0105100_honbun_0399500102804.htm

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　4社

連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社

会社名　ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

　　該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

　　該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名　ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

　　該当ありません。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

４会計方針に関する事項　

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,800百万円(前連結会計年度末は2,876百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準　

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準　

当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(8) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(11)消費税等の会計処理　

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は20百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が20百万円増加しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は20百万円増加しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)

(1) 概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

(2) 適用予定日

当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

＊１　非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
出資金	34百万円	63百万円

＊２　貸出金及びその他資産のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
破綻先債権額	260百万円	80百万円
延滞債権額	15,166百万円	12,518百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

＊３　貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
３カ月以上延滞債権額	17百万円	32百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

＊４　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸出条件緩和債権額	1,218百万円	1,190百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

＊５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
合計額	16,663百万円	13,821百万円

なお、上記＊２から＊５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

＊６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
9,611百万円	8,171百万円

＊７　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
担保に供している資産
預け金	0百万円	0百万円
有価証券	35,739百万円	47,026百万円
その他資産	27百万円	27百万円
計	35,767百万円	47,054百万円

担保資産に対応する債務
預金	2,916百万円	2,940百万円
コールマネー及び売渡手形	―百万円	10,000百万円
借用金	24,200百万円	24,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有価証券	5,025百万円	5,061百万円
その他資産	6百万円	6百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
保証金	105百万円	111百万円

＊８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
融資未実行残高	46,153百万円	49,688百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	46,153百万円	49,688百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

＊９　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
3,277百万円	3,222百万円

＊10　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
減価償却累計額	7,471	百万円	7,723	百万円

＊11　有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
圧縮記帳額	1,958百万円	1,958百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	(　 ─百万円)	(　 ―百万円)

(連結損益計算書関係)

＊１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

株式等売却益

528百万円

1,023百万円

＊２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

貸出金償却

9百万円

7百万円

株式等売却損

115百万円

334百万円

(連結包括利益計算書関係)

＊１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	6,597百万円	198百万円
組替調整額	△1,925百万円	△1,421百万円
税効果調整前	4,671百万円	△1,222百万円
税効果額	△1,212百万円	468百万円
その他有価証券評価差額金	3,458百万円	△753百万円
土地再評価差額金
当期発生額	―百万円	―百万円
組替調整額	―百万円	―百万円
税効果調整前	―百万円	―百万円
税効果額	129百万円	62百万円
土地再評価差額金	129百万円	62百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	87百万円	△242百万円
組替調整額	△73百万円	△63百万円
税効果調整前	13百万円	△305百万円
税効果額	3百万円	97百万円
退職給付に係る調整額	17百万円	△208百万円
その他の包括利益合計	3,605百万円	△898百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項					(単位：千株)
	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	62,490	―	―	62,490
合　計	62,490	―	―	62,490
自己株式
普通株式	204	700	150	754	注
合　計	204	700	150	754

注　普通株式の自己株式の株式数の増加700千株は、市場買付696千株及び単元未満株式の買取り４千株による増加、普通株式の自己株式の株式数の減少150千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―――――					129
合計		―――――					129

３　配当に関する事項

(1)　当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日定時株主総会	普通株式	155	2.50	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月６日取締役会	普通株式	156	2.50	平成26年９月30日	平成26年12月10日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	154	利益剰余金	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項					(単位：千株)
	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	62,490	―	―	62,490
合　計	62,490	―	―	62,490
自己株式
普通株式	754	9	100	664	注
合　計	754	9	100	664

注　普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の株式数の減少100千株は、新株予約権の権利行使100千株及び単元未満株式の買増請求０千株による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―――――					145
合計		―――――					145

３　配当に関する事項

(1)　当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	154	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月12日取締役会	普通株式	154	2.50	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	154	利益剰余金	2.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
現金預け金勘定	39,789百万円	29,425百万円
定期預け金	△0百万円	△0百万円
その他預け金(除く日銀預け金)	△3,084百万円	△2,369百万円
現金及び現金同等物	36,704百万円	27,055百万円

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

(1)　借主側

前連結会計年度(平成27年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

(2)　貸主側

前連結会計年度(平成27年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

２オペレーティング・リース取引

(1)　借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	14	11
１年超	21	9
合　計	35	21

