該当事項はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の停滞感など一部に弱い動きがみられたものの、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復の動きが続きました。一方、世界経済の下振れ懸念など海外景気は不透明な状況が続きました。
金融情勢につきましては、英国のＥＵ離脱問題や日本銀行の追加緩和期待などから不安定な動きが続きました。当第２四半期連結会計期間末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りはマイナス0.0％台、日経平均株価は16,400円台となりました。ドル円相場は、趨勢としては円高の動きが続き、当第２四半期連結会計期間末には100円台となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、業績の向上、経営の効率化に努めました結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の当第２四半期連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比215億円増加の6,792億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比７億円増加の4,421億円となりました。有価証券は、マイナス金利となっている投資環境のなか、新発債等の購入や償還を迎えた債券の再投資に対し慎重に取り組んだことから、前連結会計年度末比119億円減少の2,414億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことから、前連結会計年度末比２億円減少の405億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息が増加しましたが、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したことに加えて、割賦収入が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比40百万円減収の91億74百万円となりました。また、経常費用は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比６億87百万円増加の83億17百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比７億28百万円減益の８億56百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比５億６百万円減益の５億50百万円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したものの、有価証券利息が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比30百万円増収の66億71百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比７億35百万円減益の６億95百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比75百万円減収の25億75百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、経常収益が減収となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比６百万円減益の１億５百万円となりました。
国内・国際業務別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が49億９百万円、資金調達費用が１億51百万円となったことから、47億57百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が８億74百万円、役務取引等費用が４億42百万円となったことから、４億32百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が29億49百万円、その他業務費用が22億69百万円となったことから、６億79百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務 |
国際業務 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
4,492 |
20 |
1 |
4,512 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
4,737 |
20 |
1 |
4,757 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
4,731 |
38 |
19 |
0 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
4,891 |
34 |
16 |
0 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
239 |
17 |
18 |
0 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
153 |
13 |
14 |
0 |
|
|
役務取引等収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
674 |
5 |
151 |
528 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
578 |
6 |
151 |
432 |
|
|
うち役務取引等 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,092 |
9 |
190 |
910 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,056 |
10 |
192 |
874 |
|
|
うち役務取引等 |
前第２四半期連結累計期間 |
417 |
3 |
39 |
382 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
478 |
3 |
40 |
442 |
|
|
その他業務収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
451 |
11 |
16 |
446 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
681 |
11 |
13 |
679 |
|
|
うちその他業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,880 |
11 |
112 |
2,779 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,036 |
11 |
97 |
2,949 |
|
|
うちその他業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,429 |
― |
96 |
2,332 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,354 |
― |
84 |
2,269 |
(注)１ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は８億74百万円、役務取引等費用は４億42百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務 |
国際業務 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,092 |
9 |
190 |
910 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,056 |
10 |
192 |
874 |
|
|
うち預金・貸出 |
前第２四半期連結累計期間 |
410 |
― |
163 |
246 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
425 |
― |
164 |
261 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
347 |
9 |
0 |
355 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
347 |
10 |
0 |
356 |
|
|
うち証券関連業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
160 |
― |
― |
160 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
113 |
― |
― |
113 |
|
|
うち代理業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
100 |
― |
― |
100 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
98 |
― |
― |
98 |
|
|
うち保護預り・ |
前第２四半期連結累計期間 |
19 |
― |
― |
19 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
19 |
― |
― |
19 |
|
|
うち保証業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
53 |
0 |
26 |
27 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
51 |
― |
27 |
23 |
|
|
役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
417 |
3 |
39 |
382 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
478 |
3 |
40 |
442 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
95 |
3 |
― |
99 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
101 |
3 |
― |
105 |
(注)１ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内業務 |
国際業務 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
649,038 |
2,871 |
651,909 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
665,192 |
4,863 |
670,056 |
|
|
うち流動性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
336,448 |
― |
336,448 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
355,855 |
― |
355,855 |
|
|
うち定期性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
306,135 |
― |
306,135 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
303,673 |
― |
303,673 |
|
|
うちその他 |
前第２四半期連結会計期間 |
6,453 |
2,871 |
9,324 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
5,664 |
4,863 |
10,527 |
|
|
譲渡性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
11,783 |
― |
11,783 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
9,147 |
― |
9,147 |
|
|
総合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
660,821 |
2,871 |
663,692 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
674,340 |
4,863 |
679,203 |
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
|
業種別 |
前第２四半期連結会計期間 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内業務 |
424,922 |
100.00 |
442,117 |
100.00 |
|
製造業 |
37,750 |
8.88 |
38,310 |
8.67 |
|
農業、林業 |
790 |
0.19 |
947 |
0.21 |
|
漁業 |
92 |
0.02 |
132 |
0.03 |
|
鉱業、採石業、砂利採取業 |
622 |
0.15 |
633 |
0.14 |
|
建設業 |
43,217 |
10.17 |
44,249 |
10.01 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
8,904 |
2.10 |
8,776 |
1.99 |
|
情報通信業 |
1,706 |
0.40 |
1,817 |
0.41 |
|
運輸業、郵便業 |
17,727 |
4.17 |
18,399 |
4.16 |
|
卸売業、小売業 |
46,524 |
10.95 |
46,287 |
10.47 |
|
金融業、保険業 |
8,132 |
1.91 |
8,260 |
1.87 |
|
不動産業、物品賃貸業 |
97,601 |
22.97 |
102,136 |
23.10 |
|
各種サービス業 |
64,103 |
15.09 |
70,068 |
15.85 |
|
地方公共団体 |
16,118 |
3.79 |
18,040 |
4.08 |
|
その他 |
81,629 |
19.21 |
84,057 |
19.01 |
|
国際業務及び |
― |
― |
― |
― |
|
政府等 |
― |
― |
― |
― |
|
金融機関 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
424,922 |
― |
442,117 |
― |
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少による42億83百万円の減少やコールマネー等の減少による100億円の減少はありましたが、預金の増加による258億57百万円の増加などから、前年同四半期連結累計期間比61億13百万円減少の126億57百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出321億59百万円はありましたが、有価証券の売却による収入126億７百万円や有価証券の償還による収入272億16百万円などから、前年同四半期連結累計期間比256億38百万円増加の71億96百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億55百万円などから、前年同四半期連結累計期間比２億93百万円増加の１億57百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比196億95百万円増加の467億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
|
(単位：億円、％) |
|
|
|
平成28年９月30日 |
|
１．連結自己資本比率(２/３) |
8.68 |
|
２．連結における自己資本の額 |
336 |
|
３．リスク・アセットの額 |
3,878 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
155 |
単体自己資本比率(国内基準)
|
(単位：億円、％) |
|
|
|
平成28年９月30日 |
|
１．自己資本比率(２/３) |
8.12 |
|
２．単体における自己資本の額 |
307 |
|
３．リスク・アセットの額 |
3,778 |
|
４．単体総所要自己資本額 |
151 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
平成27年９月30日 |
平成28年９月30日 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
14 |
11 |
|
危険債権 |
133 |
115 |
|
要管理債権 |
12 |
11 |
|
正常債権 |
4,206 |
4,395 |