第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・経営方針等

①　経営の基本方針

当行は、昭和27年の創立以来、一貫して「地域社会へのご奉仕」という基本理念のもと、地域の発展のお役に立つことが何にも増して重要な社会的使命と考え、下記の経営理念を基本方針としてまいりました。今後も当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、この経営理念のもと地域の更なる発展に尽くしていきたいと考えております。

 (経営理念)

地域社会へのご奉仕

地方銀行としての公共的使命とその役割を深く認識し、豊かな地域社会づくりにご奉仕いたします。

総合金融サービスの向上・充実

お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため金融サービスや情報提供機能の向上・充実に努めます。

信頼される銀行づくり

経営の効率化・健全化を推進して体質の強化を図り、地域社会から信頼される銀行づくりに努めます。

人材の育成と活力ある職場づくり

人材の育成と活力にみちた働きがいのある職場づくりを一層推進します。

②　中長期的な経営戦略

当行は昨年４月よりスタートした「中期経営計画2015」(計画期間平成27年４月～平成30年３月)に取り組んでおります。本計画では「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンに掲げました。次表に掲げる数値目標達成に向けて、役職員一丸となって諸施策の実践に取り組んでおります。

	2017年度中計目標 (平成30年３月期)	2015年度実績 (平成28年３月期)	対比
預金等(期中平残)	7,000億円以上	6,628億円	△372億円
貸出金(期中平残)	4,500億円以上	4,288億円	△212億円
実質業務純益	22億円以上	17億６百万円	△４億94百万円
当期純利益	10億円以上	17億84百万円	７億84百万円
自己資本比率	8.0％以上	8.12％	0.12ポイント

注　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。

・業績

当連結会計年度のわが国経済は、個人消費に力強さが欠ける状況がみられたものの、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善、インバウンド観光客増加による効果もあり、全体としては緩やかな回復の動きが続きました。一方、世界経済の下振れ懸念など海外景気は不透明な状況が続きました。

金融情勢につきましては、期初は長期金利の上昇、円安、株高の動きが続きましたが、夏場以降中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速が懸念され不安定な動きとなりました。本年１月以降は、日本銀行の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の影響や海外経済の動向などから、長期金利の低下、円高、株安の動きとなりました。当連結会計年度末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りはマイナス0.0％台、ドル円相場は112円台、日経平均株価は１万６千円台となりました。

以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、業績の向上、経営の効率化に努めました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて法人預金も増加したことから、前連結会計年度末比111億円増加の6,576億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比128億円増加の4,413億円となりました。有価証券は、引き続き預金による資金調達が好調に推移したことから、国債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比145億円増加の2,533億円となりました。また、純資産は、内部留保により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比５億円増加の408億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、運用利回りの低下により貸出金などの資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比１億96百万円減収の185億18百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比５億64百万円減少の156億60百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比３億68百万円増益の28億57百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比６億57百万円増益の18億91百万円となりました。

なお、包括利益は、その他有価証券の評価益が減少したことなどから、前連結会計年度比38億７百万円減少の11億27百万円となりました。

また、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.01ポイント上昇の8.67％となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

①　銀行業

銀行業では、経常収益は、運用利回りの低下により貸出金などの資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比２億29百万円減収の131億96百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比２億43百万円増益の24億88百万円となりました。

②　リース業

リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が減少しましたが、株式等売却益を計上したことなどから、前連結会計年度比９百万円増収の54億75百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比１億６百万円増益の２億95百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による128億91百万円の減少はありましたが、預金の増加による89億30百万円やコールマネー等の増加による100億円の増加などから、前連結会計年度比64億19百万円減少の72億15百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入444億２百万円や有価証券の償還による収入291億12百万円はありましたが、有価証券の取得による支出894億37百万円などから、前連結会計年度比239億51百万円減少の162億58百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３億８百万円や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出２億92百万円などから、前連結会計年度比１億９百万円減少の６億５百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比96億48百万円減少の270億55百万円となりました。