(2)　貸主側

前連結会計年度(平成27年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金、貸出及び有価証券投資等の資金の運用調達を中心に、リース事業等の金融サービスに係る事業を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として企業及び個人に対する貸出金等であり、経営環境等の状況の変化によって、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、地域経済等の状況の変化が、地元企業の業績及び雇用情勢に影響を与え、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に国債等の債券、株式及び投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

預金及び借用金による資金調達は、経済情勢及び市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。

貸出金等の資金運用と預金等の資金調達は、マチュリティギャップ等により金利の変動リスクに晒されております。ＡＬＭに関する常務会では金利変動リスクを減殺することを目的として、貸出金及び預金等の金利変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用することを協議しております。また、外貨建資産・負債につきましては、為替の変動リスクに晒されているため、通貨オプション等のデリバティブ取引を行うことにより当該リスクの回避に努めております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行は、リスク管理統括規程及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金等について与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業店及び審査部門により行われ、また、定期的に常務会や取締役会を開催し、協議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部が内部監査を実施しております。なお、連結子会社についても、当行の規程に準じて同様の管理を行っております。

有価証券の発行体の信用リスク等に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②　市場リスクの管理

当行は、ＡＬＭによって金利及び価格変動等の市場リスクを管理しております。リスク管理統括規程及び市場リスク管理規程等において、リスク管理方法及び手続等を定めており、ＡＬＭの方針施策等を取締役会に報告又は付議しております。取締役会において決定されたＡＬＭに関する方針等は、ＡＬＭに関する常務会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。なお、ＡＬＭに関する常務会では、金利変動のリスクを減殺することを目的に、金利スワップ等をヘッジ手段としたデリバティブ取引の方針等を協議しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、信用度の高い銀行に限定して取引を行っております。なお、連結子会社についても、当行の規程に準じて同様の管理を行っております。

[市場リスクに係る定量情報]

ⅰ　リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品に関する事項

イトレーディング目的の金融商品（特定取引勘定）

該当事項はありません。

ロトレーディング目的以外の金融商品（銀行勘定）

当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金（外貨建を除く）」等であります。

これらの市場リスクを把握・管理するため、市場リスクの計測モデルとしてバリュー・アット・リスク（以下、「ＶａＲ」という。）をリスク指標として利用しております。

ＶａＲ（観測期間は５年間、保有期間は120営業日、信頼区間は99%、分散共分散法）の算定に当たっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております。

平成28年３月末において、当該リスク量の大きさは預金・貸出金のＶａＲと有価証券のＶａＲ等の単純合算で61億74百万円になります。

また、ＶａＲの信頼性を補完するためバックテストを行っております。ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しておりますので、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。

ⅱ　リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品に関する事項

当行グループにおいて、「外貨建資産・負債」及び「デリバティブ」取引等につきましては、市場リスクが僅少であるため定量的分析を利用しておりません。また、市場リスクに重要性がないため、リスク量の記載を省略しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、ＡＬＭ等を通して預金等の資金調達状況の管理を行い、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、デリバティブ取引を除くその他資産・負債に含まれている金融商品には重要性がないため、記載を省略しております。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1) 現金預け金	39,789	39,789	―
(2) 買入金銭債権	378	378	―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	204	204	―
(4) 有価証券
その他有価証券	238,037	238,037	―
(5) 貸出金	428,460
貸倒引当金(＊１)	△3,128
	425,331	427,521	2,189
(6) 外国為替	293	293	―
(7) リース債権及びリース投資資産	8,990
貸倒引当金(＊１)	△78
	8,912	9,044	132
資産計	712,947	715,268	2,321
(1) 預金	635,268	635,333	65
(2) 譲渡性預金	11,213	11,213	△0
(3) コールマネー及び売渡手形	―	―	―
(4) 借用金	31,214	31,229	15
(5) 外国為替	4	4	―
負債計	677,700	677,780	80
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	0	0	―

(＊１)　貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1) 現金預け金	29,425	29,425	―
(2) 買入金銭債権	408	408	―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	224	224	―
(4) 有価証券
その他有価証券	252,530	252,530	―
(5) 貸出金	441,351
貸倒引当金(＊１)	△2,109
	439,241	443,289	4,047
(6) 外国為替	1,605	1,605	―
(7) リース債権及びリース投資資産	9,032
貸倒引当金(＊１)	△63
	8,969	8,996	27
資産計	732,405	736,480	4,075
(1) 預金	644,198	644,297	98
(2) 譲渡性預金	13,430	13,430	0
(3) コールマネー及び売渡手形	10,000	10,000	―
(4) 借用金	30,531	30,568	37
(5) 外国為替	―	―	―
負債計	698,159	698,295	135
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	0	0	―

