第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。

・経営方針等

①　経営の基本方針

当行は、昭和27年の創立以来、一貫して「地域社会へのご奉仕」という基本理念のもと、地域の発展のお役に立つことが何にも増して重要な社会的使命と考え、下記の経営理念を基本方針としてまいりました。今後も当行グループは、この経営理念のもと地域の更なる発展に尽くしていきたいと考えております。

 (経営理念)

地域社会へのご奉仕

地方銀行としての公共的使命とその役割を深く認識し、豊かな地域社会づくりにご奉仕いたします。

総合金融サービスの向上・充実

お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため金融サービスや情報提供機能の向上・充実に努めます。

信頼される銀行づくり

経営の効率化・健全化を推進して体質の強化を図り、地域社会から信頼される銀行づくりに努めます。

人材の育成と活力ある職場づくり

人材の育成と活力にみちた働きがいのある職場づくりを一層推進します。

②　中長期的な経営戦略

「中期経営計画2015」の達成状況

当行は、「中期経営計画2015」(計画期間2015年４月～2018年３月) において、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンとし、その実現のために諸施策を実施してまいりました。

また、最終年度である2017年度に達成すべき銀行単体の経営指標として、預金等(期中平残)6,870億円、貸出金(期中平残)4,670億円、実質業務純益14億20百万円、当期純利益６億10百万円、自己資本比率7.6％を掲げ、業績向上に努めてまいりました結果、最終年度(2017年度)の実績は次表のとおりとなりました。

「中期経営計画2015」の最終年度(2017年度)の目標とする経営指標とその実績

	2017年度中計目標 (2018年３月期)	2017年度実績 (2018年３月期)	対比
預金等(期中平残)	6,870億円	6,946億円	76億円
貸出金(期中平残)	4,670億円	4,623億円	△47億円
実質業務純益	14億20百万円	△11億48百万円	△25億68百万円
当期純利益	６億10百万円	11億51百万円	５億41百万円
自己資本比率	7.6％	7.56％	△0.04ポイント

注　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。

最終年度(2017年度)は、有価証券ポートフォリオのリバランスに伴う国債等債券売却損の増加から実質業務純益は当行初の赤字となりましたが、株式等売却益の増加に加えて与信関係費用の減少により、当期純利益は数値目標を達成しております。

「中期経営計画2018」の概要

当行は、本年４月より新たに「中期経営計画2018」(計画期間2018年４月～平成2021年３月)をスタートさせました。本計画では、前中期経営計画で掲げてきた「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを継承しました。次表に掲げる数値目標達成に向けて、役職員一丸となって諸施策の実践に取り組んでまいります。

「中期経営計画2018」の最終年度(2020年度)の目標とする経営指標

	2020年度中計目標 (2021年３月期)
預金等(期中平残)	7,250億円以上
貸出金(期中平残)	5,130億円以上
実質業務純益	14億円以上
当期純利益	8億円以上
自己資本比率	7.1％以上

・経営環境

当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復の動きが続きました。また、海外経済も好調な米国経済を反映して総じて緩やかな回復が続きました。

金融情勢については、欧・米の中央銀行が金融緩和政策の出口へと向かう一方、国内では日本銀行による超低金利政策が継続されました。米国トランプ政権の政策運営、北朝鮮をめぐる地政学リスクなど種々の不安定要因が意識され、金融・為替市場では先行きに対する不透明感が続きました。当連結会計年度末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.0％台、ドル円相場は106円台、日経平均株価は21,400円台となりました。

・対処すべき課題

当行は「中期経営計画2015」（計画期間2015年４月～2018年３月）において、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンとし、その実現のための諸施策に取り組んだ結果、最終年度の当期純利益の数値目標を達成するなど着実に成果をあげてまいりました。

また、本年４月より新たに「中期経営計画2018」（計画期間2018年４月～2021年３月）をスタートさせました。本計画では、前中期経営計画で掲げてきた「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを継承し、その実現のための基本方針を、「お客さま本位の徹底」、「地域創生への貢献」、「強靭な経営基盤の構築」とします。これにより、当行の収益力の強化を起点とした「お客さま・地域社会と共に成長・発展する好循環」という中期経営計画のビジョンを実現します。

