##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社5社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社

会社名　ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合

ちくぎん事業承継投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名　ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合

ちくぎん事業承継投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

４ 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、必要に応じてこれに将来見込み等の修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,429百万円(前連結会計年度末は2,136百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。以下、同じ。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）への当行株式の交付に備えるため、取締役等に対する株式給付債務の見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じた処理をしております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
貸倒引当金 | 2,229 | 百万円 | 2,183 | 百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

（a）債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、債務者の将来の事業計画の合理性及び実現可能性に係る判断により判定しております。当該事業計画の前提となる販売予測、経費削減及び債務返済予定等の将来見込の合理性については、新型コロナウイルス感染症の影響、債務者の属する業種・業界における市場の成長性、価格動向等に基づき判断しております。

（b）日本国内におけるワクチン接種の進捗等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束時期の想定を検討し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当面続くものと想定しております。当該想定の範囲内で、債務者の状況によってその程度は異なるものの、貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて債務者区分判定を決定し貸倒引当金を計上しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(追加情報)

（株式給付信託）

当行は、当行の取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、役員株式給付引当金の算出方法については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４．「（7）役員株式給付引当金の計上基準」に記載しております。

①　取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②　信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度348百万円及び190,000株、当連結会計年度343百万円及び187,600株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

＊１　非連結子会社の出資金の総額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
出資金 | 443 | 百万円 | 892 | 百万円

＊２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 1,044 | 百万円 | 2,600 | 百万円
危険債権額 | 13,733 | 百万円 | 14,930 | 百万円
三月以上延滞債権額 | ― | 百万円 | ― | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 343 | 百万円 | 259 | 百万円
合計額 | 15,121 | 百万円 | 17,790 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

＊３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
4,220 | 百万円 | 4,210 | 百万円

＊４　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
預け金 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
有価証券 | 44,852 | 百万円 | 49,382 | 百万円
貸出金 | － | 百万円 | 6,300 | 百万円
その他資産 | 130 | 百万円 | 130 | 百万円
計 | 44,984 | 百万円 | 55,814 | 百万円

担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 3,235 | 百万円 | 3,350 | 百万円
借用金 | 32,000 | 百万円 | 47,000 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
その他資産 | 3,506 | 百万円 | 3,506 | 百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
保証金 | 87 | 百万円 | 87 | 百万円

＊５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
融資未実行残高 | 75,732 | 百万円 | 72,971 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの | 73,732 | 百万円 | 71,171 | 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) |  |  |  |

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

＊６　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
2,059 | 百万円 | 1,824 | 百万円

＊７　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
減価償却累計額 | 8,159 | 百万円 | 8,407 | 百万円

＊８　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
圧縮記帳額 | 1,958 | 百万円 | 1,958 | 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (－ | 百万円) | (－ | 百万円)

＊９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の

額

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
1,350 | 百万円 | 2,648 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

＊１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式等売却益 | 291 | 百万円 | 411 | 百万円

＊２　営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料・手当 | 3,547 | 百万円 | 3,543 | 百万円
事務委託費 | 935 | 百万円 | 950 | 百万円

＊３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
貸出金償却 | 3 | 百万円 | 5 | 百万円
株式等売却損 | 39 | 百万円 | 46 | 百万円
株式等償却 | 32 | 百万円 | 94 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

＊１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 12,143 | 百万円 | △5,878 | 百万円
組替調整額 | △911 | 百万円 | △461 | 百万円
税効果調整前 | 11,231 | 百万円 | △6,339 | 百万円
税効果額 | △2,011 | 百万円 | 1,929 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 9,219 | 百万円 | △4,410 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 407 | 百万円 | 48 | 百万円
組替調整額 | 53 | 百万円 | △64 | 百万円
税効果調整前 | 461 | 百万円 | △16 | 百万円
税効果額 | △140 | 百万円 | 4 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 321 | 百万円 | △11 | 百万円
その他の包括利益合計 | 9,540 | 百万円 | △4,421 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 6,249 | － | － | 6,249 |
合　計 | 6,249 | － | － | 6,249 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 124 | 190 | 120 | 194 | (注)
合　計 | 124 | 190 | 120 | 194 |

(注)　普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託が保有する当行株式190千株が含まれております。なお、普通株式の自己株式の増加190千株は、株式給付信託による取得190千株、単元未満株式の買取り０千株による増加、普通株式の自己株式の減少120千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式の処分による減少115千株、新株予約権の権利行使５千株による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1)　当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 153 | 25 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日
2020年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 156 | 25 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日

