【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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△ |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社及び株式会社ちくぎん地域経済研究所であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△42百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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△ |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△８百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
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取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
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株式 |
11,876 |
20,203 |
8,326 |
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債券 |
165,862 |
166,861 |
998 |
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国債 |
50,407 |
50,980 |
572 |
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地方債 |
54,950 |
55,155 |
205 |
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社債 |
60,504 |
60,725 |
220 |
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外国証券 |
5,800 |
5,787 |
△12 |
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その他 |
12,812 |
12,564 |
△248 |
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合計 |
196,351 |
205,416 |
9,064 |
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
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取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
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株式 |
12,035 |
16,188 |
4,153 |
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債券 |
156,688 |
157,506 |
817 |
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国債 |
16,610 |
16,804 |
193 |
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地方債 |
76,713 |
77,055 |
341 |
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社債 |
63,364 |
63,646 |
282 |
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外国証券 |
6,113 |
6,094 |
△19 |
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その他 |
19,159 |
18,105 |
△1,054 |
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合計 |
193,997 |
197,895 |
3,897 |
(注)１ 四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第３四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。なお、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額813百万円、連結貸借対照表計上額807百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２ 外国証券は、ユーロ円債及び円建外債であります。
３ 有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は該当ありません。
なお、当該有価証券の減損処理については、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30％以上50％未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
円 |
197.74 |
45.90 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
1,204 |
279 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
1,204 |
279 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
6,088 |
6,093 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 |
円 |
195.45 |
45.24 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
71 |
87 |
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(うち新株予約権) |
千株 |
71 |
87 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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― |
― |
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
中間配当
2018年11月８日開催の取締役会において、第95期の中間配当につき次のとおり決議しました。
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中間配当金額 |
152百万円 |
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１株当たりの中間配当金 |
25円 |
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支払請求の効力発生日 |
2018年12月10日 |