この新しい中期経営計画に込めた思いは、当行グループの総力を結集し、これまで以上に地域と真摯に向き合い、多様化・高度化するお客さまの経営課題を共有し解決していくことが、地域金融機関である当行の使命であると考えます。また、前中期経営計画期間中には、当初想定できなかった日本銀行によるマイナス金利政策の導入や、金融と情報技術を融合した新たな金融サービスであるフィンテックがもたらす影響に直面しました。今後も想定される急激かつ不連続な環境変化に対して、強靭な経営基盤を構築するほか、これまでのやり方・考え方に捉われない新たな発想による様々な変革に取組む必要があると考えます。

地域創生への貢献に当っては、福岡に近いアジア各国の急速な経済成長力をいかに域内に取り込むかという視点が大切です。また、特に本店のある久留米市を中心とした福岡県南地域の持つ魅力ある資源（先進医療、医療観光、先進バイオ、６次化農業、伝統工芸、祭りと食と観光、子育てや教育環境に恵まれた住み易さ等）を活かしつつ、地域の豊かさをいかに次世代に引き継ぎ、さらなる発展に繋げていけるかが重要であると考えます。

そのためにも、地元企業、地方公共団体、大学等とともに、銀行が主体的に企画段階から構想に関わり、コンサルティング機能を発揮することが必要です。常にどうすれば地元経済の活性化に貢献できるかを第一に考え、ご融資のみならず、地域の活性化に繋がる様々な取組みを行ってまいります。自前での対応が難しい分野についても、当行グループ内での連携強化はもちろん、ネット証券やフィンテック企業とのアライアンスを通じた付加価値の高い金融サービスの提供に取組んでまいります。

当行は今後も、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地銀そのものが地方の有力な金融サービス産業であるとの認識の下、堅実経営を遵守し、地域創生と地域経済の活性化に尽力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

当行グループはこれらのリスクを評価したうえで、適切な範囲・規模で管理・コントロールするとともに、リスク・リターンの関係を踏まえた適切な管理・運営を行うことにより、経営の健全性及び適切性の維持・向上に努めております。

(1) 信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化、景気動向や不動産価格の変動等により、貸出等の資産の価値が減少し、不良債権や与信費用等が増加し、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、適切な経営資源の配分を行い、安定した収益の確保を図るため、個社別のリスクに加え、大口与信先、特定の業種や地域等への与信集中リスクについても、評価・管理等を行っております。

(2) 市場リスク

金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクや、資産・負債等から生み出される収益が変動し損失を被り、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、市場リスクは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの３つを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。

①　金利リスク

当行グループが保有する資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益の低下または損失を被り、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　価格変動リスク

当行グループが保有する有価証券等の価格変動に伴い資産価格が減少し、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　為替リスク

当行グループが保有する外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超または負債超ポジションとなった場合に、為替の価格が当初予定していた価格と相違することによって損失が発生し、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　その他

信用スプレッドが変動することにより現在価値や期間収益に影響を与える可能性があります。

(3) 流動性リスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクや、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被り、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被り、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、事務リスク、システムリスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク、法務リスクなどを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。

①　事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことにより損失を被り、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システム不備等またはコンピュータ及びデータが不正に使用されることにより損失を被り、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　人的リスク

人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により損失を被り、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　有形資産リスク

自然災害や外部要因または役職員の過失による土地・建物・什器備品等の有形資産の損傷等により損失を被り、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　風評リスク

当行に対する報道、記事、噂などにより、当行の評判・信用が著しく低下し、当行の経営上重大な影響を及ぼす又は経営危機につながる恐れがあり、当行グループの財政状態、経営成績及び当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法務リスク

業務の決定、執行、契約の締結等において、法律関係に不確実性、不備があることによりや、コンプライアンスの欠如、不徹底により信用の毀損または損失を被り、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本比率に関する事項

