417 | 3 | 39 | 382 | |
その他業務収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 963 | 10 | 17 | 957 |
当第２四半期連結累計期間 | 451 | 11 | 16 | 446 | |
うちその他業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 3,478 | 10 | 111 | 3,377 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,880 | 11 | 112 | 2,779 | |
うちその他業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 2,514 | ― | 94 | 2,420 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,429 | ― | 96 | 2,332 |
(注)１ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は９億10百万円、役務取引等費用は３億82百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務 | 国際業務 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,057 | 7 | 183 | 881 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,092 | 9 | 190 | 910 | |
うち預金・貸出 | 前第２四半期連結累計期間 | 389 | ― | 158 | 231 |
当第２四半期連結累計期間 | 410 | ― | 163 | 246 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 351 | 7 | 0 | 358 |
当第２四半期連結累計期間 | 347 | 9 | 0 | 355 | |
うち証券関連業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 143 | ― | ― | 143 |
当第２四半期連結累計期間 | 160 | ― | ― | 160 | |
うち代理業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 98 | ― | ― | 98 |
当第２四半期連結累計期間 | 100 | ― | ― | 100 | |
うち保護預り・ | 前第２四半期連結累計期間 | 20 | ― | ― | 20 |
当第２四半期連結累計期間 | 19 | ― | ― | 19 | |
うち保証業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 52 | 0 | 24 | 28 |
当第２四半期連結累計期間 | 53 | 0 | 26 | 27 | |
役務取引等費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 389 | 3 | 37 | 355 |
当第２四半期連結累計期間 | 417 | 3 | 39 | 382 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 92 | 3 | ― | 95 |
当第２四半期連結累計期間 | 95 | 3 | ― | 99 |
(注)１ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務 | 国際業務 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 635,291 | 2,532 | 637,823 |
当第２四半期連結会計期間 | 649,038 | 2,871 | 651,909 | |
うち流動性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 325,959 | ― | 325,959 |
当第２四半期連結会計期間 | 336,448 | ― | 336,448 | |
うち定期性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 302,004 | ― | 302,004 |
当第２四半期連結会計期間 | 306,135 | ― | 306,135 | |
うちその他 | 前第２四半期連結会計期間 | 7,326 | 2,532 | 9,859 |
当第２四半期連結会計期間 | 6,453 | 2,871 | 9,324 | |
譲渡性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 8,986 | ― | 8,986 |
当第２四半期連結会計期間 | 11,783 | ― | 11,783 | |
総合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 644,277 | 2,532 | 646,810 |
当第２四半期連結会計期間 | 660,821 | 2,871 | 663,692 |
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
国内業務 | 409,728 | 100.00 | 424,922 | 100.00 |
製造業 | 38,984 | 9.52 | 37,750 | 8.88 |
農業、林業 | 848 | 0.21 | 790 | 0.19 |
漁業 | 165 | 0.04 | 92 | 0.02 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 618 | 0.15 | 622 | 0.15 |
建設業 | 45,536 | 11.12 | 43,217 | 10.17 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 9,520 | 2.32 | 8,904 | 2.10 |
情報通信業 | 1,695 | 0.41 | 1,706 | 0.40 |
運輸業、郵便業 | 17,426 | 4.25 | 17,727 | 4.17 |
卸売業、小売業 | 44,730 | 10.92 | 46,524 | 10.95 |
金融業、保険業 | 6,728 | 1.64 | 8,132 | 1.91 |
不動産業、物品賃貸業 | 89,025 | 21.73 | 97,601 | 22.97 |
各種サービス業 | 60,479 | 14.76 | 64,103 | 15.09 |
地方公共団体 | 16,725 | 4.08 | 16,118 | 3.79 |
その他 | 77,242 | 18.85 | 81,629 | 19.21 |
国際業務及び | ― | ― | ― | ― |
政府等 | ― | ― | ― | ― |
金融機関 | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 409,728 | ― | 424,922 | ― |
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加による25億12百万円の減少はありましたが、貸出金の減少による35億37百万円や預金の増加による166億41百万円の増加などから、前年同四半期連結累計期間比20億14百万円増加の187億70百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入168億55百万円や有価証券の償還による収入153億29百万円はありましたが、有価証券の取得による支出505億22百万円などから、前年同四半期連結累計期間比38億78百万円減少の184億42百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億54百万円や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出２億92百万円などから、前年同四半期連結累計期間比２億92百万円減少の４億50百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比１億21百万円減少の365億83百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％) | |
| 平成27年９月30日 |
１．連結自己資本比率(２/３) | 8.74 |
２．連結における自己資本の額 | 327 |
３．リスク・アセットの額 | 3,740 |
４．連結総所要自己資本額 | 149 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％) | |
| 平成27年９月30日 |
１．自己資本比率(２/３) | 8.16 |
２．単体における自己資本の額 | 297 |
３．リスク・アセットの額 | 3,642 |
４．単体総所要自己資本額 | 145 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分 | 平成26年９月30日 | 平成27年９月30日 |
金額(億円) | 金額(億円) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 17 | 14 |
危険債権 | 133 | 133 |
要管理債権 | 15 | 12 |
正常債権 | 4,047 | 4,206 |