以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
① 経営の基本方針
当行は、1952年の創立以来、一貫して「地域社会へのご奉仕」という基本理念のもと、地域の発展のお役に立つことが何にも増して重要な社会的使命と考え、下記の経営理念を基本方針としてまいりました。今後も当行グループは、この経営理念のもと地域の更なる発展に尽くしていきたいと考えております。
(経営理念)
地域社会へのご奉仕
地方銀行としての公共的使命とその役割を深く認識し、豊かな地域社会づくりにご奉仕いたします。
総合金融サービスの向上・充実
お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため金融サービスや情報提供機能の向上・充実に努めます。
信頼される銀行づくり
経営の効率化・健全化を推進して体質の強化を図り、地域社会から信頼される銀行づくりに努めます。
人材の育成と活力ある職場づくり
人材の育成と活力にみちた働きがいのある職場づくりを一層推進します。
② 中長期的な経営戦略
当行は、2018年４月よりスタートした「中期経営計画2018」（計画期間2018年４月～2021年３月）に取り組んでおります。
2019年度の預金等(期中平残)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことから前年比でプラスとなりましたが、2020年度中計目標比165億円のマイナスとなっております。貸出金(期中平残)は、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから前年比でプラスとなりましたが、2020年度中計目標比158億円のマイナスとなっております。実質業務純益は、貸出金利息や有価証券利息が減少となりましたが、国債等債券売却益が増加となったことから、2020年度中計目標比７億28百万円のプラスとなっております。当期純利益は、営業経費が減少となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う株式相場等の急落により、株式等償却を計上したことなどから、2020年度中計目標比１億８百万円のマイナスとなっております。自己資本比率は、リスク・アセットの額が増加したことから前年比で低下しましたが、2020年度中計目標比0.1ポイントのプラスとなっております。
「中期経営計画2018」の最終年度である2020年度(2021年３月期)の達成すべき銀行単体の経営指標につきましては、計画策定時（2018年３月）のシナリオとの乖離が大きくなったことから、見直しを行いました。
(注) １ 数値目標は新型コロナウイルス感染症による影響は織り込んでおりません。足元では、緊急対応融資を行うなど企業等の資金繰り支援に全力で取り組んでおり、貸出金残高及び預金等残高が伸びております。それに伴い、貸出金利息も増加傾向にあります。一方で、マーケット動向が先行き不透明な状況にあるほか、信用コストの増加も懸念されます。このように不確定要因が増している状況であり、見直し後の中計最終年度の数値目標と今後の業績等は様々な要因により相応に乖離する可能性があります。
２ 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。
・経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、通商問題等を背景に輸出に弱さがみられたものの、政府の経済対策などから企業収益は底堅い動きを示し、雇用情勢も改善するなど緩やかな回復が続いていました。しかしながら、年度末にかけ新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、景気が足元で大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、海外経済も米国、中国および欧州などでは軒並み経済活動が抑制され急速に景気が減速し、先行きに対する警戒感が一段と強まりました。
金融情勢については、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、中東情勢の不安定化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響などから欧米・中国の中央銀行における金融緩和に向けた動きが続きました。国内では日本銀行による超低金利政策が継続され、当連結会計年度末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.0％台、ドル円相場は108円台、日経平均株価は18,900円台となりました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済も、全体的には緩やかな拡大基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い当連結会計年度末にかけ景気は急速にスローダウンし、海外景気の下振れリスクも増大していることなどから、厳しい見方が広がりました。
・対処すべき課題
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下振れしており、先行き不透明な状況にあります。金融機関を取り巻く経営環境は、日本銀行による超低金利政策の長期化に加えて、他行との競争激化やデジタル社会の急速な進展のほか、フィンテック技術を駆使した異業種企業からの金融サービスへの進出など、厳しい状況が今後も続くと見込まれます。
こうした環境下、従来型の預金・貸出金業務だけではなく、先進的な技術や専門的な知見を有する企業等とのアライアンス強化により、新たなビジネスモデルを構築することが必要であります。当行は、これまで地域のお客さまとの対面営業を通して築き上げた信頼関係を強みとしてきました。今回、アライアンス戦略の一環として、グル―バルな資産運用力や新技術を駆使したサービス、システム開発力を擁するＳＢＩグループと資本業務提携したことは、両社の強みを相互に補完することにより、大きな相乗効果を発揮できると考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済、社会への影響は深刻化しております。当行はお客さまと職員の健康・安全を最優先に新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、お客さまの資金決済やご預金の引き出し、事業資金やローンのお借入や返済に関する支援など金融サービスの提供を続けて参ります。
2018年４月よりスタートさせた「中期経営計画2018」（計画期間2018年４月～2021年３月）は2020年度が最終年度となります。本計画では、前中期経営計画で掲げてきた「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを継承し、その実現のための基本方針を、「お客さま本位の徹底」、「地域創生への貢献」、「強靭な経営基盤の構築」としています。これにより、当行の収益力の強化を起点とした「お客さま・地域社会と共に成長・発展する好循環」という中期経営計画に掲げたビジョンを実現します。
当行は今後も、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地銀そのものが地方の有力な金融サービス産業であるとの認識の下、堅実経営を遵守し、地域創生と地域経済の活性化に尽力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、特に重要なリスクとして、(1) 信用リスク及び(2) 市場リスクがあげられます。
当該リスクが顕在化した場合、当行グループの経営成績等に影響を与える可能性があるため、当行グループは当該リスクを評価したうえで、適切な範囲・規模で管理・コントロールするとともに、リスク・リターンの関係を踏まえた適切な管理・運営を行うことにより、経営の健全性及び適切性の維持・向上に努めております。なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 金融商品関係」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後１年程度は続くものと想定し、経営成績等多岐にわたって一定の影響があるとの仮定を置いております。ただし、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、経営成績等への影響が増減する可能性があります。
なお、お客さまへの影響については、業種問わずに影響が大きく広がっており、特に飲食業は緊急事態宣言による営業自粛以降、影響が大きくなっております。新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けられたお客さまに対しては、緊急対応融資を行うなど、資金繰り支援に取り組んでおります。また、当行グループの従業員に新型コロナウイルス感染症が拡大した場合は、一時的に営業店舗を休業するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行グループは、マスク、手指消毒の義務化、営業店窓口への飛沫感染防止のアクリル板等の設置、時差出勤、通勤方法の変更、在宅勤務の活用など、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、金融サービスを継続し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまを全力で支援して参ります。
(特に重要なリスク)
(1) 信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化、景気動向や不動産価格の変動等により、貸出等の資産の価値が減少し、不良債権や与信費用等が増加し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、適切な経営資源の配分を行い、安定した収益の確保を図るため、個社別のリスクに加え、大口与信先、特定の業種や地域等への与信集中リスクについても、評価・管理等を行っております。
