当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
・経営環境
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済対策などから個人消費が持ち直し傾向を示したほか、企業収益は底堅く推移し雇用情勢も着実に改善するなど、全体として景気は緩やかに拡大しましたが、企業の人手不足感が強まりました。一方、海外景気は、米国は総じて緩やかな回復が続いているものの、中国経済の減速などから景気の下振れ懸念が高まっております。
金融情勢については、貿易摩擦を巡る緊張の増大や英国のEU離脱問題などを背景とした世界経済の先行き不安感が広がってきている状況下、欧米の中央銀行における金融緩和に向けた動きが続きました。国内では日本銀行による超低金利が継続され、当第２四半期連結会計期間末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りはマイナス0.2％台、ドル円相場は107円台、日経平均株価は21,700円台となりました。
・財政状態
当第２四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比19億円増加の7,081億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、個人向けの貸出金が増加したことに加えて地方公共団体向けの貸出金も増加したことから、前連結会計年度末比28億円増加の4,922億円となりました。有価証券は、短期から長期までの国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債や地方債が減少したことから、前連結会計年度末比148億円減少の1,855億円となりました。また、純資産は、内部留保により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比４億円増加の399億円となりました。
・経営成績
当第２四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、有価証券の売却益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比８億59百万円増収の96億24百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少しましたが、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比５億86百万円増加の87億67百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比２億72百万円増益の８億56百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比２億12百万円増益の５億70百万円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、有価証券の売却益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比６億76百万円増収の68億６百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したものの、営業経費が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比３億36百万円増益の７億71百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比１億80百万円増収の28億63百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比47百万円減益の60百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による28億40百万円の減少などから、前年同四半期連結累計期間比123億76百万円減少の28億63百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出375億20百万円はありましたが、有価証券の売却による収入372億55百万円や有価証券の償還による収入161億６百万円などから、前年同四半期連結累計期間比213億54百万円増加の157億26百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億51百万円などから、前年同四半期連結累計期間比１百万円増加の１億53百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比127億10百万円増加の789億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
国内・国際業務別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が42億８百万円、資金調達費用が73百万円となったことから、41億34百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が９億19百万円、役務取引等費用が４億56百万円となったことから、４億63百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が37億92百万円、その他業務費用が25億74百万円となったことから、12億18百万円となりました。
(注)１ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は９億19百万円、役務取引等費用は４億56百万円となりました。
(注)１ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当事項はありません。