(1) 国内・国際業務別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が94億51百万円、資金調達費用が４億42百万円となったことから、90億９百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が17億91百万円、役務取引等費用が７億91百万円となったことから、９億99百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が58億24百万円、その他業務費用が49億63百万円となったことから、８億60百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,154	39	1	9,192
	当連結会計年度	8,966	44	1	9,009
うち資金運用収益	前連結会計年度	9,626	60	46	0 9,640
	当連結会計年度	9,406	79	34	0 9,451
うち資金調達費用	前連結会計年度	471	21	44	0 447
	当連結会計年度	440	34	32	0 442
役務取引等収支	前連結会計年度	1,371	9	294	1,086
	当連結会計年度	1,291	10	302	999
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,157	17	370	1,804
	当連結会計年度	2,154	18	381	1,791
うち役務取引等費用	前連結会計年度	786	7	75	718
	当連結会計年度	862	7	79	791
その他業務収支	前連結会計年度	1,602	23	35	1,590
	当連結会計年度	875	21	35	860
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,786	23	222	6,587
	当連結会計年度	6,027	21	224	5,824
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,184	―	186	4,997
	当連結会計年度	5,152	―	188	4,963

(注) １　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

(2) 国内・国際業務別資金運用／調達の状況

①　国内業務

資金運用勘定は、貸出金残高の増加を主因に平均残高が前年度比108億64百万円増加したものの、利回りが0.05ポイント低下したことから、前年度比で利息は２億20百万円減少しました。

また、資金調達勘定は、預金残高の増加を主因に平均残高が前年度比229億１百万円増加したものの、利回りが0.01ポイント低下したことから、前年度比で利息は31百万円減少しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(132) 679,381	(0) 9,626	1.41
	当連結会計年度	(137) 690,245	(0) 9,406	1.36
うち貸出金	前連結会計年度	416,304	7,249	1.74
	当連結会計年度	428,808	7,001	1.63
うち商品有価証券	前連結会計年度	262	0	0.33
	当連結会計年度	211	0	0.25
うち有価証券	前連結会計年度	248,152	2,055	0.82
	当連結会計年度	245,310	2,067	0.84
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	4,710	4	0.10
	当連結会計年度	5,510	6	0.11
うち預け金	前連結会計年度	419	10	2.62
	当連結会計年度	471	24	5.24
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	9,068	303	3.34
	当連結会計年度	9,451	306	3.23
資金調達勘定	前連結会計年度	671,176	471	0.07
	当連結会計年度	694,077	440	0.06
うち預金	前連結会計年度	634,816	352	0.05
	当連結会計年度	649,055	327	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	10,387	15	0.15
	当連結会計年度	10,735	15	0.14
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	3,632	3	0.10
	当連結会計年度	35	0	0.03
うち借用金	前連結会計年度	21,875	75	0.34
	当連結会計年度	33,839	76	0.22

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３　(　)内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務

資金運用勘定は、平均残高が前年度比５億75百万円増加したことに加えて、利回りが0.16ポイント上昇したことから、前年度比で利息は19百万円増加しました。

また、資金調達勘定は、平均残高が前年度比６億11百万円増加したことに加えて、利回りが0.28ポイント上昇したことから、前年度比で利息は13百万円増加しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,411	60	2.49
	当連結会計年度	2,986	79	2.65
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,050	60	2.93
	当連結会計年度	2,571	78	3.06
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(132) 2,540	(0) 21	0.82
	当連結会計年度	(137) 3,151	(0) 34	1.10
うち預金	前連結会計年度	2,405	20	0.86
	当連結会計年度	3,013	34	1.15
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

