第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
12,000,000 |
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計 |
12,000,000 |
② 【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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計 |
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― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
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決議年月日 |
2011年６月28日 |
2012年６月27日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当行の取締役８名 |
当行の取締役８名 |
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新株予約権の数※ |
455個 (注１) |
770個 (注１) |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び |
普通株式 4,550株 |
普通株式 7,700株 |
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新株予約権の行使時の払込金額※ |
１株当たり１円 |
１株当たり１円 |
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新株予約権の行使期間※ |
2011年７月29日から |
2012年７月25日から |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 2,390円 |
発行価格 2,080円 |
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新株予約権の行使の条件※ |
(注３) |
(注３) |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に |
(注４) |
(注４) |
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決議年月日 |
2013年６月26日 |
2014年６月26日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当行の取締役８名 |
当行の取締役８名 |
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新株予約権の数※ |
901個 (注１) |
1,025個 (注１) |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び |
普通株式 9,010株 |
普通株式 10,250株 |
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新株予約権の行使時の払込金額※ |
１株当たり１円 |
１株当たり１円 |
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新株予約権の行使期間※ |
2013年７月31日から |
2014年７月30日から |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 1,810円 |
発行価格 2,500円 |
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新株予約権の行使の条件※ |
(注３) |
(注３) |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に |
(注４) |
(注４) |
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決議年月日 |
2015年６月25日 |
2016年６月28日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当行の取締役８名 |
当行の取締役６名 |
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新株予約権の数※ |
1,123個 (注１) |
1,193個 (注１) |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び |
普通株式 11,230株 |
普通株式 11,930株 |
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新株予約権の行使時の払込金額※ |
１株当たり１円 |
１株当たり１円 |
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新株予約権の行使期間※ |
2015年７月29日から |
2016年７月27日から |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 2,280円 |
発行価格 2,050円 |
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新株予約権の行使の条件※ |
(注３) |
(注３) |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に |
(注４) |
(注４) |
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決議年月日 |
2017年６月28日 |
2018年６月27日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当行の取締役６名 |
当行の取締役６名 |
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新株予約権の数※ |
2,144個 [2,040個] (注１) |
2,112個 [2,020個] (注１) |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び |
普通株式 21,440株 |
普通株式 21,120株 |
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新株予約権の行使時の払込金額※ |
１株当たり１円 |
１株当たり１円 |
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新株予約権の行使期間※ |
2017年８月２日から |
2018年８月１日から |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 1,990円 |
発行価格 1,961円 |
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新株予約権の行使の条件※ |
(注３) |
(注３) |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に |
(注４) |
(注４) |
※ 当事業年度の末日(2019年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式合併の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使できる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。
③ 相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注２)に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注３)の定めまたは契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行株主総会（株主総会が不要な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
５ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合及び1,000株から100株へ単元株式数の変更を実施しております。これにより新株予約権の目的となる株式の数と新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
・2019年６月26日開催の取締役会において決議されたもの
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決議年月日 |
2019年６月26日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当行の取締役６名 |
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新株予約権の数 |
2,233個 [募集事項](3)に記載しております。 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
普通株式22,330株 [募集事項](4)に記載しております。 |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
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新株予約権の行使期間 |
[募集事項](8)に記載しております。 |
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新株予約権の行使の条件 |
[募集事項](11)に記載しております。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
