第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
・経営方針等
① 経営方針
激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。
(経営理念)
（ブランドメッセージ（ブランドの存在意義や使命を明文化したもの））
② 中長期的な経営戦略
（「中期経営計画2018」の達成状況）
当行は、「中期経営計画2018」（計画期間2018年４月～2021年３月）において、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンとし、その実現のために諸施策を実施してまいりました。
また、最終年度である2020年度に達成すべき銀行単体の経営指標として、預金等（期中平残）7,150億円、貸出金（期中平残）5,085億円、実質業務純益16億15百万円、当期純利益５億75百万円、自己資本比率7.0％を掲げ、業績向上に努めてまいりました結果、最終年度（2020年度）の実績は次表のとおりとなりました。
「中期経営計画2018」の最終年度（2020年度）の目標とする経営指標とその実績
注 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。
最終年度（2020年度）の預金等（期中平残）は、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出金が増加し、予防的な需要の資金が滞留するなど法人預金が増加したことに加えて個人預金も増加したことから、2020年度中計目標比606億円のプラスとなっております。貸出金（期中平残）は、新型コロナウイルス禍のなか、地元の中小・中堅企業や個人事業主のお客さまに対し、積極的に資金繰り支援を続けた結果、中小企業向けの貸出金が増加したことから、2020年度中計目標比226億円のプラスとなっております。実質業務純益は、貸出金利息や有価証券利息が増加したことに加えて営業経費が減少したことなどから、2020年度中計目標比４億89百万円のプラスとなっております。当期純利益は、不良債権処理額が減少したことなどから、2020年度中計目標比５億10百万円のプラスとなっております。自己資本比率は、内部留保などにより自己資本の額は増加したことに加えて、リスク・アセットの額が減少したことから、2020年度中計目標比0.8ポイントのプラスとなっております。
（「中期経営計画2021」の概要）
当行は、本年４月より新たに「中期経営計画2021」（計画期間2021年４月～2024年３月）をスタートさせました。本計画のスローガンとして、「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とすることで、お客さまや地域との新たな価値の創造に取組んでまいります。次表に掲げる数値目標達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。
「中期経営計画2021」の最終年度（2023年度）の目標とする経営指標
注 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。
・経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が大幅に下押しされ厳しいスタートとなりました。その後、政府・日銀の金融経済対策の効果などから経済活動が回復傾向を示しましたが、年度末にかけ感染症が再び拡大し、一部には弱さがみられました。また、海外経済は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で当初極めて厳しい状況に陥りましたが、感染症の影響が和らいできた米国や中国では各種経済対策の効果などから緩やかながら景気が回復してきました。一方、持ち直しつつあった欧州の景気は感染症の再拡大により弱い動きとなりました。
金融情勢については、新型コロナウイルス感染症の影響から景気が厳しい状況にあるなか、欧米・中国の中央銀行では超金融緩和政策が継続されました。国内では日本銀行が金融緩和措置を強化し、当連結会計年度末には長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.1％台、ドル円相場は110円台、日経平均株価は29,100円台となりました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し厳しい状況が続きましたが、各種政策の効果などから輸出・生産を中心に経済活動が徐々に上向き、景気は持ち直しの動きがみられました。
・優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当行は「中期経営計画2018」(計画期間2018年４月〜2021年３月）において、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンとし、その実現のための諸施策に取組んだ結果、最終年度の数値目標である「貸出金残高」、「預金等残高」、「実質業務純益」、「当期純利益」、「自己資本比率」の全ての項目を達成することができました。
また、新型コロナウイルス感染症は、引き続き、経済活動に大きな影響を及ぼしています。この先も、感染症の影響によって、日本経済への下押し圧力が長期間継続すると見込まれるなか、当行は2022年12月に創立70周年、2023年２月に開業70周年を迎えます。
こうした70周年という節目を含む 2021年４月から2024年３月までの３年間を「中期経営計画2021」としてスタートさせました。
この新しい中期経営計画のスタートに併せて、金融機関を取り巻く経営環境の激変に対応し、当行が目指す新たなビジネスモデルにふさわしい経営理念を策定しました。
新しい経営理念は、「動かす人が活躍する組織」、「ベストパートナーへの挑戦」、「正しい倫理観がすべての出発点」の３つです。
なお、新しい経営理念は、人を動かし、心を動かし、未来を動かす行員が、お客さま、地域にとって最良のパートナーとなり、 正しい倫理的価値に基づいた行動力を発揮する、という私たち役職員の思いを表したものです。
「中期経営計画2021」のスローガンとして、「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とすることで、お客さまや地域との新たな価値の創造に取組んでまいります。
具体的には、預金貸出業務などの「既存ビジネスの深化」、資産形成支援・事業承継支援・地域商社による地域課題の解決支援、デジタル化支援などの「新たなビジネスへの挑戦」、およびそれを可能にするための人材育成・ブランディングの徹底などの「強靭な経営基盤の構築」の３つを重点取組項目とします。これらの重点取組項目を実現するために、必要に応じ当行と理念を共有する外部の提携先とのアライアンス戦略をさらに推進します。SBIグループとの資本業務提携やYamatoさわかみ事業承継機構との業務提携などはその代表的事例であり、既にその一流のサービスをお客さまに提供し、喜ばれる実績を積み上げてきています。今後もアライアンス戦略を推進する中で、金融の枠を越えた、あるいは地域の枠を越えた支援ビジネスにも挑戦していく所存です。
コロナ禍により働き方や生活スタイルも大きく変わり始め、テレワークやオンライン会議などデジタル化が加速しています。当行も環境変化に柔軟に対応し、これからもお客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地方銀行そのものが地域の有力な金融サービス産業であるとの認識の下、地域の課題解決と地域経済の活性化に尽力してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、特に重要なリスクとして、(1) 信用リスク及び(2) 市場リスクがあげられます。