（注）　2020年11月11日取締役会決議分の配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 156 | 利益剰余金 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 6,249 | － | － | 6,249 |
合　計 | 6,249 | － | － | 6,249 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 194 | 0 | 2 | 192 | (注)
合　計 | 194 | 0 | 2 | 192 |

(注)　普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託が保有する当行株式187千株が含まれております。なお、普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の減少２千株は、株式給付信託からの給付による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1)　当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 156 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 156 | 25 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金（2021年６月25日定時株主総会決議分４百万円及び2021年11月10日取締役会決議分４百万円）が含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 156 | 利益剰余金 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金預け金勘定 | 72,992 | 百万円 | 90,174 | 百万円
定期預け金 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
その他預け金(除く日銀預け金) | △5,029 | 百万円 | △7,147 | 百万円
現金及び現金同等物 | 67,961 | 百万円 | 83,026 | 百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(1)　借主側

前連結会計年度(2021年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

(2)　貸主側

前連結会計年度(2021年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

２ オペレーティング・リース取引

(1)　借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

|  | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| １年内 | 14 | 14
| １年超 | 95 | 80
| 合　計 | 110 | 95

(2)　貸主側

前連結会計年度(2021年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金、貸出及び有価証券投資等の資金の運用調達を中心に、リース事業等の金融サービスに係る事業を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として企業及び個人に対する貸出金等であり、経営環境等の状況の変化によって、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、地域経済等の状況の変化が、地元企業の業績及び雇用情勢に影響を与え、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に国債等の債券、株式及び投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

預金及び借用金による資金調達は、経済情勢及び市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。

貸出金等の資金運用と預金等の資金調達は、マチュリティギャップ等により金利の変動リスクに晒されております。ＡＬＭに関する常務会では金利変動リスクを減殺することを目的として、貸出金及び預金等の金利変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用することを協議しております。また、外貨建資産・負債につきましては、為替の変動リスクに晒されているため、通貨オプション等のデリバティブ取引を行うことにより当該リスクの回避に努めております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行は、リスク管理統括規程及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金等について与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業店及び審査部門により行われ、また、定期的に常務会や取締役会を開催し、協議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査グループが内部監査を実施しております。なお、連結子会社についても、当行の規程に準じて同様の管理を行っております。

有価証券の発行体の信用リスク等に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②　市場リスクの管理

当行は、ＡＬＭによって金利及び価格変動等の市場リスクを管理しております。リスク管理統括規程及び市場リスク管理規程等において、リスク管理方法及び手続等を定めており、ＡＬＭの方針施策等を取締役会に報告又は付議しております。取締役会において決定されたＡＬＭに関する方針等は、ＡＬＭに関する常務会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。なお、ＡＬＭに関する常務会では、金利変動のリスクを減殺することを目的に、金利スワップ等をヘッジ手段としたデリバティブ取引の方針等を協議しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、信用度の高い銀行に限定して取引を行っております。なお、連結子会社についても、当行の規程に準じて同様の管理を行っております。

[市場リスクに係る定量情報]

ⅰ　リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品に関する事項

イ トレーディング目的の金融商品（特定取引勘定）

該当事項はありません。

ロ トレーディング目的以外の金融商品（銀行勘定）

当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金（外貨建を除く）」等であります。

これらの市場リスクを把握・管理するため、市場リスクの計測モデルとしてバリュー・アット・リスク（以下、「ＶａＲ」という。）をリスク指標として利用しております。

ＶａＲ（観測期間は５年間、保有期間は120営業日、信頼区間は99%、分散共分散法）の算定に当たっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております。

2022年３月末において、当該リスク量の大きさは預金・貸出金のＶａＲと有価証券のＶａＲ等の単純合算で116億29百万円になります。

また、ＶａＲの信頼性を補完するためバックテストを行っております。ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しておりますので、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。

