(有価証券関係)

※　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2019年３月31日)

	連結貸借対照表  計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
社債	50	48	△1
合計	50	48	△1

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

	四半期連結貸借対照表  計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
社債	450	437	△12
合計	450	437	△12

２．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	12,167	15,908	3,740
債券	157,714	158,781	1,066
国債	14,600	14,785	185
地方債	78,398	78,869	470
社債	64,715	65,126	411
外国証券	6,613	6,597	△15
その他	18,200	18,228	27
合計	194,695	199,515	4,819

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	9,517	13,531	4,013
債券	133,299	133,889	590
国債	9,075	9,191	115
地方債	55,940	56,147	207
短期社債	2,999	2,999	―
社債	65,283	65,550	266
外国証券	6,510	6,491	△19
その他	38,550	39,231	681
合計	187,878	193,144	5,265

(注)１　四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第３四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。なお、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額843百万円、連結貸借対照表計上額813百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式37百万円であります。

なお、当該有価証券の減損処理については、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30％以上50％未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	45.90	165.66
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	279	1,012
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	279	1,012
普通株式の期中平均株式数	千株	6,093	6,114
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額	円	45.24	163.31
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	87	87
(うち新株予約権)	千株	87	87
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

2019年11月７日開催の取締役会において、第96期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	153百万円
１株当たりの中間配当金	25円
支払請求の効力発生日 及び支払開始日	2019年12月10日