第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
・経営方針等
① 経営方針
激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。
(経営理念)
（ブランドメッセージ（ブランドの存在意義や使命を明文化したもの））
② 中長期的な経営戦略
当行は、昨年４月よりスタートした「中期経営計画2021」（計画期間2021年４月～2024年３月）に取組んでおります。本計画のスローガンとして、「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とし、お客さまや地域との新たな価値の創造に取組んでおります。次表に掲げる数値目標達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。
注 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。
2021年度の預金等（期中平残）は、法人預金が増加したことに加えて個人預金も増加したことなどから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比650億円のプラスとなっております。貸出金（期中平残）は、個人向けや地方公
共団体向けの貸出金が増加したことから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比27億円のプラスとなっております。資金運用収益は、2023年度中計目標比37百万円のプラスとなっております。役務取引等収益は、2023年度中計目標比３億１百万円のマイナスとなっております。コア業務純益は、役務利益が増加したものの、資金利益が減少となったことに加えて営業経費が増加したことなどから減少し、2023年度中計目標比４億26百万円のマイナスとなっております。当期純利益は、経常利益が減少したことなどから減少し、2023年度中計目標比１億67百万円のマイナスとなっております。自己資本比率は、前年比はリスク・アセットの額が減少したことから上昇し、2023年度中計目標比では0.56ポイントのプラスとなっております。
・経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中で持ち直しの動きがみられましたが、年度末にかけてウクライナ情勢の不透明感や供給面での制約などから、一部には弱さがみられました。一方、海外経済は米国では景気が着実に持ち直してきましたが、景気回復の動きがみられていた欧州では原材料価格の上昇やウクライナ情勢の深刻化などにより景気回復に陰りが出てきました。また、中国では新型コロナウイルスの感染再拡大などから回復のテンポが鈍化しました。
金融情勢については、EUでは政策金利を据え置くなど金融緩和を継続してきたものの、米英では政策金利の引き上げ等金融引き締めに着手しました。一方、中国では景気対策の一環として政策金利を徐々に引き下げました。国内では日本銀行が金融緩和措置を継続しており、当連結会計年度末には長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.2%台、ドル円相場は121円台、日経平均株価は27,800円台となりました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況ながら各種政策の効果などから輸出・生産を中心に景気が持ち直しつつありましたが、感染の再拡大や原材料費の値上がり等により年度末にかけて持ち直しのペースが鈍化しました。
・優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
コロナ禍で経済の停滞が長期化し、生活スタイルや働き方・経営環境の変化、デジタル化が大きく進みました。また、2022年2月にロシアがウクライナへ侵攻して以来、日本経済の見通しは不透明感を増しております。ウクライナ情勢の沈静化やコロナ禍の終息については未だ予断を許しませんが、ワクチン接種が進み、治療薬開発も加速して、ポストコロナを見据えた経済活動の再開が見えてきております。
当行は2021年4月より2024年3月までの3年間におよぶ「中期経営計画2021」を開始しました。この中期経営計画のスタートに併せ、経営環境の激変に対応した新たなビジネスモデルにふさわしい経営理念を策定しました。具体的には、「動かす人が活躍する組織」「ベストパートナーへの挑戦」「正しい倫理観がすべての出発点」の3点を掲げました。新しい経営理念には、人を動かし、心を動かし、未来を動かす行員が、お客さまそして地域にとって最良のパートナーとなり、正しい倫理観に基づいた行動力を発揮するという私たち役職員の思いを込めました。また、新しく当行が目指すべき方向性や視点を、スローガン「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」に込めております。そのための重点取組項目として、預金・貸出金業務を深掘りする「既存ビジネスの深化」、資産運用支援や事業承継支援、また中小企業向け企業型確定拠出年金導入支援などの「新たなビジネスへの挑戦」、それを可能とするための人材確保やデジタル化の推進などの「強靭な経営基盤の構築」の3つを掲げております。外部提携先とのアライアンス戦略の推進や、金融の枠や地域の枠を越えたお客さま支援ビジネスにも挑戦していく所存です。
当行は、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地方銀行そのものが地域の有力な金融サービス産業であるとの認識の下、地域の課題解決と地域経済の活性化に尽力してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、特に重要なリスクとして、(1) 信用リスク及び(2) 市場リスクがあげられます。
当該リスクが顕在化した場合、当行グループの経営成績等に影響を与える可能性があるため、当行グループは当該リスクを評価したうえで、適切な範囲・規模で管理・コントロールするとともに、リスク・リターンの関係を踏まえた適切な管理・運営を行うことにより、経営の健全性及び適切性の維持・向上に努めております。なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 金融商品関係」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、経営成績等多岐にわたって一定の影響があるとの仮定を置いております。ただし、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が当該想定の範囲を超えて変化した場合には、経営成績等への影響が増減する可能性があります。