ⅱ　リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品に関する事項

当行グループにおいて、「外貨建資産・負債」及び「デリバティブ」取引等につきましては、市場リスクが僅少であるため定量的分析を利用しておりません。また、市場リスクに重要性がないため、リスク量の記載を省略しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、ＡＬＭ等を通して預金等の資金調達状況の管理を行い、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、デリバティブ取引を除くその他資産・負債に含まれている金融商品には重要性がないため、記載を省略しており、現金預け金、買入金銭債権、短期社債、外国為替（資産・負債）及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
(1) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 1,350 | 1,320 | △29
その他有価証券 | 227,134 | 227,134 | －
(2) 貸出金 | 535,479 |  |
貸倒引当金(＊１) | △1,978 |  |
| 533,501 | 537,328 | 3,827
(3) リース債権及びリース投資資産 | 9,588 |  |
貸倒引当金(＊１) | △84 |  |
| 9,503 | 9,462 | △40
資産計 | 771,489 | 775,245 | 3,756
(1) 預金 | 775,372 | 775,389 | 16
(2) 借用金 | 39,874 | 39,870 | △3
負債計 | 815,246 | 815,260 | 13
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 0 | 0 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | －
デリバティブ取引計 | 0 | 0 | －

(＊１)　貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
(1) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 2,648 | 2,598 | △49
その他有価証券 | 228,780 | 228,780 | －
(2) 貸出金 | 538,548 |  |
貸倒引当金(＊１) | △1,996 |  |
| 536,551 | 538,059 | 1,507
(3) リース債権及びリース投資資産 | 9,415 |  |
貸倒引当金(＊１) | △85 |  |
| 9,329 | 8,991 | △338
資産計 | 777,310 | 778,429 | 1,119
(1) 預金 | 794,476 | 794,476 | 0
(2) 借用金 | 54,570 | 54,566 | △3
負債計 | 849,046 | 849,043 | △3
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (35) | (35) | －
ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | －
デリバティブ取引計 | (35) | (35) | －

(＊１)　貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　　　分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
非上場株式（＊１）（＊２） | 802 | 745
組合出資金（＊３） | 1,099 | 1,694

(＊１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について50百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 63,475 | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 434 | － | － | － | － | －
有価証券 |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 20 | 190 | 990 | 150 | － | －
うち社債 | 20 | 190 | 990 | 150 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | 15,977 | 45,957 | 27,092 | 14,725 | 44,896 | 48,129
うち国債 | 4,013 | 2,514 | － | － | 6,036 | 4,987
地方債 | 2,226 | 24,969 | 8,382 | 6,380 | 13,217 | 5,731
短期社債 | 3,999 | － | － | － | － | －
社債 | 4,907 | 16,621 | 15,421 | 7,794 | － | 11,431
外国証券 | 830 | 1,079 | 1,000 | － | － | －
その他 | － | 773 | 2,288 | 550 | 25,642 | 25,978
貸出金(＊) | 156,056 | 88,045 | 69,143 | 54,331 | 57,892 | 95,365
リース債権及びリース投資資産(＊) | 2,924 | 4,244 | 1,998 | 269 | 14 | －
合　計 | 238,888 | 138,437 | 99,224 | 69,477 | 102,803 | 143,494

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,645百万円、並びに、リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない139百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 81,267 | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 435 | － | － | － | － | －
有価証券 |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 188 | 1,307 | 1,003 | 150 | － | －
うち社債 | 188 | 1,307 | 1,003 | 150 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | 26,002 | 35,100 | 30,338 | 34,071 | 32,673 | 49,832
うち国債 | 2,502 | － | － | － | 2,972 | 2,987
地方債 | 11,613 | 16,969 | 9,690 | 11,736 | 16,180 | 6,921
短期社債 | 3,999 | － | － | － | － | －
社債 | 7,208 | 14,519 | 18,975 | 2,808 | 701 | 13,856
外国証券 | 479 | 1,600 | 200 | － | － | －
その他 | 198 | 2,012 | 1,472 | 19,526 | 12,818 | 26,066
貸出金(＊) | 170,981 | 80,273 | 71,965 | 56,686 | 50,354 | 90,906
リース債権及びリース投資資産(＊) | 2,901 | 4,291 | 1,847 | 229 | 5 | －
合　計 | 281,778 | 120,973 | 105,154 | 91,137 | 83,033 | 140,738

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない17,380百万円、並びに、リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない139百万円は含めておりません。

(注３)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊) | 741,008 | 26,583 | 7,779 | － | － | －
譲渡性預金 | 3,839 | － | － | － | － | －
借用金 | 19,854 | 18,808 | 1,212 | － | － | －
合　計 | 764,702 | 45,391 | 8,991 | － | － | －

