１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、株式会社ちくぎんテクノシステムズは、設立により当連結会計年度から連結しております。
(2) 非連結子会社
会社名 ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名 ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,801百万円(前連結会計年度末は3,051百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(11)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
＊１ 非連結子会社の出資金の総額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
出資金 |
63百万円 |
112百万円 |
＊２ 貸出金及びその他資産のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
破綻先債権額 |
241百万円 |
204百万円 |
|
延滞債権額 |
12,879百万円 |
13,321百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
＊３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
３カ月以上延滞債権額 |
79百万円 |
17百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
＊４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出条件緩和債権額 |
624百万円 |
601百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
＊５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
合計額 |
13,824百万円 |
14,144百万円 |
なお、上記＊２から＊５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
＊６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
7,767百万円 |
7,885百万円 |
＊７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
担保に供している資産 |
|
|
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預け金 |
0百万円 |
0百万円 |
|
有価証券 |
47,328百万円 |
46,799百万円 |
|
その他資産 |
22百万円 |
22百万円 |
|
計 |
47,351百万円 |
46,823百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
預金 |
2,965百万円 |
571百万円 |
|
借用金 |
34,000百万円 |
34,000百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有価証券 |
5,038百万円 |
3,009百万円 |
|
その他資産 |
6百万円 |
2,006百万円 |
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
保証金 |
109百万円 |
100百万円 |
＊８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
融資未実行残高 |
56,961百万円 |
61,690百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの |
56,961百万円 |
61,690百万円 |
|
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) |
|
|
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
＊９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
3,122百万円 |
2,751百万円 |
＊10 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
＊11 有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳額 |
1,958百万円 |
1,958百万円 |
|
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) |
( ―百万円) |
( ―百万円) |
＊１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
株式等売却益 |
794百万円 |
3,004百万円 |
＊２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
貸出金償却 |
6百万円 |
11百万円 |
|
株式等売却損 |
281百万円 |
87百万円 |
|
株式等償却 |
22百万円 |
2百万円 |
＊１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△723百万円 |
3,352百万円 |
|
組替調整額 |
△2,012百万円 |
△1,382百万円 |
|
税効果調整前 |
△2,736百万円 |
1,969百万円 |
|
税効果額 |
881百万円 |
△635百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,854百万円 |
1,333百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
66百万円 |
59百万円 |
|
組替調整額 |
△21百万円 |
△37百万円 |
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税効果調整前 |
44百万円 |
22百万円 |
|
税効果額 |
△13百万円 |
△6百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
30百万円 |
15百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,823百万円 |
1,349百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 |
(単位：千株) |
||||
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
62,490 |
― |
― |
62,490 |
|
|
合 計 |
62,490 |
― |
― |
62,490 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
664 |
1,142 |
118 |
1,688 |
注 |
|
合 計 |
664 |
1,142 |
118 |
1,688 |
|
注 普通株式の自己株式の株式数の増加1,142千株は、市場買付1,138千株及び単元未満株式の買取り４千株による増加、普通株式の自己株式の株式数の減少118千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
摘要 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
――――― |
148 |
|
||||
|
合計 |
――――― |
148 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
154 |
2.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月10日取締役会 |
普通株式 |
154 |
2.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
152 |
利益剰余金 |
2.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 |
(単位：千株) |
||||
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
62,490 |
― |
56,241 |
6,249 |
(注1)(注2) |
|
合 計 |
62,490 |
― |
56,241 |
6,249 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,688 |
3 |
1,536 |
155 |
(注1)(注3) |
|
合 計 |
1,688 |
3 |
1,536 |
155 |
|
(注1) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。
(注2) 普通株式の発行済株式総数の減少56,241千株は、株式併合による減少であります。
(注3) 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、株式併合に伴う端数株式の買取り０千株及び単元未満株式の