(2) 市場リスク
金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクや、資産・負債等から生み出される収益が変動し損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、市場リスクは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの３つを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。
① 金利リスク
当行グループが保有する資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益の低下または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク
当行グループが保有する有価証券等の価格変動に伴い資産価格が減少し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスク
当行グループが保有する外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超または負債超ポジションとなった場合に、為替の価格が当初予定していた価格と相違することによって損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ その他
信用スプレッドが変動することにより現在価値や期間収益に影響を与える可能性があります。
(重要なリスク)
(3) 流動性リスク
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクや、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、事務リスク、システムリスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク、法務リスクなどを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。
① 事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システム不備等またはコンピュータ及びデータが不正に使用されることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 有形資産リスク
自然災害や外部要因または役職員の過失による土地・建物・什器備品等の有形資産の損傷等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評リスク
当行に対する報道、記事、噂などにより、当行の評判・信用が著しく低下し、当行の経営上重大な影響を及ぼす又は経営危機につながる恐れがあり、当行グループの経営成績等及び当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法務リスク
業務の決定、執行、契約の締結等において、法律関係に不確実性、不備があることにより、コンプライアンスの欠如、不徹底により信用の毀損または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自己資本比率に関するリスク
告示に定められた算式に基づき算出した自己資本比率は、国内基準である４％以上を維持する必要がありますが、各種のリスク等が顕在化した場合に業績や財務内容に影響を与え、自己資本比率が４％を下回り、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、業務の全部若しくは一部の停止等の命令を受ける可能性があります。
当行グループの自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
① 有価証券ポートフォリオの価値の低下
② 不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加
③ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
(6) 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、過去の業績や将来の収益力に基づく課税所得の十分性等を勘案して、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれる場合にのみ、回収可能性があるものとして貸借対照表に計上しておりますが、将来事象の予測や見積りに依存していることから、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった繰延税金資産を取り崩すことになり、将来の当行グループの経営成績等及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務に関するリスク
当行グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づき算出されております。これらの前提条件等が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損会計に関するリスク
当行グループが所有する固定資産については、今後の地価動向、固定資産の収益状況及び使用目的の変更等により減損処理に伴う損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金融犯罪等に関するリスク
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合、不測の損失や信用失墜等により、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 競争に関するリスク
近年の金融制度の規制緩和に伴い、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当行グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 格付低下に関するリスク
格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等の条件が悪化したり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループの資本・資金調達費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 各種規制に関するリスク
当行グループが業務を行うにあたっては、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 特定地域への依存に関するリスク
当行グループは、福岡県を主要な営業基盤としております。福岡県の経済が悪化した場合は、与信関係費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 経営戦略等が奏功しないリスク
当行グループは、様々な経営戦略、アライアンス戦略を実施しております。各種要因によりこれらの戦略が奏功しない場合、当初想定していた結果をもたらさず、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加しましたが、法人預金が減少したことから前連結会計年度末比23億円減少の7,038億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比139億円増加の5,033億円となりました。有価証券は、短期から長期までの国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債や地方債が減少したことなどから、前連結会計年度末比217億円減少の1,786億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比73億円減少の322億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.18ポイント低下の7.56％となりました。
・経営成績
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、国債等債券売却益や割賦収入が増加したことなどから、前連結会計年度比２億82百万円増収の183億89百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少しましたが、株式等償却を計上したことなどから、前連結会計年度比３億69百万円増加の171億15百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比87百万円減益の12億74百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比35百万円減益の８億円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが183億94百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが129億38百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが３億８百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比57億65百万円減少の604億80百万円となりました。