[募集事項](10)に記載しております。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
[募集事項](13)に記載しております。 |
決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
[募集事項]
(1) 新株予約権の名称 株式会社筑邦銀行第９回新株予約権
(2) 新株予約権の割当対象者及び人数
当行取締役６名
当行執行役員５名
(3) 新株予約権の数
新株予約権2,233個とする。
上記総数は、割り当て予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(5) 新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。
(注) 新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。
(6) 新株予約権の割当日 2019年７月30日
(7) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
(8) 新株予約権を行使することができる期間
2019年７月31日から2049年７月30日までとする。ただし、行使期間の最終日が当行の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(10) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
(11) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使できる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
A．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
B．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。
C. 相続承継人は、上記(8)に定める行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
(12) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(11)の定めまたは契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(13) 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(4)に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記(8)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記(8)に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(9)に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
上記(12)に準じて決定する。
(14) １株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。
(15) 新株予約権証券の不発行
当行は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
(16) 新株予約権の行使に際する払込取扱場所
株式会社筑邦銀行 本店営業部 （福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
2017年10月１日 |
△56,241 |
6,249 |
― |
8,000 |
― |
5,759 |
(注) 2017年６月28日開催の第93期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これにより発行済株式総数は56,241,180株減少し、6,249,020株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 |
|||||||
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政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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― |
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所有株式数 |
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所有株式数 |
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100.00 |
― |
(注) １ 自己株式156,177株は「個人その他」に1,561単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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計 |
― |
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(注) 当行は、自己株式156千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.49％)を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
|
― |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
― |
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|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
― |
|
|
|
|||
|
完全議決権株式(その他) |
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|
|
|
単元未満株式 |
|
― |
|
|
発行済株式総数 |
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― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
|
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が４個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
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所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
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(自己保有株式) |
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計 |
― |
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２ 【自己株式の取得等の状況】
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【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
463 |
972,432 |
|
当期間における取得自己株式 |
2 |
3,900 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
|||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
||
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
(新株予約権の権利行使) |
― |
― |
1,960 |
4,582,683 |
|
(単元未満株式の買増請求による売渡し) |
― |
― |
― |
― |
|
|
保有自己株式数 |
156,177 |
― |
154,219 |
― |
|
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しに係る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や経営環境の変化へ対応するための自己資本の充実などに努める一方で、剰余金の配当につきましては、安定した配当の継続を基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続方針のもと、期末配当金を１株当たり25円とし、中間配当金(25円)と合わせて50円としております。また、内部留保資金につきましては、お客さまの利便性向上のための機械化設備や店舗設備などの充実を図るために活用したいと考えております。
なお、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たりの配当額(円) |
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また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
なお、資本準備金と利益準備金との合計額が資本金の額を超えているため、当該剰余金の配当に係る資本準備金及び利益準備金の計上はありません。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、金融機関として果たすべき社会的責任と公共的使命を十分確認し、経営理念に基づき透明性が高く、健全な企業経営を目指すために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