(＊１)　貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)　現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2)　買入金銭債権

買入金銭債権については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)　商品有価証券

商品有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)　有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(5)　貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または、期待損失率等を織り込んだ理論値金利を基礎とした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(6)　外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)等であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7)　リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

(1)　預金、及び(2)　譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)　コールマネー及び売渡手形

コールマネー及び売渡手形については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4)　借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5)　外国為替

外国為替については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区　分

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

非上場株式(＊１) (＊２)

791

808

合　計

791

808

(＊１)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式の減損処理額は該当ありません。

当連結会計年度において、非上場株式０百万円減損処理を行っております。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	30,867	―	―	―	―	―
買入金銭債権	378	―	―	―	―	―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	13,023	57,717	52,356	52,822	33,063	391
うち国債	―	24,082	31,175	33,061	7,221	―
地方債	2,513	3,322	5,961	8,361	3,111	54
社債	6,110	21,412	12,948	10,199	2,656	―
外国証券	4,399	8,899	2,034	1,200	200	300
その他	―	―	237	―	19,873	36
貸出金(＊)	146,618	71,357	52,495	38,536	35,319	68,756
リース債権及びリース投資資産(＊)	2,694	4,059	1,816	318	3	―
合　計	193,582	133,134	106,669	91,677	68,386	69,148

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,376百万円、並びに、リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない99百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	20,691	―	―	―	―	―
買入金銭債権	408	―	―	―	―	―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	35,228	60,221	40,169	43,707	37,457	7,642
うち国債	15,022	30,079	17,309	22,614	1,032	1,037
地方債	3,299	3,504	8,731	10,301	3,164	2,369
社債	13,506	21,748	11,191	9,935	3,702	2,095
外国証券	3,399	4,724	2,800	630	200	―
その他	―	165	136	225	29,357	2,140
貸出金(＊)	147,440	74,505	56,290	37,407	36,033	77,129
リース債権及びリース投資資産(＊)	2,748	4,108	1,776	296	10	―
合　計	206,518	138,836	98,236	81,411	73,501	84,771

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,544百万円、並びに、リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない93百万円は含めておりません。

(注４)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金(＊)	587,611	38,443	9,212	―	―	―
譲渡性預金	11,105	107	―	―	―	―
借用金	2,708	6,501	22,005	―	―	―
合　計	601,425	45,052	31,217	―	―	―

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金(＊)	594,837	39,209	10,152	―	―	―
譲渡性預金	13,355	75	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	10,000	―	―	―	―	―
借用金	5,593	24,073	865	―	―	―
合　計	623,785	63,357	11,017	―	―	―

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

＊１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

＊２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

２　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,135	7,295	6,840
	債券	166,057	164,295	1,762
	国債	94,589	93,543	1,045
	地方債	21,990	21,725	264
	社債	49,477	49,025	452
	外国証券	13,463	13,198	264
	その他	29,591	27,258	2,333
	小計	223,248	212,048	11,200
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,147	1,238	△91
	債券	7,887	7,899	△11
	国債	1,997	1,997	△0
	地方債	1,596	1,599	△2
	社債	4,294	4,302	△8
	外国証券	5,291	5,333	△41
	その他	462	463	△1
	小計	14,788	14,935	△146
合計		238,037	226,983	11,054

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,208	4,471	5,737
	債券	181,516	178,544	2,971
	国債	88,892	87,096	1,796
	地方債	31,962	31,371	591
	社債	60,660	60,077	583
	外国証券	9,201	9,098	102
	その他	38,542	36,755	1,786
	小計	239,469	228,870	10,598
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,212	4,824	△612
	債券	2,101	2,102	△1
	社債	2,101	2,102	△1
	外国証券	3,636	3,654	△17
	その他	3,111	3,246	△134
	小計	13,060	13,827	△766
合計		252,530	242,698	9,831

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	10,217	507	112
債券	80,536	876	50
国債	70,668	808	49
社債	9,867	67	0
外国証券	2,533	10	170
その他	6,390	630	4
合計	99,678	2,023	337

