当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
・経営環境
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にありましたが、各種政策の効果などから経済活動は徐々に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、中間期末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大により、回復のテンポが弱まりました。また、海外経済は欧米では依然として厳しさが残るなか、経済活動は持ち直しの動きがみられましたが、中国では不動産開発問題等から伸びが鈍化しました。
金融情勢については、新型コロナウイルス感染症の影響などを背景に、欧米・中国の中央銀行では金融緩和措置が継続されました。国内では日本銀行による金融緩和を強化する措置がとられ、当第２四半期連結会計期間末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.0％台、ドル円相場は111円台、日経平均株価は29,400円台となりました。
・財政状態
当第２四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比428億円増加の8,220億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、個人向けの貸出金が増加したことに加えて地方公共団体向けの貸出金も増加したことから、前連結会計年度末比４億円増加の5,358億円となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比13億円増加の2,316億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比６億円減少の418億円となりました。
・経営成績
当第２四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、有価証券の売却益やリース資産の売却などによる営業収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比76百万円減収の84億65百万円となりました。一方、経常費用は、与信関係費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比２億40百万円減少の76億67百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比１億63百万円増益の７億97百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比５百万円増益の４億92百万円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、有価証券の売却益が減少したものの、役務取引等収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比１億26百万円増収の56億39百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、経常収益が増収となったことに加えて、与信関係費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比３億58百万円増益の８億38百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、リース資産の売却などによる営業収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比48百万円減収の30億15百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比71百万円減益の63百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による215億87百万円の増加に加えて、譲渡性預金の増加による212億97百万円の増加などから、前年同四半期連結累計期間比80億64百万円減少の540億56百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出332億10百万円はありましたが、有価証券の売却による収入135億53百万円や有価証券の償還による収入168億83百万円などから、前年同四半期連結累計期間比303億７百万円増加の30億23百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億55百万円などから、前年同四半期連結累計期間比33百万円増加の１億53百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比508億79百万円増加の1,188億41百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
国内・国際業務別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が43億33百万円、資金調達費用が40百万円となったことから、42億92百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が10億50百万円、役務取引等費用が４億79百万円となったことから、５億70百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が29億54百万円、その他業務費用が27億67百万円となったことから、１億86百万円となりました。
(注)１ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は10億50百万円、役務取引等費用は４億79百万円となりました。
(注)１ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当事項はありません。