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊) | 762,003 | 26,260 | 6,212 | － | － | －
譲渡性預金 | 3,355 | － | － | － | － | －
借用金 | 49,774 | 3,796 | 1,000 | － | － | －
合　計 | 815,132 | 30,056 | 7,212 | － | － | －

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

| （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券（＊１） |  |  |  |
国債 | 8,372 | － | － | 8,372
地方債 | － | 72,736 | － | 72,736
社債 | － | 57,941 | － | 57,941
株式 | 13,919 | － | － | 13,919
外国証券 | － | 298 | 1,969 | 2,268
資産計 | 22,291 | 130,977 | 1,969 | 155,238
デリバティブ取引（＊２） |  |  |  |
通貨関連 | － | 0 | － | 0
クレジット・デリバティブ | － | － | (35) | (35)
デリバティブ取引計 | － | 0 | (35) | (35)

(＊１)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は73,541百万円であります。

(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

| （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | 2,598 | 2,598
貸出金 | － | － | 538,059 | 538,059
リース債権及びリース投資資産 | － | － | 8,991 | 8,991
資産計 | － | － | 549,649 | 549,649
預金 | － | 794,476 | － | 794,476
借用金 | － | 54,566 | － | 54,566
負債計 | － | 849,043 | － | 849,043

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格については、現在価値技法等の評価技法を用いて算定されております。インプットには、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれ、算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法により時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または、期待損失率等を織り込んだ理論値金利を基礎とした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、通貨関連取引等であります。店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。その評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブ取引が含まれます。

(注２)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1)　重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの 平均
デリバティブ取引 |  |  |  |
クレジット・ デリバティブ | 現在価値技法 | クレジットイベント発生確率 | 0.05％～4.28％ | 0.85％

(2)　期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
損益に計上(＊１) | その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
外国証券 | 2,190 | － | 9 | △230 | － | － | 1,969 | －
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
クレジット・ デリバティブ | － | △35 | － | － | － | － | △35 | △35

(＊１)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)　時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門等において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)　重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、クレジットイベント発生確率であります。クレジットイベント発生確率の著しい上昇（低下）は、単独では、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

###### (有価証券関係)

＊　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 1,350 | 1,320 | △29
小計 | 1,350 | 1,320 | △29
合計 |  | 1,350 | 1,320 | △29

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 2,648 | 2,598 | △49
小計 | 2,648 | 2,598 | △49
合計 |  | 2,648 | 2,598 | △49

３　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 12,516 | 5,423 | 7,092
債券 | 83,092 | 82,768 | 323
国債 | 6,568 | 6,527 | 41
地方債 | 38,436 | 38,279 | 157
社債 | 38,087 | 37,961 | 125
外国証券 | 500 | 499 | 0
その他 | 38,391 | 37,125 | 1,265
小計 | 134,500 | 125,817 | 8,682
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,540 | 4,045 | △505
債券 | 55,673 | 55,867 | △194
国債 | 10,935 | 11,024 | △89
地方債 | 22,556 | 22,628 | △71
短期社債 | 3,999 | 3,999 | －
社債 | 18,181 | 18,214 | △33
外国証券 | 2,389 | 2,409 | △20
その他 | 32,130 | 33,417 | △1,286
小計 | 93,733 | 95,739 | △2,006
合計 | 228,234 | 221,557 | 6,676

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 10,917 | 5,704 | 5,212
債券 | 46,377 | 46,302 | 75
国債 | 2,505 | 2,502 | 2
地方債 | 25,179 | 25,139 | 40
社債 | 18,692 | 18,660 | 32
外国証券 | 200 | 200 | 0
その他 | 9,705 | 8,762 | 943
小計 | 67,200 | 60,969 | 6,231
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,002 | 3,778 | △776
債券 | 96,672 | 97,342 | △669
国債 | 5,866 | 5,960 | △93
地方債 | 47,556 | 47,971 | △414
短期社債 | 3,999 | 3,999 | －
社債 | 39,249 | 39,410 | △161
外国証券 | 2,068 | 2,079 | △11
その他 | 63,836 | 68,269 | △4,433
小計 | 165,579 | 171,469 | △5,890
合計 | 232,780 | 232,438 | 341

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
種類 | 売却原価 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却損益 (百万円) | 売却原価 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却損益 (百万円)
社債 | 100 | 102 | 2 | ― | ― | ―
合計 | 100 | 102 | 2 | ― | ― | ―

