第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・財政状態

当第３四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比187億円増加の7,099億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比107億円増加の4,896億円となりました。有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債が減少したことなどから、前連結会計年度末比75億円減少の1,987億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比35億円減少の384億円となりました。

・経営成績

当第３四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加しましたが、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比71百万円減収の133億43百万円となりました。また、経常費用は、営業経費が減少しましたが、株式等の売却損や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比13億83百万円増加の128億28百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比14億55百万円減益の５億14百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比９億25百万円減益の２億79百万円となりました。

報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　銀行業

銀行業では、経常収益は、貸出金利息が増加しましたが、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比93百万円減収の93億49百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費が減少しましたが、株式等の売却損や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比14億82百万円減益の２億95百万円となりました。

②　リース業

リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比10百万円増収の40億65百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比69百万円増益の１億77百万円となりました。

国内・国際業務別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が67億23百万円、資金調達費用が１億20百万円となったことから、66億２百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が13億66百万円、役務取引等費用が８億４百万円となったことから、５億61百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が45億19百万円、その他業務費用が36億38百万円となったことから、８億80百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	6,590	36	1	6,625
	当第３四半期連結累計期間	6,554	49	1	6,602
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	6,761	66	17	0 6,810
	当第３四半期連結累計期間	6,663	77	17	0 6,723
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	171	29	15	0 184
	当第３四半期連結累計期間	109	27	15	0 120
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	797	9	199	607
	当第３四半期連結累計期間	747	10	196	561
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	1,580	14	261	1,333
	当第３四半期連結累計期間	1,614	16	265	1,366
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	783	5	62	726
	当第３四半期連結累計期間	867	6	69	804
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	386	19	23	382
	当第３四半期連結累計期間	877	28	25	880
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	4,162	19	115	4,066
	当第３四半期連結累計期間	4,591	28	101	4,519
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	3,776	―	91	3,684
	当第３四半期連結累計期間	3,714	―	75	3,638

(注)１　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

　　２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

　　３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は13億66百万円、役務取引等費用は８億４百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,580	14	261	1,333
	当第３四半期連結累計期間	1,614	16	265	1,366
うち預金・貸出 　業務	前第３四半期連結累計期間	577	―	218	359
	当第３四半期連結累計期間	633	―	219	413
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	521	14	1	534
	当第３四半期連結累計期間	517	16	1	532
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	232	―	―	232
	当第３四半期連結累計期間	217	―	―	217
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	143	―	―	143
	当第３四半期連結累計期間	136	―	―	136
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	28	―	―	28
	当第３四半期連結累計期間	26	―	―	26
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	78	―	42	35
	当第３四半期連結累計期間	82	0	44	38
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	783	5	62	726
	当第３四半期連結累計期間	867	6	69	804
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	162	5	―	167
	当第３四半期連結累計期間	164	6	―	170

(注)１　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

　　２　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	687,306	5,362	692,668
	当第３四半期連結会計期間	693,119	4,575	697,695
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	393,320	―	393,320
	当第３四半期連結会計期間	408,352	―	408,352
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	291,360	―	291,360
	当第３四半期連結会計期間	279,968	―	279,968
うちその他	前第３四半期連結会計期間	2,625	5,362	7,988
	当第３四半期連結会計期間	4,798	4,575	9,374
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	7,894	―	7,894
	当第３四半期連結会計期間	12,278	―	12,278
総合計	前第３四半期連結会計期間	695,201	5,362	700,563
	当第３四半期連結会計期間	705,398	4,575	709,974

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	470,902	100.00	489,604	100.00
製造業	38,482	8.17	40,426	8.26
農業、林業	1,617	0.34	1,698	0.35
漁業	84	0.02	89	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	605	0.13	753	0.15
建設業	48,988	10.40	48,971	10.00
電気・ガス・熱供給・水道業	9,418	2.00	9,361	1.91
情報通信業	1,483	0.32	1,668	0.34
運輸業、郵便業	20,681	4.39	20,059	4.10
卸売業、小売業	47,722	10.14	48,263	9.86
金融業、保険業	8,624	1.83	8,524	1.74
不動産業、物品賃貸業	108,792	23.10	117,139	23.92
各種サービス業	75,164	15.96	80,040	16.35
地方公共団体	19,056	4.05	17,651	3.61
その他	90,179	19.15	94,954	19.39
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	470,902	―	489,604	―

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。