３　(　)内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	681,659	4,732	676,926	9,686	46	9,640	1.42
	当連結会計年度	693,093	4,621	688,471	9,485	34	9,451	1.37
うち貸出金	前連結会計年度	416,304	3,135	413,169	7,249	21	7,228	1.74
	当連結会計年度	428,808	2,860	425,948	7,001	12	6,989	1.64
うち商品有価証券	前連結会計年度	262	―	262	0	―	0	0.33
	当連結会計年度	211	―	211	0	―	0	0.25
うち有価証券	前連結会計年度	248,152	799	247,353	2,055	1	2,054	0.83
	当連結会計年度	245,310	987	244,323	2,067	1	2,066	0.84
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	4,710	―	4,710	4	―	4	0.10
	当連結会計年度	5,510	―	5,510	6	―	6	0.11
うち預け金	前連結会計年度	2,469	327	2,141	71	0	70	3.31
	当連結会計年度	3,043	367	2,676	103	0	103	3.86
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	9,068	470	8,597	303	23	280	3.25
	当連結会計年度	9,451	406	9,045	306	20	285	3.16
資金調達勘定	前連結会計年度	673,584	4,801	668,782	492	44	447	0.06
	当連結会計年度	697,091	4,974	692,116	475	32	442	0.06
うち預金	前連結会計年度	637,222	618	636,603	373	0	372	0.05
	当連結会計年度	652,068	1,117	650,950	362	0	362	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	10,387	578	9,809	15	0	15	0.16
	当連結会計年度	10,735	590	10,145	15	0	15	0.15
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	3,632	―	3,632	3	―	3	0.10
	当連結会計年度	35	―	35	0	―	0	0.03
うち借用金	前連結会計年度	21,875	3,135	18,740	75	21	54	0.29
	当連結会計年度	33,839	2,860	30,979	76	12	64	0.20

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

(3) 国内・国際業務別役務取引の状況

役務取引等収益は前年度比13百万円減少して17億91百万円、役務取引等費用は前年度比73百万円増加して７億91百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,157	17	370	1,804
	当連結会計年度	2,154	18	381	1,791
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	789	―	318	470
	当連結会計年度	799	―	327	472
うち為替業務	前連結会計年度	710	17	1	725
	当連結会計年度	704	18	1	720
うち証券関連業務	前連結会計年度	308	―	―	308
	当連結会計年度	299	―	―	299
うち代理業務	前連結会計年度	202	―	―	202
	当連結会計年度	203	―	―	203
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	39	―	―	39
	当連結会計年度	39	―	―	39
うち保証業務	前連結会計年度	108	0	49	58
	当連結会計年度	108	0	53	55
役務取引等費用	前連結会計年度	786	7	75	718
	当連結会計年度	862	7	79	791
うち為替業務	前連結会計年度	186	7	―	194
	当連結会計年度	195	7	―	203

(注) １　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

(4) 国内・国際業務別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	632,507	2,760	635,268
	当連結会計年度	640,440	3,757	644,198
うち流動性預金	前連結会計年度	325,595	―	325,595
	当連結会計年度	331,839	―	331,839
うち定期性預金	前連結会計年度	301,601	―	301,601
	当連結会計年度	303,814	―	303,814
うちその他	前連結会計年度	5,310	2,760	8,070
	当連結会計年度	4,786	3,757	8,544
譲渡性預金	前連結会計年度	11,213	―	11,213
	当連結会計年度	13,430	―	13,430
総合計	前連結会計年度	643,721	2,760	646,481
	当連結会計年度	653,871	3,757	657,628

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(5) 国内・国際業務別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	428,460	100.00	441,351	100.00
製造業	40,072	9.35	37,931	8.59
農業、林業	839	0.20	820	0.19
漁業	76	0.02	79	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	612	0.14	631	0.14
建設業	44,961	10.49	44,042	9.98
電気・ガス・熱供給・水道業	9,933	2.32	8,802	2.00
情報通信業	1,524	0.36	1,950	0.44
運輸業、郵便業	17,536	4.09	18,235	4.13
卸売業、小売業	46,989	10.97	46,501	10.54
金融業、保険業	8,213	1.92	8,074	1.83
不動産業、物品賃貸業	94,921	22.15	100,640	22.80
各種サービス業	64,060	14.95	68,810	15.59
地方公共団体	20,143	4.70	20,867	4.73
その他	78,575	18.34	83,963	19.02
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	428,460	―	441,351	―

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	96,586	―	96,586
	当連結会計年度	88,892	―	88,892
地方債	前連結会計年度	23,587	―	23,587
	当連結会計年度	31,962	―	31,962
社債	前連結会計年度	53,772	―	53,772
	当連結会計年度	62,761	―	62,761
株式	前連結会計年度	16,074	―	16,074
	当連結会計年度	15,230	―	15,230
その他の証券	前連結会計年度	48,809	―	48,809
	当連結会計年度	54,491	―	54,491
合計	前連結会計年度	238,828	―	238,828
	当連結会計年度	253,339	―	253,339