買取り３千株による増加、普通株式の自己株式の株式数の減少1,536千株は、新株予約権の権利行使139千株、
単元未満株式の買増請求１千株及び株式併合1,396千株による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
摘要 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
――――― |
161 |
|
||||
|
合計 |
――――― |
161 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
152 |
2.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年11月10日取締役会 |
普通株式 |
152 |
2.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
注 平成29年11月10日取締役会決議の１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29
年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
152 |
利益剰余金 |
25 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金預け金勘定 |
52,640百万円 |
72,747百万円 |
|
定期預け金 |
△0百万円 |
△0百万円 |
|
その他預け金(除く日銀預け金) |
△2,535百万円 |
△3,564百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
50,105百万円 |
69,182百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
(1) 借主側
前連結会計年度(平成29年３月31日)
金額に重要性がないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
金額に重要性がないため記載しておりません。
(2) 貸主側
前連結会計年度(平成29年３月31日)
金額に重要性がないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
金額に重要性がないため記載しておりません。
２ オペレーティング・リース取引
(1) 借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
１年内 |
12 |
14 |
|
|
１年超 |
75 |
86 |
|
|
合 計 |
87 |
100 |
(2) 貸主側
前連結会計年度(平成29年３月31日)
金額に重要性がないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
金額に重要性がないため記載しておりません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金、貸出及び有価証券投資等の資金の運用調達を中心に、リース事業等の金融サービスに係る事業を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として企業及び個人に対する貸出金等であり、経営環境等の状況の変化によって、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、地域経済等の状況の変化が、地元企業の業績及び雇用情勢に影響を与え、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に国債等の債券、株式及び投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
預金及び借用金による資金調達は、経済情勢及び市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。
貸出金等の資金運用と預金等の資金調達は、マチュリティギャップ等により金利の変動リスクに晒されております。ＡＬＭに関する常務会では金利変動リスクを減殺することを目的として、貸出金及び預金等の金利変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用することを協議しております。また、外貨建資産・負債につきましては、為替の変動リスクに晒されているため、通貨オプション等のデリバティブ取引を行うことにより当該リスクの回避に努めております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、リスク管理統括規程及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金等について与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業店及び審査部門により行われ、また、定期的に常務会や取締役会を開催し、協議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部が内部監査を実施しております。なお、連結子会社についても、当行の規程に準じて同様の管理を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク等に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行は、ＡＬＭによって金利及び価格変動等の市場リスクを管理しております。リスク管理統括規程及び市場リスク管理規程等において、リスク管理方法及び手続等を定めており、ＡＬＭの方針施策等を取締役会に報告又は付議しております。取締役会において決定されたＡＬＭに関する方針等は、ＡＬＭに関する常務会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。なお、ＡＬＭに関する常務会では、金利変動のリスクを減殺することを目的に、金利スワップ等をヘッジ手段としたデリバティブ取引の方針等を協議しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、信用度の高い銀行に限定して取引を行っております。なお、連結子会社についても、当行の規程に準じて同様の管理を行っております。
[市場リスクに係る定量情報]
ⅰ リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品に関する事項
イ トレーディング目的の金融商品（特定取引勘定）
該当事項はありません。
ロ トレーディング目的以外の金融商品（銀行勘定）
当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金（外貨建を除く）」等であります。
これらの市場リスクを把握・管理するため、市場リスクの計測モデルとしてバリュー・アット・リスク（以下、「ＶａＲ」という。）をリスク指標として利用しております。
ＶａＲ（観測期間は５年間、保有期間は120営業日、信頼区間は99%、分散共分散法）の算定に当たっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております。
平成30年３月末において、当該リスク量の大きさは預金・貸出金のＶａＲと有価証券のＶａＲ等の単純合算で61億28百万円になります。
また、ＶａＲの信頼性を補完するためバックテストを行っております。ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しておりますので、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
ⅱ リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品に関する事項
当行グループにおいて、「外貨建資産・負債」及び「デリバティブ」取引等につきましては、市場リスクが僅少であるため定量的分析を利用しておりません。また、市場リスクに重要性がないため、リスク量の記載を省略しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭ等を通して預金等の資金調達状況の管理を行い、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、デリバティブ取引を除くその他資産・負債に含まれている金融商品には重要性がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 現金預け金 |
52,640 |
52,640 |
― |
|
(2) 買入金銭債権 |
440 |
440 |
― |
|
(3) 商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
221 |
221 |
― |
|
(4) 有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
228,594 |
228,594 |
― |
|
(5) 貸出金 |
453,245 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△1,873 |
|
|
|
|
451,372 |
454,394 |
3,022 |
|
(6) 外国為替 |
1,828 |
1,828 |
― |
|
(7) リース債権及びリース投資資産 |
