該当事項はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の停滞感など一部に弱い動きがみられたものの、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復の動きが続きました。一方、世界経済の下振れ懸念など海外景気は不透明な状況が続きました。
金融情勢につきましては、日本銀行の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」による低金利環境が継続するなか、英国のEU離脱問題などから世界的なリスクオフの傾向となり、長期金利の低下、円高、株安の動きとなりました。当第1四半期連結会計期間末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りはマイナス0.2%台、ドル円相場は102円台、日経平均株価は15,000円台となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、業績の向上、経営の効率化に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の当第1四半期連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比212億円増加の6,788億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めましたが、中小企業等向けなどの貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比136億円減少の4,277億円となりました。有価証券は、マイナス金利となっている投資環境のなか、新発債等の購入や償還を迎えた債券の再投資に対し慎重に取り組んだことから、前連結会計年度末比69億円減少の2,464億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比2億円減少の406億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の増加により資金運用収益が増加しましたが、有価証券の売却益などが減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億74百万円減収の48億71百万円となりました。また、経常費用は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比3億92百万円増加の41億60百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比5億66百万円減益の7億11百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比4億20百万円減益の3億68百万円となりました。なお、四半期包括利益は、その他有価証券の評価益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比93百万円減少の50百万円の損失となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、有価証券利息の増加により資金運用収益が増加しましたが、有価証券の売却益などが減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億18百万円減収の36億25百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比5億55百万円減益の6億40百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比63百万円減収の12億81百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比17百万円減益の48百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が26億78百万円、資金調達費用が79百万円となったことから、25億98百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が4億31百万円、役務取引等費用が2億23百万円となったことから、2億8百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が14億71百万円、その他業務費用が11億25百万円となったことから、3億45百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務 | 国際業務 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,351 | 10 | 1 | 2,360 |
当第1四半期連結累計期間 | 2,589 | 10 | 1 | 2,598 | |
うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,468 | 19 | 10 | 0 |
当第1四半期連結累計期間 | 2,670 | 17 | 8 | 0 | |
うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 117 | 8 | 9 | 0 |
当第1四半期連結累計期間 | 80 | 6 | 7 | 0 | |
役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 336 | 2 | 74 | 264 |
当第1四半期連結累計期間 | 280 | 3 | 75 | 208 | |
うち役務取引等 | 前第1四半期連結累計期間 | 542 | 4 | 93 | 453 |
当第1四半期連結累計期間 | 522 | 5 | 95 | 431 | |
うち役務取引等 | 前第1四半期連結累計期間 | 205 | 2 | 19 | 188 |
当第1四半期連結累計期間 | 241 | 2 | 20 | 223 | |
その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 248 | 7 | 6 | 249 |
当第1四半期連結累計期間 | 346 | 5 | 6 | 345 | |
うちその他業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,471 | 7 | 55 | 1,423 |
当第1四半期連結累計期間 | 1,514 | 5 | 49 | 1,471 | |
うちその他業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,222 | ― | 48 | 1,174 |
当第1四半期連結累計期間 | 1,168 | ― | 43 | 1,125 |
(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は4億31百万円、役務取引等費用は2億23百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務 | 国際業務 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 542 | 4 | 93 | 453 |
当第1四半期連結累計期間 | 522 | 5 | 95 | 431 | |
うち預金・貸出 | 前第1四半期連結累計期間 | 198 | ― | 80 | 118 |
当第1四半期連結累計期間 | 209 | ― | 81 | 128 | |
うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 175 | 4 | 0 | 179 |
当第1四半期連結累計期間 | 175 | 5 | 0 | 180 | |
うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 84 | ― | ― | 84 |
当第1四半期連結累計期間 | 53 | ― | ― | 53 | |
うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 47 | ― | ― | 47 |
当第1四半期連結累計期間 | 48 | ― | ― | 48 | |
うち保護預り・ | 前第1四半期連結累計期間 | 10 | ― | ― | 10 |
当第1四半期連結累計期間 | 10 | ― | ― | 10 | |
うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 25 | 0 | 13 | 12 |
当第1四半期連結累計期間 | 25 | ― | 13 | 11 | |
役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 205 | 2 | 19 | 188 |
当第1四半期連結累計期間 | 241 | 2 | 20 | 223 | |
うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 47 | 2 | ― | 49 |
当第1四半期連結累計期間 | 50 | 2 | ― | 52 |
(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
種類 | 期別 | 国内業務 | 国際業務 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 656,409 | 2,659 | 659,069 |
当第1四半期連結会計期間 | 665,699 | 3,404 | 669,104 | |
うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 343,682 | ― | 343,682 |
当第1四半期連結会計期間 | 357,037 | ― | 357,037 | |
うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 305,615 | ― | 305,615 |
当第1四半期連結会計期間 | 303,581 | ― | 303,581 | |
うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 7,111 | 2,659 | 9,771 |
当第1四半期連結会計期間 | 5,080 | 3,404 | 8,485 | |
譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 8,223 | ― | 8,223 |
当第1四半期連結会計期間 | 9,767 | ― | 9,767 | |
総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 664,632 | 2,659 | 667,292 |
当第1四半期連結会計期間 | 675,467 | 3,404 | 678,872 |
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
国内業務 | 415,446 | 100.00 | 427,700 | 100.00 |
製造業 | 37,033 | 8.91 | 36,664 | 8.57 |
農業、林業 | 706 | 0.17 | 812 | 0.19 |
漁業 | 63 | 0.02 | 68 | 0.02 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 619 | 0.15 | 635 | 0.15 |
建設業 | 41,225 | 9.92 | 41,222 | 9.64 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 8,803 | 2.12 | 8,782 | 2.05 |
情報通信業 | 1,574 | 0.38 | 1,895 | 0.44 |
運輸業、郵便業 | 17,076 | 4.11 | 18,163 | 4.25 |
卸売業、小売業 | 45,600 | 10.98 | 44,519 | 10.41 |
金融業、保険業 | 8,146 | 1.96 | 7,745 | 1.81 |
不動産業、物品賃貸業 | 95,169 | 22.91 | 99,799 | 23.33 |
各種サービス業 | 63,396 | 15.26 | 67,431 | 15.77 |
地方公共団体 | 16,041 | 3.86 | 17,154 | 4.01 |
その他 | 79,991 | 19.25 | 82,804 | 19.36 |
国際業務及び特別国際金融取引 | ― | ― | ― | ― |
政府等 | ― | ― | ― | ― |
金融機関 | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 415,446 | ― | 427,700 | ― |
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。