当該リスクが顕在化した場合、当行グループの経営成績等に影響を与える可能性があるため、当行グループは当該リスクを評価したうえで、適切な範囲・規模で管理・コントロールするとともに、リスク・リターンの関係を踏まえた適切な管理・運営を行うことにより、経営の健全性及び適切性の維持・向上に努めております。なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 金融商品関係」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、経営成績等多岐にわたって一定の影響があるとの仮定を置いております。ただし、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が当該想定の範囲を超えて変化した場合には、経営成績等への影響が増減する可能性があります。
お客さまへの影響については、業種問わずに影響が大きく広がっており、断続的に緊急事態宣言が発令されるなど、影響が大きくなっております。当行グループは新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けられた地元の中小・中堅企業や個人事業主のお客さまに対して、「新型コロナウイルス感染症対応特別融資」や信用保証協会保証付き融資も活用しながら、積極的に資金繰り支援を続けております。個人のお客さまに対しては、ローン条件変更手数料を免除する取扱いを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設置し、お客さまからの様々なご相談に柔軟に対応するよう努めております。
当行グループはお客さまや役職員への感染拡大防止に努めるため、出勤時の検温を義務化するなど役職員の体調管理を徹底するとともに、手指消毒、マスク着用、ATMタッチパネルへの抗菌フィルム貼付、飛沫防止パネルや除菌空気清浄機の設置、昼休み休業として一部の営業店における窓口休業時間の導入および在宅勤務や時差出勤などの対策を行っております。
また、新型コロナウイルスがまん延しているなか、医療従事者の皆様は自らの感染を顧みず感染された方々の治療や看護等に尽力されています。当行グループは医療従事者の皆様に対し感謝と応援の気持ちを表し、福岡県に応援金を寄附しました。
当行グループは今後も新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取組むとともに、金融サービスを継続し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまを全力で支援してまいります。
(特に重要なリスク)
(1) 信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化、景気動向や不動産価格の変動等により、貸出等の資産の価値が減少し、不良債権や与信費用等が増加し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、適切な経営資源の配分を行い、安定した収益の確保を図るため、個社別のリスクに加え、大口与信先、特定の業種や地域等への与信集中リスクについても、評価・管理等を行っております。
(2) 市場リスク
金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクや、資産・負債等から生み出される収益が変動し損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、市場リスクは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの３つを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。
① 金利リスク
当行グループが保有する資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益の低下または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク
当行グループが保有する有価証券等の価格変動に伴い資産価格が減少し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスク
当行グループが保有する外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超または負債超ポジションとなった場合に、為替の価格が当初予定していた価格と相違することによって損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ その他
信用スプレッドが変動することにより現在価値や期間収益に影響を与える可能性があります。
(重要なリスク)
(3) 流動性リスク
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクや、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、事務リスク、システムリスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク、法務リスクなどを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。
① 事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システム不備等またはコンピュータ及びデータが不正に使用されることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 有形資産リスク
自然災害や外部要因または役職員の過失による土地・建物・什器備品等の有形資産の損傷等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評リスク
当行に対する報道、記事、噂などにより、当行の評判・信用が著しく低下し、当行の経営上重大な影響を及ぼす又は経営危機につながる恐れがあり、当行グループの経営成績等及び当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法務リスク
業務の決定、執行、契約の締結等において、法律関係に不確実性、不備があることにより、コンプライアンスの欠如、不徹底により信用の毀損または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自己資本比率に関するリスク
告示に定められた算式に基づき算出した自己資本比率は、国内基準である４％以上を維持する必要がありますが、各種のリスク等が顕在化した場合に業績や財務内容に影響を与え、自己資本比率が４％を下回り、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、業務の全部若しくは一部の停止等の命令を受ける可能性があります。
当行グループの自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
① 有価証券ポートフォリオの価値の低下
② 不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加
③ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
