第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・財政状態

当第3四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比97億円増加の7,159億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、個人向けの貸出金が増加したことに加えて地方公共団体向けの貸出金も増加したことから、前連結会計年度末比75億円増加の4,969億円となりました。有価証券は、短期から長期までの国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債や地方債が減少したことなどから、前連結会計年度末比59億円減少の1,944億円となりました。また、純資産は、内部留保により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比11億円増加の407億円となりました

 

・経営成績

当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、有価証券の売却益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比7億10百万円増収の140億53百万円となりました。また、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比3億58百万円減少の124億70百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比10億68百万円増益の15億82百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比7億33百万円増益の10億12百万円となりました

 

報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① 銀行業

銀行業では、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、有価証券の売却益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比3億89百万円増収の97億38百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比10億87百万円増益の13億82百万円となりました。

② リース業

リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比3億12百万円増収の43億77百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比25百万円減益の1億52百万円となりました。

 

 

国内・国際業務別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が64億9百万円、資金調達費用が1億8百万円となったことから、63億円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が13億78百万円、役務取引等費用が7億30百万円となったことから、6億47百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が54億20百万円、その他業務費用が39億23百万円となったことから、14億97百万円となりました。

種類

期別

国内業務

国際業務

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

6,554

49

1

6,602

当第3四半期連結累計期間

6,261

39

1

6,300

 うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

6,663

77

17

0
6,723

当第3四半期連結累計期間

6,358

70

20

0
6,409

 うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

109

27

15

0

120

当第3四半期連結累計期間

97

30

18

0
 108

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

747

10

196

561

当第3四半期連結累計期間

835

9

197

647

 うち役務取引等
 収益

前第3四半期連結累計期間

1,614

16

265

1,366

当第3四半期連結累計期間

1,633

14

270

1,378

 うち役務取引等
 費用

前第3四半期連結累計期間

867

6

69

804

当第3四半期連結累計期間

797

5

72

730

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

877

28

25

880

当第3四半期連結累計期間

1,495

27

25

1,497

 うちその他業務
 収益

前第3四半期連結累計期間

4,591

28

101

4,519

当第3四半期連結累計期間

5,494

27

101

5,420

 うちその他業務
 費用

前第3四半期連結累計期間

3,714

75

3,638

当第3四半期連結累計期間

3,999

76

3,923

 

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

  2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

  3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

 

国内・国際業務別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は13億78百万円、役務取引等費用は7億30百万円となりました。

種類

期別

国内業務

国際業務

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

1,614

16

265

1,366

当第3四半期連結累計期間

1,633

14

270

1,378

 うち預金・貸出
 業務

前第3四半期連結累計期間

633

219

413

当第3四半期連結累計期間

668

222

446

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

517

16

1

532

当第3四半期連結累計期間

515

14

1

528

 うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

217

217

当第3四半期連結累計期間

202

202

 うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

136

136

当第3四半期連結累計期間

135

135

 うち保護預り・
 貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

26

26

当第3四半期連結累計期間

26

26

 うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

82

0

44

38

当第3四半期連結累計期間

84

0

46

38

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

867

6

69

804

当第3四半期連結累計期間

797

5

72

730

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

164

6

170

当第3四半期連結累計期間

163

5

169

 

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

  2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

 

国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務

国際業務

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

693,119

4,575

697,695

当第3四半期連結会計期間

696,766

4,269

701,035

 うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

408,352

408,352

当第3四半期連結会計期間

424,521

424,521

 うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

279,968

279,968

当第3四半期連結会計期間

268,278

268,278

 うちその他

前第3四半期連結会計期間

4,798

4,575

9,374

当第3四半期連結会計期間

3,965

4,269

8,235

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

12,278

12,278

当第3四半期連結会計期間

14,885

14,885

総合計

前第3四半期連結会計期間

705,398

4,575

709,974

当第3四半期連結会計期間

711,651

4,269

715,921

 

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

 

国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内業務
(除く特別国際金融取引勘定分)

489,604

100.00

496,979

100.00

 製造業

40,426

8.26

41,000

8.25

 農業、林業

1,698

0.35

1,577

0.32

 漁業

89

0.02

135

0.03

 鉱業、採石業、砂利採取業

753

0.15

895

0.18

 建設業

48,971

10.00

48,961

9.85

 電気・ガス・熱供給・水道業

9,361

1.91

8,758

1.76

 情報通信業

1,668

0.34

1,482

0.30

 運輸業、郵便業

20,059

4.10

19,255

3.87

 卸売業、小売業

48,263

9.86

46,343

9.32

 金融業、保険業

8,524

1.74

9,297

1.87

 不動産業、物品賃貸業

117,139

23.92

116,222

23.39

 各種サービス業

80,040

16.35

81,236

16.35

 地方公共団体

17,651

3.61

24,931

5.02

 その他

94,954

19.39

96,881

19.49

国際業務及び特別国際金融取引
勘定分

 政府等

 金融機関

 その他

合計

489,604

496,979

 

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

 

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。