【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1 貸出金及びその他資産のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 |
破綻先債権額 | 80百万円 | 253百万円 |
延滞債権額 | 12,518百万円 | 11,804百万円 |
3ヵ月以上延滞債権額 | 32百万円 | 32百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 1,190百万円 | 1,172百万円 |
合計額 | 13,821百万円 | 13,262百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
貸倒引当金戻入益 | 165百万円 | ―百万円 |
株式等売却益 | 479百万円 | 275百万円 |
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
貸出金償却 | 7百万円 | 9百万円 |
貸倒引当金繰入額 | ―百万円 | 284百万円 |
株式等売却損 | 12百万円 | 155百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
減価償却費 | 133百万円 | 128百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月25日 | 普通株式 | 154 | 2.50 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年6月28日 | 普通株式 | 154 | 2.50 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。