(6) 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、過去の業績や将来の収益力に基づく課税所得の十分性等を勘案して、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれる場合にのみ、回収可能性があるものとして貸借対照表に計上しておりますが、将来事象の予測や見積りに依存していることから、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった繰延税金資産を取り崩すことになり、将来の当行グループの経営成績等及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務に関するリスク
当行グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づき算出されております。これらの前提条件等が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損会計に関するリスク
当行グループが所有する固定資産については、今後の地価動向、固定資産の収益状況及び使用目的の変更等により減損処理に伴う損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金融犯罪等に関するリスク
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合、不測の損失や信用失墜等により、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 競争に関するリスク
近年の金融制度の規制緩和に伴い、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当行グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 格付低下に関するリスク
格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等の条件が悪化したり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループの資本・資金調達費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 各種規制に関するリスク
当行グループが業務を行うにあたっては、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 特定地域への依存に関するリスク
当行グループは、福岡県を主要な営業基盤としております。福岡県の経済が悪化した場合は、与信関係費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 経営戦略等が奏功しないリスク
当行グループは、様々な経営戦略、アライアンス戦略を実施しております。各種要因によりこれらの戦略が奏功しない場合、当初想定していた結果をもたらさず、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出金が増加し、予防的な需要の資金が滞留するなど法人預金が増加したことに加えて個人預金も増加したことから、前連結会計年度末比753億円増加の7,792億円となりました。貸出金は、新型コロナウイルス禍のなか、地元の中小・中堅企業や個人事業主のお客さまに対し、積極的に資金繰り支援を続けた結果、中小企業向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比321億円増加の5,354億円となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比517億円増加の2,303億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比101億円増加の424億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.62ポイント上昇の8.18％となりました。
・経営成績
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したものの、有価証券の売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比７億30百万円減収の176億58百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比12億円減少の159億14百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比４億69百万円増益の17億44百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比３億69百万円増益の11億69百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが485億58百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが406億26百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが４億51百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比74億80百万円増加の679億61百万円となりました。
・生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
・国内・国際業務別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が92億８百万円、資金調達費用が１億３百万円となったことから、91億４百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が19億68百万円、役務取引等費用が９億70百万円となったことから、９億97百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が61億24百万円、その他業務費用が55億92百万円となったことから、５億32百万円となりました。
(注) １ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別資金運用／調達の状況
① 国内業務
資金運用勘定は、貸出金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比605億２百万円増加したことから、前連結会計年度比で利息は７億59百万円増加しました。
また、資金調達勘定は、預金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比697億90百万円増加したものの、利回りが低下したことから、前連結会計年度比で利息は24百万円減少しました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
３ ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務
資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比１億57百万円増加したものの、利回りが0.54ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は24百万円減少しました。