(注) １　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	平成28年３月31日
１．連結自己資本比率(２/３)	8.67
２．連結における自己資本の額	331
３．リスク・アセットの額	3,821
４．連結総所要自己資本額	152

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	平成28年３月31日
１．自己資本比率(２/３)	8.12
２．単体における自己資本の額	302
３．リスク・アセットの額	3,725
４．単体総所要自己資本額	149

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14	11
危険債権	139	114
要管理債権	12	12
正常債権	4,232	4,394

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入した影響から新発10年物国債利回りが0％を下回りマイナスになるなど、地方銀行を取り巻く金利環境は一段と厳しくなっております。一方で人口減少社会の中でこれからの地方銀行には地域発展の為にさらなる創意工夫が求められています。

当行は昨年４月より新たにスタートした「中期経営計画2015」（計画期間平成27年４月～平成30年３月）に取り組んでおります。本計画では、地域創生・活性化により踏み込んで、目に見える形で地域の繁栄に貢献していくとの当行のコミットメントを示すため、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを掲げております。

地域を興すためには自治体、地元企業が動くのを待つのではなく、銀行自らが企画段階から構想に関わり、コンサルティング機能を発揮することを通して主体的に動いていくことが肝要であります。常にどうすれば地元経済の活性化に貢献できるかを第一に考え、融資のみならず、地域の活性化につながる前向きな投資を実行することが不可欠であります。特に本店のある久留米市を中心とした福岡県南部地域は、高度先進医療、先進バイオ、農業の６次産業化、伝統工芸、祭りと食と観光、子育てや教育環境に恵まれた住み易さなど、地域活性化のポテンシャルは高いと考えます。この魅力ある資源を活かしつつ、地域の豊かさをいかに次世代に引き継ぎ、さらなる発展に繋げていけるかが重要です。また、地域創生への貢献に当たっては、福岡に近いアジア各国の経済成長力をいかに域内に取り込むかという視点も大切であります。

こうした取組みを強力かつ計画的に推進するため、「営業基盤の拡充」、「地域創生への貢献」、「経営課題への的確な対応」を中期経営計画の３つの基本方針としております。これにより、当行の収益力の強化を起点として、地域社会・お客さまと共に成長・発展する好循環を実現します。

当行は今後も、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地銀そのものが地方の有力な金融サービス産業であるとの認識の下、堅実経営を遵守し、地域創生と地域経済の活性化に尽力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

当行グループはこれらのリスクを評価したうえで、適切な範囲・規模で管理・コントロールするとともに、リスク・リターンの関係を踏まえた適切な管理・運営を行うことにより、経営の健全性及び適切性の維持・向上に努めております。

(1) 信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化、景気動向や不動産価格の変動等により、貸出等の資産の価値が減少し、不良債権や与信費用等が増加する可能性があります。なお、信用リスクは、個社別のリスクに加え、大口与信先、特定の業種や地域等への与信集中リスクについても、評価・管理等を行っております。

(2) 市場リスク

金利、為替や株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクや、資産・負債等から生み出される収益が変動し損失を被る可能性があります。また、信用スプレッドが変動することにより現在価値や期間収益に影響を与える可能性があります。なお、市場リスクは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの３つを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。

(3) 流動性リスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクや、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被る可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被る可能性があります。なお、事務リスク、システムリスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク、法務リスクなどを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。

(5) 繰延税金資産に関する事項

繰延税金資産は、過去の業績や将来の収益力に基づく課税所得の十分性等を勘案して、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれる場合にのみ、回収可能性があるものとして貸借対照表に計上しておりますが、将来事象の予測や見積りに依存していることから、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった繰延税金資産を取り崩すことになり、将来の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自己資本比率に関する事項

自己資本比率(「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号))は、国内基準である４％以上を維持する必要がありますが、各種のリスク等が顕在化した場合に業績や財務内容に影響を与え、自己資本比率が４％を下回り、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、業務の全部若しくは一部の停止等の命令を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①　預金等残高