（売却の理由）

前連結会計年度は、発行体の買入消却の要請に応じたためであります。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 3,454 | 285 | 36
債券 | 22,744 | 69 | 10
国債 | 14,587 | 41 | －
地方債 | 4,532 | 5 | 1
社債 | 3,624 | 22 | 9
その他 | 2,664 | 208 | 14
合計 | 28,864 | 563 | 61

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 1,787 | 389 | 42
債券 | 20,069 | 52 | －
国債 | 20,069 | 52 | －
その他 | 1,054 | 90 | 3
合計 | 22,910 | 533 | 46

６　保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式32百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は、64百万円（うち、株式44百万円、社債20百万円）であります。

なお、当該有価証券の減損処理については、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30％以上50％未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 6,676
その他有価証券 | 6,676
(△)繰延税金負債 | 2,019
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 4,657
(△)非支配株主持分相当額 | 16
その他有価証券評価差額金 | 4,641

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 337
その他有価証券 | 337
(△)繰延税金負債 | 90
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 246
(△)非支配株主持分相当額 | 11
その他有価証券評価差額金 | 235

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 |  |  |  |
売建 | 33 | － | △0 | △0
買建 | 33 | － | 0 | 0
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 2,309 | － | 13 | 13
買建 | 2,309 | － | △13 | △13
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合　計 | ― | ― | 0 | 0

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 |  |  |  |
売建 | 78 | － | △5 | △5
買建 | 78 | － | 5 | 5
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 5,667 | － | 38 | 38
買建 | 5,667 | － | △38 | △38
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合　計 | ― | ― | 0 | 0

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | 1,912 | 1,912 | △35 | △35
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合　計 | ― | ― | △35 | △35

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、ポイント制退職金制度として、退職一時金制度及び類似キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度を設けております。なお、当行は、2020年４月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。また、当行において退職給付信託を設定しております。

連結子会社につきましては、退職一時金制度及び、一部の連結子会社につきましては中小企業退職金共済制度を設けております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,763 | 2,047
勤務費用 | 163 | 155
利息費用 | 3 | 5
数理計算上の差異の発生額 | △91 | △21
退職給付の支払額 | △186 | △154
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △606 | －
退職給付債務の期末残高 | 2,047 | 2,031

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,564 | 2,860
期待運用収益 | 51 | 57
数理計算上の差異の発生額 | 276 | 26
事業主からの拠出額 | 77 | 76
退職給付の支払額 | △108 | △103
退職給付信託の返還 | － | △200
年金資産の期末残高 | 2,860 | 2,717

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,047 | 2,031
年金資産 | △2,860 | △2,717
| △813 | △685
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △813 | △685

退職給付に係る負債 | 91 | 95
退職給付に係る資産 | △904 | △781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △813 | △685

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 163 | 155
利息費用 | 3 | 5
期待運用収益 | △51 | △57
数理計算上の差異の損益処理額 | 53 | △51
確定給付制度に係る退職給付費用 | 169 | 52
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(△は益) | △61 | －
退職給付信託返還益 | － | △13

(注)　１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

２　前連結会計年度の特別利益に「退職給付制度改定益」として61百万円を計上しております。

３　当連結会計年度の特別利益に「退職給付信託返還益」として13百万円を計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 461 | △16
合計 | 461 | △16

(注)　１　前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（数理計算上の差異39百万円）が含まれております。

２　当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職給付信託の一部返還に伴う組替調整額（数理計算上の差異13百万円）が含まれております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 243 | 226
合計 | 243 | 226

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
債券 | 40 | ％ | 42 | ％
株式 | 40 | ％ | 36 | ％
現金及び預金 | 0 | ％ | 1 | ％
生保一般勘定 | 19 | ％ | 20 | ％
その他 | 1 | ％ | 1 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注)　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度 26％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.1 | ％ | 0.4 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％
予想昇給率 | 8.0％～8.5 | ％ | 8.0％～8.5 | ％

(注)　「割引率」は、加重平均で表わしております。

３　確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度36百万円、当連結会計年度35百万円であります。

４　その他の事項

2020年４月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており、これに伴う確定拠出年金制度への資産移換額は505百万円であり、４年間で移換する予定です。

