第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

 

(自平成25年

4月1日

至平成26年

3月31日)

(自平成26年

4月1日

至平成27年

3月31日)

(自平成27年

4月1日

至平成28年

3月31日)

(自平成28年

4月1日

至平成29年

3月31日)

(自平成29年

4月1日

至平成30年

3月31日)

連結経常収益

百万円

18,087

18,714

18,518

17,934

19,115

連結経常利益

百万円

2,115

2,489

2,857

1,545

1,974

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

1,525

1,234

1,891

986

1,226

連結包括利益

百万円

1,762

4,934

1,127

732

2,673

連結純資産額

百万円

35,508

40,269

40,829

39,567

41,981

連結総資産額

百万円

718,294

736,726

755,428

767,696

793,081

1株当たり純資産額

535.33

615.40

626.17

6,143.32

6,506.46

1株当たり当期純利益金額

24.48

19.84

30.60

160.43

201.37

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

24.29

19.66

30.29

158.71

198.99

自己資本比率

4.64

5.15

5.12

4.86

4.99

連結自己資本利益率

4.66

3.46

4.93

2.59

3.18

連結株価収益率

9.23

13.55

7.84

13.90

10.82

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

31,296

13,634

7,215

2,762

8,902

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

30,318

7,693

16,258

20,846

28,287

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

376

496

605

559

307

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

15,870

36,704

27,055

50,105

69,182

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

676

696

684

680

637

[117]

[108]

[105]

[102]

[103]

 

(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。平成28年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4 従業員数は就業人員数を表示しております。

 

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

経常収益

百万円

12,691

13,425

13,196

12,902

13,834

経常利益

百万円

1,728

2,245

2,488

1,274

1,709

当期純利益

百万円

811

1,181

1,784

911

1,151

資本金

百万円

8,000

8,000

8,000

8,000

8,000

発行済株式総数

千株

62,490

62,490

62,490

62,490

6,249

純資産額

百万円

32,205

36,794

37,607

36,148

38,357

総資産額

百万円

709,188

726,651

747,134

758,426

782,664

預金残高

百万円

616,522

635,979

645,792

665,693

679,793

貸出金残高

百万円

422,218

431,305

444,676

455,720

481,169

有価証券残高

百万円

238,945

238,932

253,743

229,892

206,642

1株当たり純資産額

515.21

593.89

605.91

5,920.82

6,268.51

1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)

5.00

5.00

5.00

5.00

27.50

(円)

(2.50)

(2.50)

(2.50)

(2.50)

(2.50)

1株当たり当期純利益金額

13.02

18.98

28.87

148.20

189.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

12.92

18.81

28.58

146.61

186.81

自己資本比率

4.52

5.04

5.01

4.74

4.88

自己資本利益率

2.54

3.43

4.81

2.48

3.10

株価収益率

17.35

14.17

8.31

15.04

11.53

配当性向

38.38

26.27

17.32

33.68

26.46

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

629

648

638

636

594

[115]

[105]

[102]

[100]

[100]

 

(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第93期(平成29年3月)の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3 第94期(平成30年3月)の1株当たり配当額27.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計となり、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額であります。

4 第94期(平成30年3月)中間配当についての取締役会決議は平成29年11月10日に行いました。

5 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

6 従業員数は就業人員数を表示しております。

 

 

2 【沿革】

昭和27年12月23日    株式会社筑邦銀行設立

昭和28年10月      福岡支店開設(現・福岡営業部)

昭和49年1月      東京事務所開設

昭和49年10月      ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)

昭和50年7月      電算センター設置、同年9月よりオンライン処理開始

昭和53年11月      総合オンラインシステム完成

昭和57年12月      筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)

昭和60年10月      筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)

昭和61年6月      ディーリング業務開始

昭和61年12月      外国為替業務開始

昭和62年10月      当行株式を福岡証券取引所に上場

昭和63年1月      ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立

            (現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)

平成元年9月      当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転

平成2年6月      担保附社債信託法に基づく受託業務開始

平成2年11月      社債等登録法に基づく登録機関の指定

平成6年4月      信託代理店業務開始

平成10年12月      証券投資信託の窓口販売業務開始

平成11年12月      第三者割当増資により当行の資本金35億円増資

            新資本金80億円となる

平成13年4月      損害保険商品の窓口販売業務開始

平成14年10月      生命保険商品の窓口販売業務開始

平成22年1月      新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動

平成30年2月      株式会社ちくぎんテクノシステムズ設立(現・連結子会社)

 

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社5社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。

 

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

[銀行業]

当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務を行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。

 

[リース業]

ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。

 

[その他]

筑邦信用保証株式会社においては、債務保証業及びそれに付随し関連する業務を行っております。また、筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所、株式会社ちくぎんテクノシステムズでは、銀行業務に付随し、関連する業務を行っております。なお、株式会社ちくぎんテクノシステムズにつきましては、当行の勘定系システムの運用開発を行ってきた株式会社ちくぎん地域経済研究所のシステム部門を発展的に分社独立させ、平成30年2月16日付で設立しております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

筑銀ビジネスサービス株式会社

福岡県
久留米市

10

事務受託業

100

(―)

[―]

 

3

(2)

預金取引

親会社より建物の一部賃借

株式会社ちくぎん地域経済研究所

福岡県
久留米市

30

経済調査業

60.0

(55.0)

[40.0]

 

2

(2)

預金取引

ちくぎんリース株式会社

福岡県
久留米市

20

リース業

53.7

(4.5)

[19.7]

1

(1)

金銭貸借
取引
預金取引

親会社より建物の一部賃借

筑邦信用保証株式会社

福岡県
久留米市

30

保証業

29.1

(24.1)

[24.1]

3

(1)

預金取引
債務保証取引

親会社より建物の一部賃借

株式会社ちくぎんテクノシステムズ

福岡県
久留米市

20

コンピュータ関連業

70.0

(―)

[―]

2

(1)

預金取引

 

(注) 1 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

3 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

4 ちくぎんリース株式会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)は、連結経常収益に占める割合が10%を超えております。なお、主要な損益情報等は下表のとおりであります。

 

経常収益
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

5,470

175

113

3,284

14,133

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成30年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

594

12

31

637

[100]

[1]

[2]

[103]

 

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員206人を含んでおりません。

2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当行の従業員数

平成30年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

594

36.7

14.5

5,136

[100]

 

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員184人を含んでおりません。

2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 当行の従業員組合は、筑邦銀行従業員組合と称し、組合員数は509人であります。労使間において特記すべき事項はありません。

6 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は7名でありますが、従業員数に含んでおりません。