告示に定められた算式に基づき算出した自己資本比率は、国内基準である４％以上を維持する必要がありますが、各種のリスク等が顕在化した場合に業績や財務内容に影響を与え、自己資本比率が４％を下回り、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、業務の全部若しくは一部の停止等の命令を受ける可能性があります。

当行グループの自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

①　有価証券ポートフォリオの価値の低下

②　不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加

③　自己資本比率の基準及び算定方法の変更

(6) 繰延税金資産に関する事項

繰延税金資産は、過去の業績や将来の収益力に基づく課税所得の十分性等を勘案して、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれる場合にのみ、回収可能性があるものとして貸借対照表に計上しておりますが、将来事象の予測や見積りに依存していることから、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった繰延税金資産を取り崩すことになり、将来の当行グループの財政状態、経営成績及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務に関する事項

当行グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づき算出されております。これらの前提条件等が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損会計に関する事項

当行グループが所有する固定資産については、今後の地価動向、固定資産の収益状況及び使用目的の変更等により減損処理に伴う損失が発生し、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

・財政状態

主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比184億円増加の6,911億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比256億円増加の4,788億円となりました。有価証券は、米国金利が上昇した場合の価格変動リスクや将来の期間損益への影響を考慮して、有価証券ポートフォリオのリバランスを図ったことなどから、前連結会計年度末比232億円減少の2,062億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比24億円増加の419億円となりました。

なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.33ポイント低下の8.00％となりました。

・経営成績

損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比11億81百万円増収の191億15百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権の処理費用が減少しましたが、国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比７億52百万円増加の171億40百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比４億29百万円増益の19億74百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比２億40百万円増益の12億26百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による134億59百万円の増加や譲渡性預金の増加による50億６百万円の増加はありましたが、貸出金の増加による256億48百万円の減少などから、前連結会計年度比116億64百万円減少の89億２百万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出952億73百万円はありましたが、有価証券の売却による収入749億30百万円や有価証券の償還による収入489億29百万円などから、前連結会計年度比74億41百万円増加の282億87百万円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３億３百万円などから、前連結会計年度比２億52百万円増加の３億７百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比190億77百万円増加の691億82百万円となりました。

・生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

・国内・国際業務別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が86億58百万円、資金調達費用が２億32百万円となったことから、84億26百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が17億８百万円、役務取引等費用が10億29百万円となったことから、６億78百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が55億53百万円、その他業務費用が68億30百万円となったことから、△12億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,051	52	1	9,102
	当連結会計年度	8,378	49	1	8,426
うち資金運用収益	前連結会計年度	9,336	97	30	0 9,403
	当連結会計年度	8,593	87	22	0 8,658
うち資金調達費用	前連結会計年度	285	44	28	0 300
	当連結会計年度	215	38	20	0 232
役務取引等収支	前連結会計年度	1,183	12	291	904
	当連結会計年度	1,011	12	345	678
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,155	20	373	1,802
	当連結会計年度	2,117	19	429	1,708
うち役務取引等費用	前連結会計年度	971	7	81	898
	当連結会計年度	1,106	6	83	1,029
その他業務収支	前連結会計年度	1,137	26	37	1,126
	当連結会計年度	△1,266	27	38	△1,277
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,954	26	194	5,787
	当連結会計年度	5,683	27	156	5,553
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,817	―	156	4,660
	当連結会計年度	6,949	―	118	6,830

(注) １　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

・国内・国際業務別資金運用／調達の状況

①　国内業務

資金運用勘定は、貸出金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比33億58百万円増加したものの、利回りが0.11ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は７億43百万円減少しました。