なお、当連結会計年度末時点の未移換額212百万円（前連結会計年度は343百万円）は、未払金（その他負債）に計上しております。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 936 | 百万円 | 1,019 | 百万円
減価償却費 | 409 | 百万円 | 369 | 百万円
有価証券償却 | 119 | 百万円 | 122 | 百万円
役員株式給付引当金 | 54 | 百万円 | 65 | 百万円
退職給付に係る負債 | 93 | 百万円 | 41 | 百万円
その他 | 239 | 百万円 | 248 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,853 | 百万円 | 1,865 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △881 | 百万円 | △940 | 百万円
評価性引当額小計 | △881 | 百万円 | △940 | 百万円
繰延税金資産合計 | 971 | 百万円 | 925 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,019 | 百万円 | △90 | 百万円
繰延税金負債合計 | △2,019 | 百万円 | △90 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,047 | 百万円 | 835 | 百万円

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | － |  | 30.4 | %
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 1.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △2.3 |
評価性引当額の増減(△) | － |  | 5.3 |
住民税均等割 | － |  | 1.6 |
その他 | － |  | 1.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 37.6 |

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～39年と見積り、割引率は0.3%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

|  | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期首残高 |  | 53 | 百万円 | 51 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 |  | － | 百万円 | 11 | 百万円
時の経過による調整額 |  | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 |  | △2 | 百万円 | － | 百万円
期末残高 |  | 51 | 百万円 | 63 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
役務取引等収益等 |  |  |  |  |  |
預金・貸出業務 | 747 | － | 747 | － | － | 747
為替業務 | 638 | － | 638 | － | － | 638
証券関連業務 | 357 | － | 357 | － | － | 357
代理業務 | 194 | － | 194 | － | － | 194
その他 | 33 | － | 33 | 47 | － | 80
顧客との契約から生じる経常収益 | 1,971 | － | 1,971 | 47 | － | 2,018
上記以外の経常収益 | 9,146 | 6,071 | 15,218 | 64 | △33 | 15,249
外部顧客に対する経常収益 | 11,118 | 6,071 | 17,189 | 111 | △33 | 17,268

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

２　上記以外の経常収益の調整額△33百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

３　上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、取り扱う金融サービスについて、個別会社ごとに経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当行グループは、取り扱う金融サービスの内容別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金、貸出金、有価証券投資等の資金の運用・調達、並びに、内国為替、外国為替及び証券投資信託等の窓口販売業務などの金融サービスを行っております。「リース業」は、情報関連機器、輸送用機器などのリース取引に係る金融サービスを行っております。

２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の取引は、市場実勢価格等に基づいております。

３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 11,542 | 6,041 | 17,584 | 74 | 17,658 | － | 17,658
セグメント間の内部経常収益 | 17 | 119 | 136 | 340 | 477 | △477 | －
計 | 11,559 | 6,160 | 17,720 | 415 | 18,136 | △477 | 17,658
セグメント利益 | 1,444 | 234 | 1,679 | 66 | 1,746 | △2 | 1,744
セグメント資産 | 864,972 | 16,214 | 881,186 | 1,286 | 882,473 | △5,156 | 877,316
セグメント負債 | 827,194 | 12,479 | 839,673 | 288 | 839,962 | △5,086 | 834,876
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 360 | 15 | 376 | 8 | 384 | － | 384
資金運用収益 | 8,972 | 260 | 9,233 | 0 | 9,233 | △25 | 9,208
資金調達費用 | 84 | 41 | 126 | 0 | 126 | △23 | 103
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 300 | 3 | 304 | 4 | 308 | － | 308

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

３　調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,156百万円は、セグメント間消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△5,086百万円は、セグメント間消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 11,118 | 6,071 | 17,189 | 111 | 17,301 | △33 | 17,268
セグメント間の内部経常収益 | 175 | 116 | 292 | 356 | 648 | △648 | －
計 | 11,293 | 6,188 | 17,482 | 467 | 17,950 | △682 | 17,268
セグメント利益 | 930 | 169 | 1,100 | 137 | 1,237 | △161 | 1,075
セグメント資産 | 893,100 | 15,989 | 909,089 | 1,246 | 910,336 | △5,170 | 905,165
セグメント負債 | 859,414 | 12,152 | 871,566 | 317 | 871,883 | △5,105 | 866,778
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 362 | 24 | 387 | 6 | 393 | － | 393
資金運用収益 | 8,637 | 201 | 8,839 | 0 | 8,839 | △183 | 8,655
資金調達費用 | 70 | 41 | 111 | 0 | 111 | △22 | 89
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 537 | 13 | 550 | 3 | 553 | － | 553

