第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・財政状態

当第1四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比436億円増加8,228億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めましたが、中小企業等向けなどの貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比28億円減少5,326億円となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比57億円増加2,361億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比79百万円減少の423億円となりました。

 

・経営成績

当第1四半期連結累計期間の損益については、経常収益は、役務取引等収益が増加しましたが、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比32百万円減収42億40百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億36百万円減少37億64百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比2億3百万円増益4億76百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比56百万円増益2億50百万円となりました。

 

報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① 銀行業

銀行業では、経常収益は、役務取引等収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億87百万円増収29億12百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比3億68百万円増益5億64百万円となりました。

② リース業

リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比63百万円減収15億2百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、経常収益が減収となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比31百万円減益41百万円となりました。

 

 

国内・国際業務別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が21億92百万円、資金調達費用が19百万円となったことから、21億72百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が5億24百万円、役務取引等費用が2億28百万円となったことから、2億96百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が14億56百万円、その他業務費用が13億79百万円となったことから、76百万円となりました。

種類

期別

国内業務

国際業務

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

2,174

14

1

2,187

当第1四半期連結累計期間

2,324

9

161

2,172

 うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

2,203

21

7

0

2,217

当第1四半期連結累計期間

2,344

14

167

0

2,192

 うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

28

7

6

0

29

当第1四半期連結累計期間

19

5

5

0

19

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

264

2

66

200

当第1四半期連結累計期間

347

2

54

296

 うち役務取引等
 収益

前第1四半期連結累計期間

495

3

91

407

当第1四半期連結累計期間

600

4

79

524

 うち役務取引等
 費用

前第1四半期連結累計期間

230

1

25

206

当第1四半期連結累計期間

253

1

25

228

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

138

5

7

136

当第1四半期連結累計期間

76

7

6

76

 うちその他業務
 収益

前第1四半期連結累計期間

1,584

5

29

1,561

当第1四半期連結累計期間

1,476

7

26

1,456

 うちその他業務
 費用

前第1四半期連結累計期間

1,446

22

1,424

当第1四半期連結累計期間

1,400

20

1,379

 

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

  2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

  3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

 

 

国内・国際業務別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は5億24百万円、役務取引等費用は2億28百万円となりました。

種類

期別

国内業務

国際業務

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

495

3

91

407

当第1四半期連結累計期間

600

4

79

524

 うち預金・貸出
 業務

前第1四半期連結累計期間

198

75

123

当第1四半期連結累計期間

236

62

173

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

164

3

0

167

当第1四半期連結累計期間

165

3

0

168

 うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

48

48

当第1四半期連結累計期間

110

110

 うち代理業務

前第1四半期連結累計期間

46

46

当第1四半期連結累計期間

49

49

 うち保護預り・
 貸金庫業務

前第1四半期連結累計期間

8

8

当第1四半期連結累計期間

8

8

 うち保証業務

前第1四半期連結累計期間

28

0

16

12

当第1四半期連結累計期間

28

0

16

12

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

230

1

25

206

当第1四半期連結累計期間

253

1

25

228

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

53

1

55

当第1四半期連結累計期間

52

1

53

 

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

  2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

 

国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務

国際業務

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

741,057

4,329

745,386

当第1四半期連結会計期間

792,146

5,523

797,670

 うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

471,617

471,617

当第1四半期連結会計期間

530,989

530,989

 うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

262,415

262,415

当第1四半期連結会計期間

254,934

254,934

 うちその他

前第1四半期連結会計期間

7,023

4,329

11,353

当第1四半期連結会計期間

6,222

5,523

11,746

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

18,433

18,433

当第1四半期連結会計期間

25,186

25,186

総合計

前第1四半期連結会計期間

759,490

4,329

763,819

当第1四半期連結会計期間

817,333

5,523

822,857

 

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

 

国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内業務
(除く特別国際金融取引勘定分)

519,473

100.00

532,678

100.00

 製造業

41,936

8.07

43,077

8.09

 農業、林業

1,541

0.30

1,515

0.28

 漁業

115

0.02

107

0.02

 鉱業、採石業、砂利採取業

895

0.17

823

0.15

 建設業

52,802

10.17

59,068

11.09

 電気・ガス・熱供給・水道業

8,905

1.71

8,291

1.56

 情報通信業

1,800

0.35

1,815

0.34

 運輸業、郵便業

21,142

4.07

20,673

3.88

 卸売業、小売業

49,603

9.55

50,590

9.50

 金融業、保険業

9,265

1.78

8,867

1.66

 不動産業、物品賃貸業

119,002

22.91

116,566

21.88

 各種サービス業

91,105

17.54

93,194

17.50

 地方公共団体

24,458

4.71

30,660

5.76

 その他

96,897

18.65

97,427

18.29

国際業務及び特別国際金融取引
勘定分

 政府等

 金融機関

 その他

合計

519,473

532,678

 

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。