第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げ後の個人消費に力強さが欠ける状況がみられたものの、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復の動きが続きました。一方、世界経済の下振れ懸念など海外景気は不透明な状況が続きました。

金融情勢につきましては、日経平均株価は、中国の景気減速による世界同時株安を背景に下落した後上昇し、当第３四半期連結会計期間末には19,000円台となりました。長期金利の指標である新発10年物国債利回りは、日本銀行による金融緩和などから金利水準を切り下げ、当第３四半期連結会計期間末には0.2％台となりました。ドル円相場は、海外経済の動向などから、当第３四半期連結会計期間末には120円台となりました。

以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、業績の向上、経営の効率化に努めました結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

主要勘定の当第３四半期連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比225億円増加の6,689億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めました結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比51億円増加の4,336億円となりました。有価証券は、先行き金利が上昇した場合の価格変動リスクや将来の期間損益への影響を考慮して、運用対象の多様化を図ったことなどから、前連結会計年度末比163億円増加の2,552億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことから、前連結会計年度末比１億円減少の400億円となりました。

当第３四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、運用利回りの低下により貸出金などの資金運用収益が減少したことに加えて、有価証券の売却益や割賦収入が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比３億97百万円減収の136億40百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比６億57百万円減少の113億96百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比２億61百万円増益の22億44百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比２億40百万円増益の13億95百万円となりました。なお、四半期包括利益は、その他有価証券の評価益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比35億88百万円減少の３億82百万円となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

①　銀行業

銀行業では、経常収益は、運用利回りの低下により貸出金などの資金運用収益が減少したことに加えて、有価証券の売却益などが減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比３億41百万円減収の97億29百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比２億58百万円増益の20億17百万円となりました。

②　リース業

リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比86百万円減収の40億30百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、営業経費が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比17百万円増益の１億71百万円となりました。

国内・国際業務別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が71億76百万円、資金調達費用が３億43百万円となったことから、68億33百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が13億50百万円、役務取引等費用が５億86百万円となったことから、７億63百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が41億92百万円、その他業務費用が35億46百万円となったことから、６億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	6,933	20	1	6,952
	当第３四半期連結累計期間	6,802	32	1	6,833
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	7,287	32	35	0 7,283
	当第３四半期連結累計期間	7,145	59	28	0 7,176
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	354	12	34	0 331
	当第３四半期連結累計期間	342	27	26	0 343
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	1,010	6	220	796
	当第３四半期連結累計期間	983	7	227	763
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	1,598	12	276	1,333
	当第３四半期連結累計期間	1,622	13	286	1,350
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	588	5	56	537
	当第３四半期連結累計期間	639	5	58	586
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,368	18	24	1,361
	当第３四半期連結累計期間	652	16	24	645
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	5,124	18	164	4,978
	当第３四半期連結累計期間	4,343	16	168	4,192
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	3,756	―	139	3,616
	当第３四半期連結累計期間	3,690	―	143	3,546

(注)１　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

　　２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

　　３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は13億50百万円、役務取引等費用は５億86百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,598	12	276	1,333
	当第３四半期連結累計期間	1,622	13	286	1,350
うち預金・貸出 　業務	前第３四半期連結累計期間	594	―	238	355
	当第３四半期連結累計期間	607	―	245	361
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	533	12	1	544
	当第３四半期連結累計期間	528	13	1	540
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	214	―	―	214
	当第３四半期連結累計期間	227	―	―	227
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	145	―	―	145
	当第３四半期連結累計期間	149	―	―	149
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	30	―	―	30
	当第３四半期連結累計期間	29	―	―	29
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	80	0	37	43
	当第３四半期連結累計期間	80	0	39	40
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	588	5	56	537
	当第３四半期連結累計期間	639	5	58	586
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	139	5	―	145
	当第３四半期連結累計期間	146	5	―	152

(注)１　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

　　２　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	646,695	2,845	649,541
	当第３四半期連結会計期間	653,942	3,215	657,157
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	336,988	―	336,988
	当第３四半期連結会計期間	346,077	―	346,077
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	306,342	―	306,342
	当第３四半期連結会計期間	305,294	―	305,294
うちその他	前第３四半期連結会計期間	3,365	2,845	6,211
	当第３四半期連結会計期間	2,571	3,215	5,786
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	11,587	―	11,587
	当第３四半期連結会計期間	11,839	―	11,839
総合計	前第３四半期連結会計期間	658,283	2,845	661,129
	当第３四半期連結会計期間	665,781	3,215	668,997

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	420,665	100.00	433,628	100.00
製造業	41,251	9.81	39,883	9.20
農業、林業	931	0.22	845	0.20
漁業	176	0.04	78	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	614	0.15	651	0.15
建設業	46,786	11.12	44,852	10.34
電気・ガス・熱供給・水道業	10,070	2.39	8,792	2.03
情報通信業	1,632	0.39	1,838	0.42
運輸業、郵便業	17,025	4.05	17,753	4.09
卸売業、小売業	47,747	11.35	47,223	10.89
金融業、保険業	7,000	1.66	8,246	1.90
不動産業、物品賃貸業	91,626	21.78	97,124	22.40
各種サービス業	63,306	15.05	67,394	15.54
地方公共団体	15,013	3.57	16,406	3.78
その他	77,481	18.42	82,538	19.04
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	420,665	―	433,628	―

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。