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,873	1,003	330
債券	28,783	420	25
国債	21,299	326	11
地方債	3,941	33	5
社債	3,542	60	8
外国証券	1,820	32	12
その他	5,797	457	201
合計	44,274	1,914	569

６　保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。

当連結会計年度における減損処理額は該当ありません。

なお、当該有価証券の減損処理については、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30％以上50％未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	11,054
その他有価証券	11,054
(△)繰延税金負債	3,434
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	7,619
(△)非支配株主持分相当額	13
その他有価証券評価差額金	7,605

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	9,831
その他有価証券	9,831
(△)繰延税金負債	2,965
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	6,866
(△)非支配株主持分相当額	15
その他有価証券評価差額金	6,851

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	90	―	△2	△2
	買建	89	―	2	2
	通貨オプション
	売建	2,422	―	179	179
	買建	2,422	―	△179	△179
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　計		―	―	0	0

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	88	―	3	3
	買建	87	―	△2	△2
	通貨オプション
	売建	1,700	―	183	183
	買建	1,700	―	△183	△183
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　計		―	―	0	0

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、ポイント制退職金制度として、退職一時金制度及び類似キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度を設けております。連結子会社につきましては、退職一時金制度及び、一部の連結子会社につきましては中小企業退職金共済制度を設けております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	3,499	3,174
会計方針の変更に伴う累積的影響額	△428	―
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,070	3,174
勤務費用	195	200
利息費用	27	20
数理計算上の差異の発生額	89	139
退職給付の支払額	△208	△328
退職給付債務の期末残高	3,174	3,207

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	2,040	2,218
期待運用収益	40	44
数理計算上の差異の発生額	176	△103
事業主からの拠出額	85	83
退職給付の支払額	△123	△178
年金資産の期末残高	2,218	2,065

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,174	3,207
年金資産	△2,218	△2,065
	955	1,141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	955	1,141

退職給付に係る負債	1,445	1,483
退職給付に係る資産	△489	△341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	955	1,141

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
勤務費用	195	200
利息費用	27	20
期待運用収益	△40	△44
数理計算上の差異の損益処理額(△は益)	△73	△63
確定給付制度に係る退職給付費用	108	113

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

数理計算上の差異

△305

　合計

△305

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

未認識数理計算上の差異

264

△41

　合計

264

△41

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
債券	27％	29％
株式	37％	33％
現金及び預金	0％	0％
生保一般勘定	34％	35％
その他	2％	3％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
割引率	0.6％	0.2％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	8.7％～9.0％	8.7％～9.0％

(注)　「割引率」は、加重平均で表わしております。

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

営業経費

45百万円

37百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役８名	当行取締役８名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 149,000株	普通株式 194,200株
付与日	平成23年７月28日	平成24年７月24日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成23年７月29日から平成53年７月28日まで	平成24年７月25日から平成54年７月24日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役８名	当行取締役８名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 232,100株	普通株式 182,500株
付与日	平成25年７月30日	平成26年７月29日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成25年７月31日から平成55年７月30日まで	平成26年７月30日から平成56年７月29日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役８名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 165,100株
付与日	平成27年７月28日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成27年７月29日から平成57年７月28日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	96,300	143,000	172,500	182,500	―
付与	―	―	―	―	165,100
失効	―	―	―	―	―
権利確定	19,600	25,600	30,800	24,200	―
未確定残	76,700	117,400	141,700	158,300	165,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
権利確定	19,600	25,600	30,800	24,200	―
権利行使	19,600	25,600	30,800	24,200	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―	―

② 単価情報

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円
行使時平均株価	１株当たり252円	１株当たり252円	１株当たり252円	１株当たり252円	―
付与日における公正な評価単価	１株当たり239円	１株当たり208円	１株当たり181円	１株当たり250円	１株当たり228円

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法

　　配当修正型ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性(注１)	20.2％
予想残存期間(注２)	4.6年
予想配当(注３)	１株当たり　５円
無リスク利子率(注４)	0.07％

(注) １　平成22年12月13日の週から平成27年７月20日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。

