第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・財政状態

当第3四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて法人預金も増加したことから、前連結会計年度末比911億円増加7,949億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比332億円増加5,365億円となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、国債や地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比516億円増加2,302億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比76億円増加399億円となりました

 

・経営成績

当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したものの、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比11億66百万円減収128億86百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比6億46百万円減少118億24百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比5億20百万円減益10億62百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に退職給付制度改定益を計上したものの、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億59百万円減益7億53百万円となりました

 

報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① 銀行業

銀行業では、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したものの、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比13億37百万円減収84億1百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少しましたが、経常収益が減収となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比5億16百万円減益8億65百万円となりました。

② リース業

リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億55百万円増収45億33百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比15百万円増益1億67百万円となりました。

 

 

国内・国際業務別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が66億17百万円、資金調達費用が80百万円となったことから、65億36百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が14億45百万円、役務取引等費用が7億19百万円となったことから、7億26百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が45億66百万円、その他業務費用が41億10百万円となったことから、4億55百万円となりました。

種類

期別

国内業務

国際業務

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

6,261

39

1

6,300

当第3四半期連結累計期間

6,507

30

1

6,536

 うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

6,358

70

20

0

6,409

当第3四半期連結累計期間

6,587

49

19

0

6,617

 うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

97

30

18

0

108

当第3四半期連結累計期間

80

18

17

0

80

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

835

9

197

647

当第3四半期連結累計期間

894

7

175

726

 うち役務取引等
 収益

前第3四半期連結累計期間

1,633

14

270

1,378

当第3四半期連結累計期間

1,685

11

251

1,445

 うち役務取引等
 費用

前第3四半期連結累計期間

797

5

72

730

当第3四半期連結累計期間

791

4

76

719

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

1,495

27

25

1,497

当第3四半期連結累計期間

464

14

23

455

 うちその他業務
 収益

前第3四半期連結累計期間

5,494

27

101

5,420

当第3四半期連結累計期間

4,638

14

86

4,566

 うちその他業務
 費用

前第3四半期連結累計期間

3,999

76

3,923

当第3四半期連結累計期間

4,174

63

4,110

 

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

  2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

  3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

 

国内・国際業務別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は14億45百万円、役務取引等費用は7億19百万円となりました。

種類

期別

国内業務

国際業務

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

1,633

14

270

1,378

当第3四半期連結累計期間

1,685

11

251

1,445

 うち預金・貸出
 業務

前第3四半期連結累計期間

668

222

446

当第3四半期連結累計期間

682

201

480

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

515

14

1

528

当第3四半期連結累計期間

493

11

1

503

 うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

202

202

当第3四半期連結累計期間

253

253

 うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

135

135

当第3四半期連結累計期間

141

141

 うち保護預り・
 貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

26

26

当第3四半期連結累計期間

25

25

 うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

84

0

46

38

当第3四半期連結累計期間

88

0

48

40

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

797

5

72

730

当第3四半期連結累計期間

791

4

76

719

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

163

5

169

当第3四半期連結累計期間

162

4

166

 

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

  2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

 

国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務

国際業務

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

696,766

4,269

701,035

当第3四半期連結会計期間

768,107

4,880

772,988

 うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

424,521

424,521

当第3四半期連結会計期間

507,059

507,059

 うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

268,278

268,278

当第3四半期連結会計期間

258,049

258,049

 うちその他

前第3四半期連結会計期間

3,965

4,269

8,235

当第3四半期連結会計期間

2,998

4,880

7,879

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

14,885

14,885

当第3四半期連結会計期間

22,010

22,010

総合計

前第3四半期連結会計期間

711,651

4,269

715,921

当第3四半期連結会計期間

790,118

4,880

794,999

 

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

 

国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内業務
(除く特別国際金融取引勘定分)

496,979

100.00

536,568

100.00

 製造業

41,000

8.25

44,657

8.32

 農業、林業

1,577

0.32

1,579

0.29

 漁業

135

0.03

111

0.02

 鉱業、採石業、砂利採取業

895

0.18

898

0.17

 建設業

48,961

9.85

60,612

11.30

 電気・ガス・熱供給・水道業

8,758

1.76

8,616

1.61

 情報通信業

1,482

0.30

1,765

0.33

 運輸業、郵便業

19,255

3.87

23,022

4.29

 卸売業、小売業

46,343

9.32

51,635

9.62

 金融業、保険業

9,297

1.87

9,304

1.73

 不動産業、物品賃貸業

116,222

23.39

119,311

22.24

 各種サービス業

81,236

16.35

93,256

17.38

 地方公共団体

24,931

5.02

24,756

4.61

 その他

96,881

19.49

97,040

18.09

国際業務及び特別国際金融取引
勘定分

 政府等

 金融機関

 その他

合計

496,979

536,568

 

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。