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

３　調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△33百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2)セグメント利益の調整額△161百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△5,170百万円は、セグメント間消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△5,105百万円は、セグメント間消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△183百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１ サービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 6,831 | 2,606 | 6,040 | 2,180 | 17,658

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ サービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 6,747 | 2,109 | 6,065 | 2,345 | 17,268

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)

役員及びその近親者 | 立花 崇 | ― | ― | 医師 | 被所有 直接 ０ | 当行取締役監査等委員立花洋介の長男 | 資金貸付(注１) | △48 | 貸出金 | 67
受入利息(注１) | 0 | 前受収益 | 0
役員及びその近親者 | 立花康成 | ― | ― | 医師 | 被所有 直接 ０ | 当行取締役監査等委員立花洋介の次男 | 資金貸付(注１) | 67 | 貸出金 | 67
受入利息(注１) | 0 | 前受収益 | 0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 医療法人回生会立花レディースクリニック (注２) | 福岡県柳川市 | 1 | 医療業 | ― | 資金の融資 | 資金貸付(注１) | △219 | 貸出金 | 267
受入利息(注１) | 1 | 前受収益 | 0
債務の保証 | 債務の保証(注１) | 57 | 支払承諾見返 | 57
受入保証料(注１) | 1 | 未収収益 | 0

（注）１．取引条件等は一般取引先と同様であります。

２．医療法人回生会立花レディースクリニックは2020年５月１日に医療法人木村回生医院から名称を変更しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)

役員及びその近親者 | 立花 崇 | ― | ― | 医師 | 被所有 直接 ０ | 当行取締役監査等委員立花洋介の長男 | 資金貸付(注) | △1 | 貸出金 | 65
受入利息(注) | 0 | 前受収益 | 0
役員及びその近親者 | 立花康成 | ― | ― | 医師 | 被所有 直接 ０ | 当行取締役監査等委員立花洋介の次男 | 資金貸付(注) | △1 | 貸出金 | 65
受入利息(注) | 0 | 前受収益 | 0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 医療法人回生会立花レディースクリニック | 福岡県柳川市 | 1 | 医療業 | ― | 資金の融資 | 資金貸付(注) | △10 | 貸出金 | 256
受入利息(注) | 1 | 前受収益 | 0
債務の保証 | 債務の保証(注) | △2 | 支払承諾見返 | 54
受入保証料(注) | 3 | 未収収益 | 0

（注）取引条件等は一般取引先と同様であります。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 医療法人回生会立花レディースクリニック | 福岡県柳川市 | 1 | 医療業 | ― | リース取引 | 受入リース料 | 1 | リース債権及びリース投資資産等 | 5

（注）取引条件等は一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 医療法人回生会立花レディースクリニック | 福岡県柳川市 | 1 | 医療業 | ― | リース取引 | 受入リース料 | 1 | リース債権及びリース投資資産等 | 4

（注）取引条件等は一般取引先と同様であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 6,594円35銭 | 5,905円21銭
１株当たり当期純利益金額 | 191円72銭 | 93円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 190円63銭 | －

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度190千株、当連結会計年度187千株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度96千株、当連結会計年度188千株であります。

３　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 42,440 | 38,387
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 2,512 | 2,621
(うち非支配株主持分) | 百万円 | 2,512 | 2,621
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 39,928 | 35,766
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 6,054 | 6,056

５　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 1,169 | 563
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 1,169 | 563
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 6,100 | 6,056
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 34 | －
(うち新株予約権) | 千株 | 34 | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ― | ―

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
借用金 | 39,874 | 54,570 | 0.05 | ―
借入金 | 39,874 | 54,570 | 0.05 | 2022年４月～ 2026年10月
リース債務 | 3 | 1 | 1.42 | 2022年４月～ 2023年９月

(注) １　「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２　借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金(百万円) | 49,774 | 2,234 | 1,562 | 850 | 150
リース債務 (百万円) | 1 | 0 | － | － | －

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
経常収益(百万円) | 4,240 | 8,465 | 12,727 | 17,268
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 476 | 797 | 1,147 | 1,088
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益金額(百万円) | 250 | 492 | 637 | 563
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 41.33 | 81.39 | 105.26 | 93.07

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（△は１株当たり四半期純損失金額）(円) | 41.33 | 40.06 | 23.87 | △12.18