【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、取り扱う金融サービスについて、個別会社ごとに経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当行グループは、取り扱う金融サービスの内容別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金、貸出金、有価証券投資等の資金の運用・調達、並びに、内国為替、外国為替及び証券投資信託等の窓口販売業務などの金融サービスを行っております。「リース業」は、情報関連機器、輸送用機器などのリース取引に係る金融サービスを行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の取引は、市場実勢価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
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| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 | △ | ||||||
セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | △ | ||||||
セグメント負債 | △ | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
資金運用収益 | △ | ||||||
資金調達費用 | △ | ||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社及び株式会社ちくぎん地域経済研究所であります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△28百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△4,539百万円は、セグメント間消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△4,542百万円は、セグメント間消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
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| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 | |||||||
セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | △ | ||||||
セグメント負債 | △ | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
資金運用収益 | △ | ||||||
資金調達費用 | △ | ||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社及び株式会社ちくぎん地域経済研究所であります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,555百万円は、セグメント間消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△5,558百万円は、セグメント間消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ サービスごとの情報
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| (単位：百万円) | |
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | リース業務 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する経常収益 | 3,654 | 2,050 | 2,620 | 955 | 9,280 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ サービスごとの情報
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| (単位：百万円) | |
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | リース業務 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する経常収益 | 3,566 | 2,072 | 2,530 | 1,045 | 9,214 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||
減損損失 | |||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎
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| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
１株当たり純資産額 | 円 | 615.40 | 591.60 |
(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額 | 百万円 | 40,269 | 38,618 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 2,277 | 2,039 |
(うち新株予約権) | 百万円 | 129 | 145 |
(うち非支配株主持分) | 百万円 | 2,147 | 1,893 |
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | 百万円 | 37,992 | 36,579 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 | 千株 | 61,735 | 61,830 |
２ １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益金額 | 円 | 9.26 | 17.10 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 百万円 | 577 | 1,056 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る | 百万円 | 577 | 1,056 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 62,359 | 61,783 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 円 | 9.18 | 16.93 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 百万円 | ― | ― |
普通株式増加数 | 千株 | 548 | 600 |
(うち新株予約権) | 千株 | 548 | 600 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額が、それぞれ32銭減少しております。