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が84億71百万円、資金調達費用が１億40百万円となったことから、83億31百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が18億60百万円、役務取引等費用が９億96百万円となったことから、８億63百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が71億９百万円、その他業務費用が54億23百万円となったことから、16億85百万円となりました。
(注) １ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
資金運用勘定は、貸出金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比９億17百万円増加したものの、利回りが0.04ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は２億82百万円減少しました。
また、資金調達勘定は、借用金残高の減少を主因に平均残高が前連結会計年度比84百万円減少したことから、前連結会計年度比で利息は14百万円減少しました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
３ ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比72百万円減少したことに加え、利回りが0.32ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は17百万円減少しました。
一方、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比１億４百万円減少したものの、利回りが0.03ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は０百万円増加しました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
３ ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
役務取引等収益は前連結会計年度比40百万円増加して18億60百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比79百万円減少して９億96百万円となりました。
(注) １ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
該当事項はありません。
(注) １ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２ 「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
・財政状態
① 預金等残高
当連結会計年度末の預金等残高は、譲渡性預金の減少を主因に54億57百万円減少したことなどから、前連結会計年度末比23億26百万円減少して7,038億27百万円となりました。
注 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態」において同様であります。
② 貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比139億14百万円増加して5,033億15百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比38億７百万円増加し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末比1.71ポイント低下して87.58％となりました。
③ 有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、短期から長期までの国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債や地方債が減少したことなどから、前連結会計年度末比217億68百万円減少して1,786億９百万円となりました。
・経営成績
① 業務粗利益
当連結会計年度の業務粗利益は、資金運用収支が減少したものの、役務取引等収支及びその他業務収支が増加したことから、前連結会計年度比３億69百万円増加して108億80百万円となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、業務粗利益が増加したことに加え、与信関係費用が減少したが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う株式相場等の急落により、株式等関係損益が減少したことなどから、前連結会計年度比87百万円減少して12億74百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比35百万円減少して８億円となりました。
(注) １ 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支
２ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
３ 与信関係費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋債権売却損＋偶発損失引当金繰入額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益＋その他
４ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
５ その他＝(その他経常収益－株式等売却益)－(その他経常費用－与信関係費用－株式等売却損－株式等償却)
④ 時価のあるその他有価証券の評価差額
当連結会計年度の時価のあるその他有価証券の評価差額は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う株式相場等の急落により、その他の証券(投資信託)の評価損が増加したことなどから、前連結会計年度比93億74百万円減少して45億54百万円の評価損となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
① 与信関係費用
当連結会計年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比１億52百万円減少して６億95百万円となりました。
② 有価証券関係損益
当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却益が増加したことに加え、国債等債券売却損が減少したことから、前連結会計年度比４億84百万円増加して13億88百万円となりました。一方、株式等関係損益は株式等売却益が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う株式相場等の急落により、株式等償却を計上したことなどから、前連結会計年度比８億23百万円減少して△２億80百万円となりました。
(セグメントごとの経営成績)
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比３億33百万円減収の124億36百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う株式相場等の急落により、株式等償却を計上したことなどから、前連結会計年度比１億29百万円減益の９億32百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前連結会計年度比６億11百万円増収の60億37百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加しましたが、経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度比９百万円増益の２億47百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による31億30百万円の増加はありましたが、貸出金の増加による139億14百万円の減少や譲渡性預金の減少による54億57百万円の減少などから、前連結会計年度比152億91百万円減少の183億94百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,181億35百万円はありましたが、有価証券の売却による収入901億74百万円や有価証券の償還による収入411億49百万円などから、前連結会計年度比124億67百万円増加の129億38百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３億６百万円などから、前連結会計年度比３百万円減少の３億８百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比57億65百万円減少の604億80百万円となりました。
・資本の財源及び資金の流動性
設備投資等は原則として自己資金で対応する予定であります。貸出金及び有価証券等の運用につきましては、大部分をお客さまからお預かりした預金で調達するとともに、必要に応じて日銀借入金等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については、毎月ＡＬＭ常務会等で報告しております。
(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)
経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (５) 貸倒引当金の計上基準 追加情報」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。