また、資金調達勘定は、預金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比233億90百万円増加したものの、利回りが0.02ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は70百万円減少しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(230) 693,033	(0) 9,336	1.34
	当連結会計年度	(225) 696,391	(0) 8,593	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	445,497	6,731	1.51
	当連結会計年度	462,389	6,686	1.44
うち商品有価証券	前連結会計年度	222	0	0.20
	当連結会計年度	199	0	0.19
うち有価証券	前連結会計年度	236,839	2,301	0.97
	当連結会計年度	223,405	1,633	0.73
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	150	0	0.00
	当連結会計年度	68	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	479	24	5.11
	当連結会計年度	571	23	4.10
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	9,255	278	3.00
	当連結会計年度	9,167	248	2.71
資金調達勘定	前連結会計年度	709,890	285	0.04
	当連結会計年度	733,280	215	0.02
うち預金	前連結会計年度	662,594	215	0.03
	当連結会計年度	681,047	161	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	10,212	9	0.08
	当連結会計年度	8,922	4	0.04
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	117	△0	△0.02
	当連結会計年度	13	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	36,642	44	0.12
	当連結会計年度	43,037	36	0.08

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３　(　)内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務

資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比４億41百万円増加したものの、利回りが0.42ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は10百万円減少しました。

また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比４億95百万円増加したものの、利回りが0.24ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は６百万円減少しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,340	97	2.24
	当連結会計年度	4,781	87	1.82
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,437	94	3.88
	当連結会計年度	3,002	84	2.82
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(230) 4,399	(0) 44	1.01
	当連結会計年度	(225) 4,894	(0) 38	0.77
うち預金	前連結会計年度	4,167	44	1.06
	当連結会計年度	4,666	37	0.81
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

３　(　)内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	697,142	4,629	692,513	9,433	30	9,403	1.35
	当連結会計年度	700,947	3,828	697,118	8,681	22	8,658	1.24
うち貸出金	前連結会計年度	445,497	2,810	442,687	6,731	12	6,719	1.51
	当連結会計年度	462,389	2,015	460,374	6,686	7	6,679	1.45
うち商品有価証券	前連結会計年度	222	―	222	0	―	0	0.20
	当連結会計年度	199	―	199	0	―	0	0.19
うち有価証券	前連結会計年度	236,839	1,134	235,704	2,301	1	2,299	0.97
	当連結会計年度	223,405	1,153	222,252	1,633	1	1,632	0.73
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	150	―	150	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	68	―	68	0	―	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	2,916	363	2,553	119	0	119	4.66
	当連結会計年度	3,574	404	3,170	108	0	108	3.41
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	9,255	321	8,933	278	16	262	2.93
	当連結会計年度	9,167	256	8,911	248	12	235	2.64
資金調達勘定	前連結会計年度	714,059	4,647	709,412	329	28	300	0.04
	当連結会計年度	737,948	3,730	734,218	252	20	232	0.03
うち預金	前連結会計年度	666,761	895	665,865	259	0	259	0.03
	当連結会計年度	685,714	823	684,891	199	0	199	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	10,212	620	9,592	9	0	8	0.09
	当連結会計年度	8,922	636	8,286	4	0	3	0.04
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	117	―	117	△0	―	△0	△0.02
	当連結会計年度	13	―	13	0	―	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	36,642	2,810	33,832	44	12	32	0.09
	当連結会計年度	43,037	2,015	41,022	36	7	28	0.06

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

・国内・国際業務別役務取引の状況

役務取引等収益は前連結会計年度比94百万円減少して17億８百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比１億31百万円増加して10億29百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,155	20	373	1,802
	当連結会計年度	2,117	19	429	1,708
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	839	―	316	523
	当連結会計年度	778	―	370	407
うち為替業務	前連結会計年度	699	20	1	717
	当連結会計年度	689	19	1	707
うち証券関連業務	前連結会計年度	274	―	―	274
	当連結会計年度	310	―	―	310
うち代理業務	前連結会計年度	198	―	―	198
	当連結会計年度	195	―	―	195
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	38	―	―	38
	当連結会計年度	37	―	―	37
うち保証業務	前連結会計年度	104	―	55	49
	当連結会計年度	107	0	56	50
役務取引等費用	前連結会計年度	971	7	81	898
	当連結会計年度	1,106	6	83	1,029
うち為替業務	前連結会計年度	207	7	―	214
	当連結会計年度	215	6	―	222