一方、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比１億15百万円増加したものの、利回りが0.29ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は13百万円減少しました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
３ ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別役務取引の状況
役務取引等収益は前連結会計年度比１億７百万円増加して19億68百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比26百万円減少して９億70百万円となりました。
(注) １ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
・国内・国際業務別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
・国内・国際業務別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２ 「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
・財政状態
① 預金等残高
当連結会計年度末の預金等残高は、法人預金の増加を主因に806億95百万円増加したことなどから、前連結会計年度末比753億84百万円増加して7,792億12百万円となりました。
注 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態」において同様であります。
② 貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比321億63百万円増加して5,354億79百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比372億58百万円増加し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末比1.69ポイント上昇して89.28％となりました。
③ 有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比517億76百万円増加して2,303億86百万円となりました。
・経営成績
① 業務粗利益
当連結会計年度の業務粗利益は、資金運用収支及び役務取引等収支が増加したものの、その他業務収支が減少したことから、前連結会計年度比２億46百万円減少して106億34百万円となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、業務粗利益が減少したものの、営業経費及び与信関係費用が減少したことに加えて、株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比４億69百万円増加して17億44百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比３億69百万円増加して11億69百万円となりました。
(注) １ 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支
２ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
３ 与信関係費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋債権売却損＋偶発損失引当金繰入額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益＋その他
４ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
５ その他＝(その他経常収益－株式等売却益)－(その他経常費用－与信関係費用－株式等売却損－株式等償却)
④ 時価のあるその他有価証券の評価差額
当連結会計年度の時価のあるその他有価証券の評価差額は、株式相場等が前年の新型コロナウイルス感染症の拡大による急落から回復し、その他の証券(投資信託)の評価損が大幅に減少したことなどから、前連結会計年度比112億31百万円増加して66億76百万円の評価益となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
① 与信関係費用
当連結会計年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比２百万円減少して６億92百万円となりました。
② 有価証券関係損益
当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比11億35百万円減少して２億52百万円となりました。一方、株式等関係損益は、株式相場の回復を受け、株式の減損損失が減少したことなどから、前連結会計年度比５億円増加して２億19百万円となりました。
(セグメントごとの経営成績)
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したものの、有価証券の売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比８億76百万円減収の115億59百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比５億11百万円増益の14億44百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前連結会計年度比１億23百万円増収の61億60百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前連結会計年度比12百万円減益の２億34百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による321億63百万円の減少や譲渡性預金の減少による53億11百万円の減少はありましたが、預金の増加による806億95百万円の増加などから、前連結会計年度比669億52百万円増加の485億58百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入289億66百万円や有価証券の償還による収入615億64百万円はありましたが、有価証券の取得による支出1,308億49百万円などから、前連結会計年度比535億65百万円減少の406億26百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入２億６百万円はありましたが、配当金の支払３億７百万円や自己株式の取得による支出３億48百万円などから、前連結会計年度比１億42百万円減少の４億51百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比74億80百万円増加の679億61百万円となりました。
・資本の財源及び資金の流動性
設備投資等は原則として自己資金で対応する予定であります。貸出金及び有価証券等の運用につきましては、大部分をお客さまからお預かりした預金で調達するとともに、必要に応じて日銀借入金等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については、毎月ＡＬＭ常務会等で報告しております。
(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)
経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。