第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・財政状態

当第１四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比144億円増加の7,056億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めましたが、中小企業等向けなどの貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比41億円減少の4,747億円となりました。有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債は減少しましたが、地方債や投資信託が増加したことから、前連結会計年度末比44億円増加の2,107億円となりました。また、純資産は、内部留保により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比１億円増加の421億円となりました。

・経営成績

当第１四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、有価証券の売却益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比１億93百万円増収の45億31百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比３億49百万円増加の40億68百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比１億57百万円減益の４億62百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比１億４百万円減益の２億62百万円となりました。

報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　銀行業

銀行業では、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、有価証券の売却益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比91百万円増収の31億96百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比１億54百万円減益の３億91百万円となりました。

②　リース業

リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比86百万円増収の13億54百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、与信関係費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比２百万円減益の47百万円となりました。

国内・国際業務別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が22億60百万円、資金調達費用が42百万円となったことから、22億18百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が４億44百万円、役務取引等費用が２億37百万円となったことから、２億７百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が14億61百万円、その他業務費用が12億21百万円となったことから、２億40百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	2,279	12	1	2,290
	当第１四半期連結累計期間	2,202	17	1	2,218
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	2,341	23	7	0 2,357
	当第１四半期連結累計期間	2,241	25	6	0 2,260
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	62	11	5	0 67
	当第１四半期連結累計期間	38	8	4	0 42
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	266	2	66	202
	当第１四半期連結累計期間	244	3	40	207
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	521	4	87	438
	当第１四半期連結累計期間	531	5	91	444
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	254	1	20	235
	当第１四半期連結累計期間	286	1	51	237
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	145	5	5	146
	当第１四半期連結累計期間	238	8	7	240
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	1,302	5	37	1,271
	当第１四半期連結累計期間	1,485	8	32	1,461
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,157	―	32	1,124
	当第１四半期連結累計期間	1,246	―	25	1,221

(注)１　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

　　２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

　　３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は４億44百万円、役務取引等費用は２億37百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	521	4	87	438
	当第１四半期連結累計期間	531	5	91	444
うち預金・貸出 　業務	前第１四半期連結累計期間	190	―	72	118
	当第１四半期連結累計期間	202	―	76	125
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	174	4	0	178
	当第１四半期連結累計期間	172	5	0	177
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	73	―	―	73
	当第１四半期連結累計期間	75	―	―	75
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	47	―	―	47
	当第１四半期連結累計期間	45	―	―	45
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	10	―	―	10
	当第１四半期連結累計期間	9	―	―	9
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	24	―	14	10
	当第１四半期連結累計期間	26	0	14	11
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	254	1	20	235
	当第１四半期連結累計期間	286	1	51	237
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	54	1	―	55
	当第１四半期連結累計期間	54	1	―	56

(注)１　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

　　２　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	685,652	4,686	690,339
	当第１四半期連結会計期間	691,830	5,060	696,891
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	380,146	―	380,146
	当第１四半期連結会計期間	405,724	―	405,724
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	300,473	―	300,473
	当第１四半期連結会計期間	283,806	―	283,806
うちその他	前第１四半期連結会計期間	5,031	4,686	9,718
	当第１四半期連結会計期間	2,299	5,060	7,360
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	8,548	―	8,548
	当第１四半期連結会計期間	8,721	―	8,721
総合計	前第１四半期連結会計期間	694,201	4,686	698,887
	当第１四半期連結会計期間	700,551	5,060	705,612

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	450,796	100.00	474,782	100.00
製造業	36,909	8.19	37,732	7.95
農業、林業	915	0.20	1,680	0.35
漁業	96	0.02	85	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	602	0.14	598	0.13
建設業	44,409	9.85	46,309	9.75
電気・ガス・熱供給・水道業	8,516	1.89	8,942	1.88
情報通信業	1,946	0.43	1,717	0.36
運輸業、郵便業	19,979	4.43	20,619	4.34
卸売業、小売業	45,939	10.19	46,091	9.71
金融業、保険業	8,219	1.82	8,962	1.89
不動産業、物品賃貸業	108,244	24.01	116,506	24.54
各種サービス業	70,488	15.64	76,162	16.04
地方公共団体	17,742	3.94	17,278	3.64
その他	86,787	19.25	92,094	19.40
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	450,796	―	474,782	―

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。