(注) １　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

・国内・国際業務別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	661,058	4,073	665,131
	当連結会計年度	673,760	4,831	678,591
うち流動性預金	前連結会計年度	355,713	―	355,713
	当連結会計年度	386,930	―	386,930
うち定期性預金	前連結会計年度	300,697	―	300,697
	当連結会計年度	285,285	―	285,285
うちその他	前連結会計年度	4,648	4,073	8,721
	当連結会計年度	1,544	4,831	6,375
譲渡性預金	前連結会計年度	7,580	―	7,580
	当連結会計年度	12,586	―	12,586
総合計	前連結会計年度	668,639	4,073	672,712
	当連結会計年度	686,347	4,831	691,178

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

・国内・国際業務別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	453,245	100.00	478,894	100.00
製造業	36,845	8.13	37,779	7.89
農業、林業	879	0.19	1,733	0.36
漁業	103	0.02	104	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	603	0.13	606	0.13
建設業	46,801	10.33	49,511	10.34
電気・ガス・熱供給・水道業	8,516	1.88	8,754	1.83
情報通信業	1,764	0.39	1,869	0.39
運輸業、郵便業	19,572	4.32	20,684	4.32
卸売業、小売業	46,255	10.21	47,268	9.87
金融業、保険業	8,141	1.80	8,580	1.79
不動産業、物品賃貸業	106,482	23.49	113,372	23.67
各種サービス業	71,988	15.88	77,085	16.10
地方公共団体	18,742	4.13	19,001	3.97
その他	86,548	19.10	92,540	19.32
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	453,245	―	478,894	―

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

・国内・国際業務別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	67,269	―	67,269
	当連結会計年度	50,980	―	50,980
地方債	前連結会計年度	35,489	―	35,489
	当連結会計年度	55,155	―	55,155
社債	前連結会計年度	55,243	―	55,243
	当連結会計年度	60,725	―	60,725
株式	前連結会計年度	17,540	―	17,540
	当連結会計年度	21,010	―	21,010
その他の証券	前連結会計年度	53,927	―	53,927
	当連結会計年度	18,351	―	18,351
合計	前連結会計年度	229,471	―	229,471
	当連結会計年度	206,224	―	206,224

(注) １　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	平成30年３月31日
１．連結自己資本比率(２/３)	8.00
２．連結における自己資本の額	339
３．リスク・アセットの額	4,236
４．連結総所要自己資本額	169

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	平成30年３月31日
１．自己資本比率(２/３)	7.56
２．単体における自己資本の額	312
３．リスク・アセットの額	4,122
４．単体総所要自己資本額	164

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14	11
危険債権	116	124
要管理債権	7	6
正常債権	4,505	4,760

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)

・財政状態

①　預金等残高

当連結会計年度末の預金等残高は、預金が法人預金の増加を主因に134億60百万円増加したことなどから、前連結会計年度末比184億66百万円増加して6,911億78百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金等(期末残高)	672,712	691,178	18,466
預金	665,131	678,591	13,460
うち個人預金	477,158	476,386	△772
うち法人預金	176,023	189,909	13,886
譲渡性預金	7,580	12,586	5,006
(参考)
預金等(平均残高)	675,458	693,177	17,719
預金	665,865	684,891	19,026
譲渡性預金	9,592	8,286	△1,306

注　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態」において同様であります。

②　貸出金残高

当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比256億49百万円増加して4,788億94百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比256億65百万円増加し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末比0.62ポイント上昇して88.97％となりました。

		前連結会計年度 (Ａ)	当連結会計年度 (Ｂ)	増減 (Ｂ)－(Ａ)
貸出金(期末残高)	百万円	453,245	478,894	25,649
うち中小企業等貸出金	百万円	400,443	426,108	25,665
中小企業等貸出金比率	％	88.35	88.97	0.62
(参考)
貸出金(平均残高)	百万円	442,687	460,374	17,687