8,959 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△93 |
|
|
|
|
8,865 |
8,950 |
84 |
|
資産計 |
743,963 |
747,070 |
3,107 |
|
(1) 預金 |
665,131 |
665,211 |
79 |
|
(2) 譲渡性預金 |
7,580 |
7,580 |
― |
|
(3) 借用金 |
40,028 |
40,031 |
3 |
|
(4) 外国為替 |
― |
― |
― |
|
負債計 |
712,740 |
712,822 |
82 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
0 |
0 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
0 |
0 |
― |
(＊１) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 現金預け金 |
72,747 |
72,747 |
― |
|
(2) 買入金銭債権 |
433 |
433 |
― |
|
(3) 商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
146 |
146 |
― |
|
(4) 有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
205,416 |
205,416 |
― |
|
(5) 貸出金 |
478,894 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△1,856 |
|
|
|
|
477,037 |
480,233 |
3,196 |
|
(6) 外国為替 |
1,601 |
1,601 |
― |
|
(7) リース債権及びリース投資資産 |
8,782 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△86 |
|
|
|
|
8,696 |
8,734 |
37 |
|
資産計 |
766,080 |
769,314 |
3,233 |
|
(1) 預金 |
678,591 |
678,648 |
56 |
|
(2) 譲渡性預金 |
12,586 |
12,586 |
△0 |
|
(3) 借用金 |
41,382 |
41,382 |
0 |
|
(4) 外国為替 |
0 |
0 |
― |
|
負債計 |
732,560 |
732,618 |
57 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
0 |
0 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
0 |
0 |
― |
(＊１) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
商品有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または、期待損失率等を織り込んだ理論値金利を基礎とした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)等であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 外国為替
外国為替については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
|
|
区 分 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
|
非上場株式(＊１)(＊２) |
876 |
807 |
|
|
合 計 |
876 |
807 |
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式の減損処理額は該当ありません。
当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
預け金 |
44,205 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
買入金銭債権 |
440 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
25,592 |
52,292 |
48,404 |
20,425 |
43,340 |
12,581 |
|
うち国債 |
9,010 |
27,044 |
27,097 |
2,559 |
― |
507 |
|
地方債 |
1,611 |
6,576 |
7,263 |
5,321 |
9,171 |
5,212 |
|
社債 |
10,620 |
17,200 |
9,009 |
10,122 |
1,163 |
6,797 |
|
外国証券 |
4,300 |
1,100 |
3,633 |
― |
200 |
― |
|
その他 |
50 |
371 |
1,399 |
2,422 |
32,805 |
63 |
|
貸出金(＊) |
150,481 |
76,044 |
57,583 |
35,410 |
37,311 |
83,342 |
|
リース債権及びリース投資資産(＊) |
2,839 |
3,963 |
1,742 |
196 |
4 |
― |
|
合 計 |
223,559 |
132,300 |
107,729 |
56,032 |
80,656 |
95,924 |
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない13,071百万円、並びに、リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない214百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
預け金 |
64,814 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
買入金銭債権 |
433 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
35,825 |
32,470 |
57,425 |
17,099 |
10,285 |
20,774 |
|
うち国債 |
21,009 |
10,591 |
17,803 |
― |
1,002 |
― |
|
地方債 |
2,425 |
7,602 |
20,023 |
7,709 |
7,378 |
9,811 |
|
社債 |
11,374 |
10,440 |
17,754 |
8,499 |
1,635 |
10,800 |
|
外国証券 |
900 |
3,302 |
1,397 |
200 |
― |
― |
|
その他 |
116 |
533 |
446 |
690 |
268 |
162 |
|
貸出金(＊) |
160,522 |
80,975 |
60,043 |
36,725 |
38,095 |
89,039 |
|
リース債権及びリース投資資産(＊) |
2,745 |
3,860 |
1,723 |
241 |
29 |
― |
|
合 計 |
264,342 |
117,306 |
119,192 |
54,066 |
48,409 |
109,813 |
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない13,492百万円、並びに、リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない183百万円は含めておりません。
(注４) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
預金(＊) |
618,642 |
37,848 |
8,640 |
― |
― |
― |
|
譲渡性預金 |
7,580 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
借用金 |
2,288 |
23,845 |
13,895 |
― |
― |
― |
|
合 計 |
628,510 |
61,693 |
22,535 |
― |
― |
― |
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
預金(＊) |
637,107 |
36,157 |
5,326 |
― |
― |
― |
|
譲渡性預金 |
12,526 |
60 |
― |
― |
― |
― |
|
借用金 |
23,513 |
16,689 |
1,180 |
― |
― |
― |
|
合 計 |
673,146 |
52,906 |
6,506 |
― |
― |
― |
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
＊１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
＊２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
△0 |
△0 |
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
12,955 |
5,902 |
7,052 |
|
債券 |
142,912 |
141,069 |
1,843 |
|
|
国債 |
66,780 |
65,711 |
1,068 |
|
|
地方債 |
29,748 |
29,355 |