その実現に向け、株主、お取引先、地域社会等当行のステークホルダーの皆様からの高い評価と、信頼の維持・向上のために、コンプライアンス態勢の整備を経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令やルールを厳格に遵守するとともに、業務の健全性及び適切性の確保に取り組んでおります。
また、株主総会、取締役会、監査等委員会や会計監査人などの法律上の各機関の運用の充実・強化、更には内部統制システムの適切性や有効性を検証・評価する内部監査部門の強化等に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、2016年６月28日に、監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図っております。
イ 取締役、取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役として佐藤清一郎、中野慎介、執行謙二、鶴久博幸、金子末見、藤﨑勇一郎、麻生渡(社外取締役)の７名(うち、社外取締役１名)、監査等委員である取締役として龍憲一、赤松乾次、立花洋介(社外取締役)、橋田紘一(社外取締役)、永田見生(社外取締役)の５名(うち、社外取締役３名)、合計12名の体制としております。
取締役会は取締役頭取佐藤清一郎を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令または定款及び取締役会規程で定められた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。
ロ 執行役員
取締役が担う意思決定機能及び業務執行監督機能と、執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化することにより、業務執行に係る機能の強化及び機動性の向上等を図る目的で、2017年６月28日に雇用型の執行役員制度を廃止し、委任型の執行役員制度を導入しております。執行役員は頭取執行役員佐藤清一郎(取締役兼務)、専務執行役員中野慎介(取締役兼務)、常務執行役員執行謙二(取締役兼務)、常務執行役員鶴久博幸(取締役兼務)、常務執行役員金子末見(取締役兼務)、上席執行役員藤﨑勇一郎(取締役兼務)、上席執行役員池部晋、執行役員石橋智行、執行役員大野斉、執行役員橋本賢治、執行役員野口光の11名(うち、取締役兼務６名)を選任しております。また、執行役員の任期は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と同様１年としております。
ハ 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役として龍憲一、赤松乾次、立花洋介(社外取締役)、橋田紘一(社外取締役)、永田見生(社外取締役)の５名(うち、社外取締役３名)の体制としております。
監査等委員会は取締役監査等委員龍憲一を委員長とし、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、法令または定款及び監査等委員会規程で定められた事項に従い、取締役及び執行役員の職務の執行を監査しております。
ニ 常務会
取締役会から委任を受けた、経営上の重要事項を決議する機関として、役付取締役及び常務執行役員以上の役職者から構成される常務会を設置しております。常務会は取締役頭取佐藤清一郎を議長とし、原則週１回開催しており、常務会で決定した事項は、取締役会へ報告しております。
ホ 内部監査
内部監査部門として被監査部門から独立した監査部を設置しております。
監査部は連結子会社を含む全業務部門を対象に監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しております。
ヘ 会計監査人
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を締結して適正な経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、会計監査人は、定期的に監査等委員会等へ監査結果を報告しております。
コーポレート・ガバナンス体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
(ａ) 当行取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 業務の健全性及び適切性を確保するため、法令等遵守（コンプライアンス）体制の整備を経営の最重要課題の一つと位置づけております。
・ 「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、コンプライアンスの実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、確固たる内部管理体制の確立に取組んでおります。
・ 「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、法令等遵守に係る重要な事項を協議するとともに法令等遵守の実施状況等を検証しております。
・ 法令等遵守に係る規程等の整備、行内教育・研修の充実及び法令等遵守活動状況等の管理を行うことにより、法令等遵守体制の強化を図っております。
・ 「法令等違反の通報制度」を活用して、グループ会社を含めた全役職員に対してコンプライアンス上問題のある事項を直接報告させることにより、違反行為の早期発見と早期是正に努めております。
・ 財務情報その他当行に関する情報を適正かつ適時に開示するための体制を整備しております。
・ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うための体制を整備しております。
(ｂ) 当行取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報・文書等の取扱いは、書類保存規程及び文書管理規程等に基づいて適切に保存・管理し、随時その運用状況を検証しております。
(ｃ) 当行損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 「リスク管理統括規程」に基づき、各種リスクの管理部署及び各種リスク管理規程を定めるとともに、経営管理部をリスク管理の統括部署として各種リスクを統合的に管理する体制を整備しております。
・ 「リスク管理委員会」、「ＡＬＭに関する常務会」等を定期的に開催し、各種リスクの把握・管理及び回避策等について検討しております。
・ 内部監査部門である監査部は、当行の業務すべてにおける内部管理体制（リスク管理体制を含む。）の適切性・有効性について監査を行い、取締役会等に監査結果の報告をしております。
・ 「危機管理計画」を定め、不測の事態における業務の継続性を確保する体制を整備しております。
(ｄ) 当行取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 効率的な経営を確保するための体制として、取締役及び執行役員は取締役会規程、組織機構規程等に基づき、また、常務会、部長会等を活用して適切に職務を執行し、必要に応じて職務執行状況の検証及び各規程等の整備を行っております。
・ 日常の職務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限委譲を行い、権限委譲された各レベルの責任者が規程に則り業務を遂行しております。
(ｅ) 当行ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 「グループ会社運営管理規程」を制定し、子会社の業務運営を適正に管理しております。
・ 内部監査部門である監査部は、子会社の業務すべてにおける内部管理体制（リスク管理体制を含む。）の適切性・有効性について監査を行い、取締役会等に監査結果の報告をしております。
(ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
・ 子会社が、営業や財務に関する状況、その他重要な情報について、当行の事前承認を得、または当行へ報告する体制を整備しております。
・ 定期的に当行、及び子会社の取締役が出席する会合を開催し、子会社において発生する重要な事象等を当行に報告するものとしております。
(ⅱ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 行動規範、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体のリスク管理を図っております。
(ⅲ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 子会社が、営業や財務に関する状況、その他重要な情報について、当行へ事前承認を得、または当行へ報告する体制を整備しております。
・ 子会社の業務内容に応じて、当行内の対応部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議、報告、情報交換等を行い、業務の重複を避け、グループ全体の効率的な意思決定、業務遂行を図っております。
(ⅳ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 子会社が当行のコンプライアンス及びリスク管理に関する規程と同等の指針、及び規程類を制定することにより、企業倫理の確立、並びにコンプライアンス体制、及びリスク管理体制構築を図っております。
・ 「法令等違反の通報制度」については、その受付窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知し、コンプライアンス上問題のある事項を直接報告させることにより、違反行為の早期発見と早期是正に努めております。
(ｆ) 当行監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く必要があると監査等委員が認めた場合には、担当者を置くこととしております。
(ｇ) 前号の使用人の当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員からの独立性に関する事項ならびに当行監査等委員会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会職務を補助すべき使用人は、監査等委員会職務の補助業務の専従者とすることとし、人事考課及び異動等については、監査等委員会と人事部の協議事項としております。