③　有価証券残高

当連結会計年度末の有価証券残高は、米国金利が上昇した場合の価格変動リスクや将来の期間損益への影響を考慮して、有価証券ポートフォリオのリバランスを図ったことなどから、前連結会計年度末比232億47百万円減少して2,062億24百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券(期末残高)	229,471	206,224	△23,247
国債	67,269	50,980	△16,289
地方債	35,489	55,155	19,666
社債	55,243	60,725	5,482
株式	17,540	21,010	3,470
外国証券	10,254	5,787	△4,467
その他の証券	43,672	12,564	△31,108
(参考)
有価証券(平均残高)	235,704	222,252	△13,452

・経営成績

①　業務粗利益

当連結会計年度の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支が減少したことから、前連結会計年度比33億６百万円減少して78億27百万円となりました。

②　経常利益

当連結会計年度の経常利益は、業務粗利益が減少したものの、営業経費及び与信関係費用が減少したことに加え、株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比４億29百万円増加して19億74百万円となりました。

③　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどから、前連結会計年度比２億40百万円増加して12億26百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	11,133	7,827	△3,306
資金運用収支(資金利益)	9,102	8,426	△676
役務取引等収支(役務取引等利益)	904	678	△226
その他業務収支(その他業務利益)	1,126	△1,277	△2,403
うち債券関係損益	915	△1,525	△2,440
営業経費	9,001	8,682	△319
与信関係費用	895	95	△800
株式等関係損益	490	2,914	2,424
その他	△181	11	192
経常利益	1,545	1,974	429
特別損益	△22	△73	△51
税金等調整前当期純利益	1,523	1,901	378
法人税、住民税及び事業税	533	393	△140
法人税等調整額	△101	183	284
法人税等合計	432	576	144
当期純利益	1,091	1,324	233
非支配株主に帰属する当期純利益	104	98	△6
親会社株主に帰属する当期純利益	986	1,226	240

(注) １　業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支

２　債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

３　与信関係費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋債権売却損＋偶発損失引当金繰入額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益＋その他

４　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

５　その他＝(その他経常収益－株式等売却益)－(その他経常費用－与信関係費用－株式等売却損－株式等償却)

(経営成績に重要な影響を与える要因)

①　与信関係費用

当連結会計年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比８億円減少して95百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用	895	95	△800
貸出金償却	6	11	5
一般貸倒引当金繰入額	△64	97	161
個別貸倒引当金繰入額	885	△79	△964
債権売却損	―	―	―
貸倒引当金戻入益	―	―	―
償却債権取立益	0	―	△0
その他	67	66	△1

②　有価証券関係損益

当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却益が減少したことに加え、国債等債券売却損が増加したことから、前連結会計年度比24億40百万円減少して△15億25百万円となりました。一方、株式等関係損益は株式等売却益が増加したことに加え、株式等売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比24億24百万円増加して29億14百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
債券関係損益	915	△1,525	△2,440
国債等債券売却益	1,038	427	△611
国債等債券償還益	―	―	―
国債等債券売却損	122	1,953	1,831
国債等債券償還損	―	―	―
国債等債券償却	―	―	―

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
株式等関係損益	490	2,914	2,424
株式等売却益	794	3,004	2,210
株式等売却損	281	87	△194
株式等償却	22	2	△20

(セグメントごとの経営成績)

報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　銀行業

銀行業では、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比９億32百万円増収の138億34百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比４億35百万円増益の17億９百万円となりました。

②　リース業

リース業では、経常収益は、リース資産の売却などにより営業収益が増加したことなどから、前連結会計年度比３億13百万円増収の54億70百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前連結会計年度比11百万円減益の１億75百万円となりました。

(資本の財源及び資金の流動性)

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが89億２百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが282億87百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが３億７百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比190億77百万円増加の691億82百万円となるなど、資金源は安定して推移しており、資金の流動性は十分確保されております。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	23,049	19,077	△3,972
うち営業活動によるキャッシュ・フロー	2,762	△8,902	△11,664
うち投資活動によるキャッシュ・フロー	20,846	28,287	7,441
うち財務活動によるキャッシュ・フロー	△559	△307	252
現金及び現金同等物の期首残高	27,055	50,105	23,050
現金及び現金同等物の期末残高	50,105	69,182	19,077

(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)

経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。