393 |
|
|
社債 |
46,383 |
46,002 |
381 |
|
|
外国証券 |
6,744 |
6,702 |
41 |
|
|
その他 |
6,810 |
6,481 |
329 |
|
|
小計 |
169,422 |
160,156 |
9,266 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
3,708 |
3,969 |
△261 |
|
債券 |
15,090 |
15,222 |
△132 |
|
|
国債 |
489 |
507 |
△18 |
|
|
地方債 |
5,740 |
5,801 |
△61 |
|
|
社債 |
8,860 |
8,913 |
△53 |
|
|
外国証券 |
3,510 |
3,530 |
△19 |
|
|
その他 |
36,862 |
38,620 |
△1,758 |
|
|
小計 |
59,171 |
61,342 |
△2,171 |
|
|
合計 |
228,594 |
221,498 |
7,095 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
13,937 |
4,916 |
9,021 |
|
債券 |
123,348 |
122,252 |
1,095 |
|
|
国債 |
50,980 |
50,407 |
572 |
|
|
地方債 |
29,686 |
29,418 |
268 |
|
|
社債 |
42,680 |
42,425 |
254 |
|
|
外国証券 |
2,513 |
2,502 |
11 |
|
|
その他 |
4,360 |
4,125 |
235 |
|
|
小計 |
144,160 |
133,797 |
10,363 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
6,265 |
6,959 |
△694 |
|
債券 |
43,513 |
43,610 |
△97 |
|
|
地方債 |
25,468 |
25,531 |
△63 |
|
|
社債 |
18,044 |
18,078 |
△33 |
|
|
外国証券 |
3,274 |
3,297 |
△23 |
|
|
その他 |
8,203 |
8,687 |
△483 |
|
|
小計 |
61,256 |
62,554 |
△1,298 |
|
|
合計 |
205,416 |
196,351 |
9,064 |
|
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
13,174 |
791 |
276 |
|
債券 |
21,871 |
363 |
122 |
|
国債 |
12,230 |
223 |
119 |
|
地方債 |
5,484 |
96 |
0 |
|
社債 |
4,156 |
42 |
1 |
|
その他 |
6,051 |
678 |
5 |
|
合計 |
41,098 |
1,832 |
404 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
20,620 |
3,004 |
87 |
|
債券 |
25,198 |
289 |
25 |
|
国債 |
7,764 |
108 |
7 |
|
地方債 |
12,276 |
120 |
10 |
|
社債 |
5,157 |
60 |
7 |
|
その他 |
29,102 |
138 |
1,927 |
|
合計 |
74,921 |
3,432 |
2,040 |
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式22百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
なお、当該有価証券の減損処理については、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30％以上50％未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
7,095 |
|
その他有価証券 |
7,095 |
|
(△)繰延税金負債 |
2,084 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
5,011 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
9 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,002 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
9,064 |
|
その他有価証券 |
9,064 |
|
(△)繰延税金負債 |
2,719 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
6,344 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
14 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,329 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
― |
― |
― |
― |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
276 |
― |
2 |
2 |
|
|
買建 |
275 |
― |
△1 |
△1 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
1,736 |
― |
163 |
163 |
|
|
買建 |
1,736 |
― |
△163 |
△163 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
― |
― |
0 |
0 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
― |
― |
― |
― |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
342 |
― |
4 |
4 |
|
|
買建 |
341 |
― |
△3 |
△3 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
1,479 |
― |
45 |
45 |
|
|
買建 |
1,479 |
― |
△45 |
△45 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
― |
― |
0 |
0 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、ポイント制退職金制度として、退職一時金制度及び類似キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度を設けております。連結子会社につきましては、退職一時金制度及び、一部の連結子会社につきましては中小企業退職金共済制度を設けております。なお、当行において退職給付信託を設定しております。また、連結子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,207 |
3,121 |
|
勤務費用 |
220 |
213 |
|
利息費用 |
6 |
10 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△19 |
△47 |
|
退職給付の支払額 |
△292 |
△425 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,121 |
2,871 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,065 |
2,084 |
|
期待運用収益 |
41 |
41 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
46 |
12 |
|
事業主からの拠出額 |
83 |
81 |
|
退職給付の支払額 |
△152 |
△191 |
|
退職給付信託の設定 |
― |
800 |
|
年金資産の期末残高 |
2,084 |
2,827 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,121 |
2,871 |
|
年金資産 |
△2,084 |
△2,827 |
|
|
1,037 |
44 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,037 |
44 |
|
退職給付に係る負債 |
1,450 |
519 |
|
退職給付に係る資産 |
△413 |
△475 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,037 |
44 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
220 |
213 |
|
利息費用 |
6 |
10 |
|
期待運用収益 |
△41 |
△41 |
|
数理計算上の差異の損益処理額(△は益) |
△21 |
△37 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
164 |