(ｈ) 次に掲げる体制その他の当行監査等委員会への報告に関する体制
(ⅰ) 当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人が当行監査等委員会に報告するための体制
・ 監査等委員が取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席することを認め、また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員決裁の稟議書、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への回覧文書、事故・係争・苦情関係報告書等を全て監査等委員に回覧しております。
・ 「法令等違反の通報制度」については、その受付窓口に監査等委員会を配し、当行監査等委員会に直接報告する制度を構築しております。
(ⅱ) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行監査等委員会に報告するための体制
・ 当行の内部監査部門である監査部は、子会社の業務すべてにおける内部管理体制（リスク管理体制を含む。）の適切性・有効性について監査を行い、当行監査等委員会に状況の報告を行っております。
・ 子会社の監査役が、当行監査等委員会に子会社のコンプライアンスの状況等を定期的に報告する制度を構築しております。
・ 「法令等違反の通報制度」については子会社も対象とし、コンプライアンス上問題のある事項を当行監査等委員会に直接報告する制度を構築しております。
(ｉ) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行及び当行グループ会社の役職員を対象とした「法令等違反の通報制度」規程において、通報や相談をしたことを理由として、不利な取扱いを行わないことを明記しております。
(ｊ) 当行監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用、又は債務について、職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理いたします。
(ｋ) その他当行監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査等委員会の監査が実効的に行われるための環境整備について、監査等委員会からの要請により、その改善に努めております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、リスク管理統括規程に基づき、各種リスクの管理部署及び各種リスク管理規程を定めるとともに、経営管理部を統括部署として各種リスクを統合的に管理する体制を整備しております。また、リスク管理委員会、ＡＬＭに関する常務会などを定期的に開催し、各種リスクの把握・管理及び回避策などの検討を行っております。なお、法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士から適時アドバイスを受けております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
ニ 取締役の定数
当行の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、15名以内とし、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任しなければならない旨、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
へ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 自己株式の取得
当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(b) 中間配当金
当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な配当を目的とするものであります。
ト 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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計 |
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(注) １ 取締役麻生渡、立花洋介、橋田紘一及び永田見生は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 龍憲一 委員 赤松乾次 委員 立花洋介 委員 橋田紘一 委員 永田見生
３ 当行は、取締役が担う意思決定機能及び業務執行監督機能と、執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化することにより、業務執行に係る機能の強化及び機動性の向上等を図る目的で、2017年６月28日に雇用型の執行役員制度を廃止し、委任型の執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
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上席執行役員 |
池 部 晋 |
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執行役員 |
石 橋 智 行 |
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執行役員 |
大 野 斉 |
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執行役員 |
橋 本 賢 治 |
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執行役員 |
野 口 光 |
② 社外役員の状況
当行では、社外取締役４名(うち、監査等委員である取締役３名)を選任しております。社外取締役は、いずれも当行グループの出身ではなく、当行との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役麻生渡は、福岡県知事等の豊富な経験や知見を、経営陣から独立した立場で取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として社外取締役に選任しております。
社外取締役(監査等委員)立花洋介は、公認会計士としての専門的な会計知識と長年に亘る豊富な実務経験に加え、企業経営を統括する十分な見識を監査業務に活かすとともに、経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役(監査等委員)橋田紘一は、九州電力株式会社の常務取締役、株式会社九電工の代表取締役社長を務めるなど、長年にわたり企業経営に携わってきた経験や幅広い見識を監査業務に活かすとともに、経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として社外取締役(監査等委員)に選任しております。九州電力株式会社及び株式会社九電工との間には人的関係はなく、資本的関係や取引関係がありますが、取引の内容はいずれも通常の取引であり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役(監査等委員)永田見生は、久留米大学の医学部長、学校法人久留米大学の理事長を務めるなど、長年にわたる医学者としての幅広い学識と経験に加え、地元の大学の経営に携わってきた経験や幅広い見識を監査業務に活かすとともに、経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として社外取締役(監査等委員)に選任しております。学校法人久留米大学との間には人的、資本的関係はなく、取引も通常の銀行取引であり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
当行では、社外取締役の選任にあたり独立性に関する基準等は定めておりませんが、福岡証券取引所の独立性に関する基準等を参考にし、独立性を確保しつつ適切に職務遂行できる人物を選任しております。
なお、社外取締役４名は、福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携を図り、また各種報告により内部統制の状況を把握するなど、適切な態勢を整えております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名(うち、社外取締役３名)の体制としております。なお、監査等委員(社外取締役)立花洋介は、公認会計士として企業会計や監査に携わっており、財務及び会計に関する専門的な経験・見識を有しております。また、監査等委員会に専属スタッフ１名を配置し、監査等委員会の職務執行を補助しております。
監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員決裁の稟議書、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への回覧文書、事故・係争・苦情関係報告書等を閲覧するほか、取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行の監査を行っております。
さらに、営業店、本部及びグループ会社に対しては、内部監査部門である監査部と連携した監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当行は、内部監査部署である監査部が10名(事業年度末現在)の体制としております。
監査部は連結子会社を含む全業務部門を対象に監査を実施しております。監査では、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、及び財務報告に係る内部統制を含む内部管理態勢を検証し、監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しております。