２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間により見積りしております。

３　平成27年３月期の配当実績。

４　予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,701百万円	1,300百万円
退職給付に係る負債	306百万円	347百万円
有価証券償却	358百万円	336百万円
減価償却費	291百万円	289百万円
税務上の繰越欠損金	6百万円	1百万円
その他	346百万円	310百万円
繰延税金資産小計	3,011百万円	2,585百万円
評価性引当額	△1,480百万円	△1,213百万円
繰延税金資産合計	1,530百万円	1,372百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,434百万円	△2,965百万円
繰延税金負債合計	△3,434百万円	△2,965百万円
繰延税金負債の純額	△1,903百万円	△1,593百万円

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.2	2.4
評価性引当額の増減(△)	4.5	△7.2
住民税均等割	0.8	0.7
その他	0.5	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4%	28.5%

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産は３百万円、繰延税金負債は91百万円、退職給付に係る調整累計額は０百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は155百万円、法人税等調整額は67百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は62百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当行による子会社株式の追加取得

当行は、平成27年７月10日付で、連結子会社であるちくぎんリース株式会社の普通株式を追加取得いたしました。

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	ちくぎんリース株式会社
事業の内容	リース業

(2) 企業結合日

平成27年７月10日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

グループ一体経営の強化及びガバナンスの強化を目的に、上記の連結子会社の普通株式の一部を非支配株主より取得したものであります。

２　実施した会計処理の概要

企業結合会計基準及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金預け金	292百万円
取得原価		292百万円

４　非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

20百万円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

主に使用見込期間を取得から15年～20年と見積り、割引率は1.8%～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
期首残高	70百万円	70百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	―百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	―百万円	―百万円
期末残高	70百万円	71百万円

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、取り扱う金融サービスについて、個別会社ごとに経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当行グループは、取り扱う金融サービスの内容別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金、貸出金、有価証券投資等の資金の運用・調達、並びに、内国為替、外国為替及び証券投資信託等の窓口販売業務などの金融サービスを行っております。「リース業」は、情報関連機器、輸送用機器などのリース取引に係る金融サービスを行っております。

２報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の取引は、市場実勢価格等に基づいております。

３報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	13,393	5,229	18,623	91	18,714	―	18,714
セグメント間の内部経常収益	31	236	268	378	646	△646	―
計	13,425	5,466	18,891	470	19,361	△646	18,714
セグメント利益	2,245	189	2,434	58	2,492	△3	2,489
セグメント資産	726,755	13,661	740,417	941	741,359	△4,632	736,726
セグメント負債	689,979	10,827	700,806	286	701,092	△4,635	696,457
その他の項目
減価償却費	849	55	904	9	914	―	914
資金運用収益	9,380	305	9,685	0	9,686	△46	9,640
資金調達費用	427	63	491	0	492	△44	447
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	300	1	301	1	303	―	303

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社及び株式会社ちくぎん地域経済研究所であります。

３　調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△4,632百万円は、セグメント間消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△4,635百万円は、セグメント間消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	13,173	5,240	18,413	104	18,518	―	18,518
セグメント間の内部経常収益	22	235	258	390	648	△648	―
計	13,196	5,475	18,671	494	19,166	△648	18,518
セグメント利益	2,488	295	2,783	75	2,859	△1	2,857
セグメント資産	746,710	13,657	760,368	982	761,350	△5,921	755,428
セグメント負債	709,621	10,624	720,246	277	720,524	△5,924	714,599
その他の項目
減価償却費	478	53	532	10	542	―	542
資金運用収益	9,176	308	9,485	0	9,485	△34	9,451
資金調達費用	421	53	474	0	475	△32	442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	326	1	327	9	337	―	337

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３　調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,921百万円は、セグメント間消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△5,924百万円は、セグメント間消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	7,230	4,175	5,228	2,081	18,714

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	7,237	3,981	5,238	2,061	18,518

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計	その他	合計
減損損失	24	―	24	―	24

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	615円40銭	626円17銭
１株当たり当期純利益金額	19円84銭	30円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	19円66銭	30円29銭

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	40,269	40,829
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,277	2,114
(うち新株予約権)	百万円	129	145
(うち非支配株主持分)	百万円	2,147	1,969
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	37,992	38,714
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	61,735	61,826

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	1,234	1,891
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	1,234	1,891
普通株式の期中平均株式数	千株	62,237	61,805

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	570	628
(うち新株予約権)	千株	570	628
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額が、それぞれ32銭減少しております。