144 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
44 |
22 |
|
合計 |
44 |
22 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
3 |
26 |
|
合計 |
3 |
26 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
債券 |
29％ |
41％ |
|
株式 |
34％ |
35％ |
|
現金及び預金 |
0％ |
0％ |
|
生保一般勘定 |
34％ |
23％ |
|
その他 |
3％ |
1％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度28％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.3％ |
0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
8.7％～9.0％ |
8.0％～8.5％ |
(注) 「割引率」は、加重平均で表わしております。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業経費 |
29百万円 |
42百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成23年ストック・オプション |
平成24年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行取締役８名 |
当行取締役８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 14,900株 |
普通株式 19,420株 |
|
付与日 |
平成23年７月28日 |
平成24年７月24日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない |
権利確定条件は定めていない |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない |
対象勤務期間は定めていない |
|
権利行使期間 |
平成23年７月29日から 平成53年７月28日まで |
平成24年７月25日から 平成54年７月24日まで |
(注) 平成29年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
|
|
平成25年ストック・オプション |
平成26年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行取締役８名 |
当行取締役８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 23,210株 |
普通株式 18,250株 |
|
付与日 |
平成25年７月30日 |
平成26年７月29日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない |
権利確定条件は定めていない |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない |
対象勤務期間は定めていない |
|
権利行使期間 |
平成25年７月31日から 平成55年７月30日まで |
平成26年７月30日から 平成56年７月29日まで |
(注) 平成29年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
|
|
平成27年ストック・オプション |
平成28年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行取締役８名 |
当行取締役６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 16,510株 |
普通株式 14,520株 |
|
付与日 |
平成27年７月28日 |
平成28年７月26日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない |
権利確定条件は定めていない |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない |
対象勤務期間は定めていない |
|
権利行使期間 |
平成27年７月29日から 平成57年７月28日まで |
平成28年７月27日から 平成58年７月26日まで |
(注) 平成29年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
|
|
平成29年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行取締役６名 当行執行役員７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 21,440株 |
|
付与日 |
平成29年８月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない |
|
権利行使期間 |
平成29年８月２日から 平成59年８月１日まで |
(注) 平成29年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成23年 |
平成24年 |
平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,870 |
9,700 |
12,480 |
12,550 |
13,520 |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
1,320 |
2,000 |
3,470 |
2,300 |
2,290 |
|
未確定残 |
4,550 |
7,700 |
9,010 |
10,250 |
11,230 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
1,320 |
2,000 |
3,470 |
2,300 |
2,290 |
|
権利行使 |
1,320 |
2,000 |
3,470 |
2,300 |
2,290 |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
― |
― |
― |
(注) 平成29年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
|
|
平成28年 |
平成29年 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
14,520 |
― |
|
付与 |
― |
21,440 |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
2,590 |
― |
|
未確定残 |
11,930 |
21,440 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
2,590 |
― |
|
権利行使 |
2,590 |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
(注) 平成29年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
平成23年 |
平成24年 |
平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
|
権利行使価格 |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
|
行使時平均株価 |
１株当たり 2,200円 |
１株当たり 2,200円 |
１株当たり 2,200円 |
１株当たり 2,200円 |
１株当たり 2,200円 |
|
付与日における公正な評価単価 |
１株当たり2,390円 |
１株当たり2,080円 |
１株当たり1,810円 |
１株当たり2,500円 |
１株当たり2,280円 |
(注) 「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、平成29年10月１日付で行った10株を１株とす
る株式併合後の株式数に換算して記載しております。
|
|
平成28年 |
平成29年 |
|
権利行使価格 |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
|
行使時平均株価 |
１株当たり 2,200円 |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
１株当たり2,050円 |
１株当たり1,990円 |
(注) 「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、平成29年10月１日付で行った10株を１株とす
る株式併合後の株式数に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法
配当修正型ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成29年ストック・オプション |
|
株価変動性(注１) |
17.6％ |
|
予想残存期間(注２) |
4.5年 |
|
予想配当(注３) |
１株当たり ５円 |
|
無リスク利子率(注４) |
△0.08％ |