（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、並びにこれらの監査と内部統制部門との関係）
監査等委員会は内部監査部署である監査部の監査方針や年間の監査計画について協議を行っております。また、監査部と毎月連絡会を開催するなど緊密な連携を保つほか、会計監査人との連携を確保するため、会計監査人との定例会議を開催しております。会議では、会計監査人から事業年度毎の監査計画の説明、監査結果の報告を受け、重要な会計処理や財務報告に係る内部統制を含む内部管理態勢の整備状況等に関する意見交換等を行い、内部監査及び監査等委員会監査の実効性を高めております。
なお、内部統制部門や各業務の管理部門は、監査等委員会監査や内部監査などを踏まえ、業務管理体制などの整備に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 本野 正紀
指定有限責任社員 上田 知範
ハ 監査業務に係る補助者の構成
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公 認 会 計 士 |
７名 |
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公認会計士試験全科目合格者 |
２名 |
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その他 |
５名 |
ニ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の監査の品質、監査遂行にかかる総合的能力、当行からの独立性等の観点から会計監査人の監査機能が不十分と判断した場合、会計監査人に重大な法令等の違反があった場合、その他相当の理由があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当するため解任が相当であると判断した場合、会計監査人を解任いたします。
監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当しないと判断し、有限責任監査法人トーマツを再任しております。
ホ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に従い、会計監査人の再任の決定等について、毎年、評価の検討を行い、決定しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
監査公認会計士等と同一のネットワーク・ファームであるデロイトトーマツ税理士法人に対して、ＦＡＴＣＡ報告に関する指導・助言及び代理作成・申告業務に基づく非監査報酬０百万円を支払っております。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、これに同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は取締役会において、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役で協議のうえ決定しております。
当行の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、その決議の内容は、取締役の報酬については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員の報酬の最高限度額は年額204百万円以内、監査等委員である取締役全員の報酬の最高限度額は月額６百万円以内、年額72百万円以内と決定しております。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する新株予約権(株式報酬型ストックオプション)に関する報酬等の額は、上記とは別枠にて年額70百万円以内であります。
社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、月例報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションの体系としております。月例報酬は、役位毎の固定報酬としております。賞与は、決算の都度、金融経済情勢等を総合的に勘案して決定しております。なお、前事業年度にかかる賞与の支給は見送りとしております。株式報酬型ストックオプションは、企業業績向上と中長期的な企業価値拡大へのインセンティブ及び株主重視の経営意識をより高めるため、役位毎及び在職年数に応じた報酬テーブル等に応じて決定しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、月例報酬のみとしております。月例報酬は、固定報酬としております。
監査等委員である取締役の報酬は、月例報酬のみとしております。月例報酬は、固定報酬としております。
当行の役員の報酬等の額の決定過程において取締役会は、法令、定款及び株主総会決議等に基づき、各種リスクの統合的な管理、コンプライアンスプログラムや計数計画の進捗状況、各取締役の職務執行状況等を監督のうえ、報酬等を決議しております。
また、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬等について、検討を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
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員数（名） |
報酬等の総額 |
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役員区分 |
固定報酬 |
業績連動報酬 |
ストック |
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取締役(監査等委員を除く) |
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（社外取締役を除く） |
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取締役(監査等委員) |
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（社外取締役を除く） |
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社外役員 |
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(注) 重要な使用人兼務役員の使用人給与額は13百万円、員数は２名であり、その内容は使用人としての報酬その他職務遂行の対価であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的としている投資株式の場合と区分しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引先との長期的・安定的な取引関係の構築、業務提携、協働ビジネスの展開・連携強化、地域企業の育成・振興等の観点から、当行及び当行グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断している企業への投資株式の場合と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当行は、常務会において、取引先との取引関係の構築、協働ビジネスの展開・連携強化、地域企業の育成・振興等の観点を踏まえつつ、保有に伴う便益・リスク等との関係を評価し、保有方針等を協議します。その常務会協議を踏まえ、年１回、取締役会において、地域金融機関としての取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し保有の適否に関する検証を行います。
なお、金融機関への投資株式については、市場や財務諸表等への影響を総合的に判断し、順次縮減を推進しております。また、当事業年度において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式６億円の縮減を図っております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 |
当社の株 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 |
貸借対照表計上額 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 |
当社の株 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 |
貸借対照表計上額 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 |
当社の株 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 |
貸借対照表計上額 |
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(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 |
貸借対照表計 |
銘柄数 |
貸借対照表計 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の |
売却損益の |
評価損益の |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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△ |
△ |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
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銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) |
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