当連結会計年度末の預金等残高は、預金が個人預金及び法人預金の増加を主因に89億30百万円増加したことなどから、前年度末比111億47百万円増加して6,576億28百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金等(期末残高)	646,481	657,628	11,147
預金	635,268	644,198	8,930
うち個人預金	459,725	467,120	7,395
うち法人預金	162,314	165,283	2,969
譲渡性預金	11,213	13,430	2,217
(参考)
預金等(平均残高)	646,413	661,095	14,682
預金	636,603	650,950	14,347
譲渡性預金	9,809	10,145	336

注　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態の分析」において同様であります。

②　貸出金残高

当連結会計年度末の貸出金残高は、前年度末比128億91百万円増加して4,413億51百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前年度末比107億60百万円増加し、中小企業等貸出金比率は前年度末比0.13ポイント低下して88.02％となりました。

		前連結会計年度 (Ａ)	当連結会計年度 (Ｂ)	増減 (Ｂ)－(Ａ)
貸出金(期末残高)	百万円	428,460	441,351	12,891
うち中小企業等貸出金	百万円	377,722	388,482	10,760
中小企業等貸出金比率	％	88.15	88.02	△0.13
(参考)
貸出金(平均残高)	百万円	413,169	425,948	12,779

③　有価証券残高

当連結会計年度末の有価証券残高は、国債などの債券を中心に投資を行ったことなどから、期末残高は前年度末比145億11百万円増加して2,533億39百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券(期末残高)	238,828	253,339	14,511
国債	96,586	88,892	△7,694
地方債	23,587	31,962	8,375
社債	53,772	62,761	8,989
株式	16,074	15,230	△844
外国証券	18,755	12,838	△5,917
その他の証券	30,053	41,653	11,600
(参考)
有価証券(平均残高)	247,353	244,323	△3,030

(2) 経営成績の分析

①　業務粗利益

当連結会計年度の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支が減少したことから、前年度比10億円減少して108億69百万円となりました。

②　経常利益

当連結会計年度の経常利益は、業務粗利益が減少したものの、営業経費が減少したことに加え、与信関係費用が減少し株式等関係損益が増加したことなどから、前年度比３億68百万円増加して28億57百万円となりました。

③　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどから、前年度比６億57百万円増加して18億91百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	11,869	10,869	△1,000
資金運用収支(資金利益)	9,192	9,009	△183
役務取引等収支(役務取引等利益)	1,086	999	△87
その他業務収支(その他業務利益)	1,590	860	△730
うち債券関係損益	1,368	656	△712
営業経費	9,281	8,845	△436
与信関係費用	444	△275	△719
株式等関係損益	413	688	275
その他	△66	△130	△64
経常利益	2,489	2,857	368
特別損益	△10	△25	△15
税金等調整前当期純利益	2,479	2,832	353
法人税、住民税及び事業税	637	550	△87
法人税等調整額	512	255	△257
法人税等合計	1,150	805	△345
当期純利益	1,328	2,026	698
非支配株主に帰属する当期純利益	94	134	40
親会社株主に帰属する当期純利益	1,234	1,891	657

(注) １　業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支

２　債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

３　与信関係費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋債権売却損＋偶発損失引当金繰入額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益＋その他

４　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

５　その他＝(その他経常収益－株式等売却益)－(その他経常費用－与信関係費用－株式等売却損－株式等償却)

④　与信関係費用

当連結会計年度の与信関係費用は、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年度比７億19百万円減少して２億75百万円のマイナスとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用	444	△275	△719
貸出金償却	9	7	△2
一般貸倒引当金繰入額	△103	―	103
個別貸倒引当金繰入額	442	―	△442
債権売却損	―	―	―
貸倒引当金戻入益	―	285	285
償却債権取立益	1	0	△1
その他	98	3	△95

⑤　有価証券関係損益

当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却益が減少したことなどから、前年度比７億12百万円減少して６億56百万円となりました。一方、株式等関係損益は株式等売却損が増加したものの、株式等売却益が増加したことなどから、前年度比２億75百万円増加して６億88百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
債券関係損益	1,368	656	△712
国債等債券売却益	1,495	890	△605
国債等債券償還益	95	―	△95
国債等債券売却損	222	234	12
国債等債券償還損	―	―	―
国債等債券償却	―	―	―

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
株式等関係損益	413	688	275
株式等売却益	528	1,023	495
株式等売却損	115	334	219
株式等償却	―	0	0