第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復の動きが続きました。一方、世界経済の下振れ懸念など海外景気は不透明な状況が続きました。

金融情勢につきましては、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策による低金利環境が継続するなか、地政学リスクや海外の政治情勢などから不安定な動きとなりました。当第１四半期連結会計期間末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.0％台、ドル円相場は112円台、日経平均株価は20,000円台となりました。

以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、業績の向上、経営の効率化に努めました結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

主要勘定の当第１四半期連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比261億円増加の6,988億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めましたが、中小企業等向けなどの貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比24億円減少の4,507億円となりました。有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境のなか、新発債等の購入や償還を迎えた債券の再投資に対し慎重に取り組んだことから、前連結会計年度末比９億円減少の2,284億円となりました。また、純資産は、内部留保により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比１億円増加の396億円となりました。

当第１四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことに加えて、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比５億33百万円減収の43億38百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比４億41百万円減少の37億19百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比92百万円減益の６億19百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比２百万円減益の３億66百万円となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

①　銀行業

銀行業では、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことに加えて、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比５億20百万円減収の31億５百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が減少しましたが、経常収益が減収となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比95百万円減益の５億45百万円となりました。

②　リース業

リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比13百万円減収の12億68百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比１百万円増益の49百万円となりました。

国内・国際業務別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が23億57百万円、資金調達費用が67百万円となったことから、22億90百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が４億38百万円、役務取引等費用が２億35百万円となったことから、２億２百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が12億71百万円、その他業務費用が11億24百万円となったことから、１億46百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	2,589	10	1	2,598
	当第１四半期連結累計期間	2,279	12	1	2,290
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	2,670	17	8	0 2,678
	当第１四半期連結累計期間	2,341	23	7	0 2,357
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	80	6	7	0 79
	当第１四半期連結累計期間	62	11	5	0 67
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	280	3	75	208
	当第１四半期連結累計期間	266	2	66	202
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	522	5	95	431
	当第１四半期連結累計期間	521	4	87	438
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	241	2	20	223
	当第１四半期連結累計期間	254	1	20	235
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	346	5	6	345
	当第１四半期連結累計期間	145	5	5	146
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	1,514	5	49	1,471
	当第１四半期連結累計期間	1,302	5	37	1,271
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,168	―	43	1,125
	当第１四半期連結累計期間	1,157	―	32	1,124

(注)１　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

　　２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

　　３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は４億38百万円、役務取引等費用は２億35百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	522	5	95	431
	当第１四半期連結累計期間	521	4	87	438
うち預金・貸出 　業務	前第１四半期連結累計期間	209	―	81	128
	当第１四半期連結累計期間	190	―	72	118
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	175	5	0	180
	当第１四半期連結累計期間	174	4	0	178
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	53	―	―	53
	当第１四半期連結累計期間	73	―	―	73
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	48	―	―	48
	当第１四半期連結累計期間	47	―	―	47
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	10	―	―	10
	当第１四半期連結累計期間	10	―	―	10
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	25	―	13	11
	当第１四半期連結累計期間	24	―	14	10
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	241	2	20	223
	当第１四半期連結累計期間	254	1	20	235
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	50	2	―	52
	当第１四半期連結累計期間	54	1	―	55

(注)１　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

　　２　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	665,699	3,404	669,104
	当第１四半期連結会計期間	685,652	4,686	690,339
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	357,037	―	357,037
	当第１四半期連結会計期間	380,146	―	380,146
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	303,581	―	303,581
	当第１四半期連結会計期間	300,473	―	300,473
うちその他	前第１四半期連結会計期間	5,080	3,404	8,485
	当第１四半期連結会計期間	5,031	4,686	9,718
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	9,767	―	9,767
	当第１四半期連結会計期間	8,548	―	8,548
総合計	前第１四半期連結会計期間	675,467	3,404	678,872
	当第１四半期連結会計期間	694,201	4,686	698,887

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	427,700	100.00	450,796	100.00
製造業	36,664	8.57	36,909	8.19
農業、林業	812	0.19	915	0.20
漁業	68	0.02	96	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	635	0.15	602	0.14
建設業	41,222	9.64	44,409	9.85
電気・ガス・熱供給・水道業	8,782	2.05	8,516	1.89
情報通信業	1,895	0.44	1,946	0.43
運輸業、郵便業	18,163	4.25	19,979	4.43
卸売業、小売業	44,519	10.41	45,939	10.19
金融業、保険業	7,745	1.81	8,219	1.82
不動産業、物品賃貸業	99,799	23.33	108,244	24.01
各種サービス業	67,431	15.77	70,488	15.64
地方公共団体	17,154	4.01	17,742	3.94
その他	82,804	19.36	86,787	19.25
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	427,700	―	450,796	―

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。