(注) １ 平成25年１月21日の週から平成29年７月24日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。
２ 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間により見積りしております。
３ 平成29年３月期の配当実績。
４ 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を線形補間。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
1,310百万円 |
1,132百万円 |
|
減価償却費 |
354百万円 |
353百万円 |
|
有価証券償却 |
321百万円 |
314百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
315百万円 |
264百万円 |
|
その他 |
286百万円 |
276百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,588百万円 |
2,340百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,133百万円 |
△1,089百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,454百万円 |
1,251百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,084百万円 |
△2,719百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,084百万円 |
△2,719百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△629百万円 |
△1,468百万円 |
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.6% |
― |
|
(調整) |
|
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
― |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.2 |
― |
|
評価性引当額の増減(△) |
△5.2 |
― |
|
住民税均等割 |
1.2 |
― |
|
その他 |
1.6 |
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.4% |
― |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を取得から15年～20年と見積り、割引率は1.8%～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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期首残高 |
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71百万円 |
71百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
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―百万円 |
―百万円 |
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時の経過による調整額 |
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0百万円 |
0百万円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
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―百万円 |
△6百万円 |
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期末残高 |
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71百万円 |
64百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、取り扱う金融サービスについて、個別会社ごとに経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当行グループは、取り扱う金融サービスの内容別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金、貸出金、有価証券投資等の資金の運用・調達、並びに、内国為替、外国為替及び証券投資信託等の窓口販売業務などの金融サービスを行っております。「リース業」は、情報関連機器、輸送用機器などのリース取引に係る金融サービスを行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の取引は、市場実勢価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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|
|
(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社及び株式会社ちくぎん地域経済研究所であります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△28百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△3,981百万円は、セグメント間消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△3,984百万円は、セグメント間消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△37百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△4,376百万円は、セグメント間消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△4,378百万円は、セグメント間消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ サービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
6,719 |
4,132 |
4,955 |
2,126 |
17,934 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ サービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
6,679 |
5,065 |
5,308 |
2,062 |
19,115 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
6,143円32銭 |
6,506円46銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
160円43銭 |
201円37銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
158円71銭 |
198円99銭 |
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
39,567 |
41,981 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
2,214 |
2,335 |
|
(うち新株予約権) |
百万円 |
148 |
161 |
|
(うち非支配株主持分) |
百万円 |
2,066 |
2,174 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
37,352 |
39,645 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
6,080 |
6,093 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の
期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
986 |
1,226 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
986 |
1,226 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
6,147 |
6,089 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式増加数 |
千株 |
66 |
72 |
|
(うち新株予約権) |
千株 |
66 |
72 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
|
― |
― |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の
期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額を算定しております。