お客さまへの影響については、業種問わずに影響が大きく広がっており、断続的に緊急事態宣言が発令されるなど、影響が大きくなっております。当行グループは新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けられた地元の中小・中堅企業や個人事業主のお客さまに対して、「新型コロナウイルス感染症対応特別融資」の取扱期間を延長するなど積極的に資金繰り支援を続けております。お客さまの経営改善・事業再生・事業転換についても伴走型支援の取組みを強化する中、当行と株式会社商工組合中央金庫は、2022年3月に「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」を締結しました。「地域金融機関」と「公的金融機関」の持つそれぞれの機能や特性を活かしながら、従来以上に連携を強化することで相乗効果を発揮し、コロナ禍での地域経済の活性化や雇用の安定に貢献してまいります。
当行グループはお客さまや役職員への感染拡大防止に努めるため、昼休み休業として一部の営業店において窓口休業時間を導入しておりましたが、2022年4月より新たに9店舗を追加しております。また、除菌空気清浄機設置の拡大、在宅勤務や時差出勤などの対策を行っております。
当行グループは今後も新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取組むとともに、金融サービスを継続し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまを全力で支援してまいります。
(特に重要なリスク)
(1) 信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化、景気動向や不動産価格の変動等により、貸出等の資産の価値が減少し、不良債権や与信費用等が増加し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、適切な経営資源の配分を行い、安定した収益の確保を図るため、個社別のリスクに加え、大口与信先、特定の業種や地域等への与信集中リスクについても、評価・管理等を行っております。
(2) 市場リスク
金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクや、資産・負債等から生み出される収益が変動し損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、市場リスクは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの３つを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。
① 金利リスク
当行グループが保有する資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益の低下または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク
当行グループが保有する有価証券等の価格変動に伴い資産価格が減少し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスク
当行グループが保有する外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超または負債超ポジションとなった場合に、為替の価格が当初予定していた価格と相違することによって損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ その他
信用スプレッドが変動することにより有価証券等の現在価値や期間収益に影響を与える可能性があります。
(重要なリスク)
(3) 流動性リスク
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクや、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、事務リスク、システムリスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク、法務リスクなどを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。
① 事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システム不備等またはコンピュータ及びデータが不正に使用されることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 有形資産リスク
自然災害や外部要因または役職員の過失による土地・建物・什器備品等の有形資産の損傷等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評リスク
当行に対する報道、記事、噂などにより、当行の評判・信用が著しく低下し、当行の経営上重大な影響を及ぼす又は経営危機につながる恐れがあり、当行グループの経営成績等及び当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法務リスク
業務の決定、執行、契約の締結等において、法律関係に不確実性、不備があることにより、コンプライアンスの欠如、不徹底により信用の毀損または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自己資本比率に関するリスク
告示に定められた算式に基づき算出した自己資本比率は、国内基準である４％以上を維持する必要がありますが、各種のリスク等が顕在化した場合に業績や財務内容に影響を与え、自己資本比率が４％を下回り、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、業務の全部若しくは一部の停止等の命令を受ける可能性があります。
当行グループの自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
① 有価証券ポートフォリオの価値の低下
② 不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加
③ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
(6) 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、過去の業績や将来の収益力に基づく課税所得の十分性等を勘案して、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれる場合にのみ、回収可能性があるものとして貸借対照表に計上しておりますが、将来事象の予測や見積りに依存していることから、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった繰延税金資産を取り崩すことになり、将来の当行グループの経営成績等及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務に関するリスク
当行グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づき算出されております。これらの前提条件等が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損会計に関するリスク
当行グループが所有する固定資産については、今後の地価動向、固定資産の収益状況及び使用目的の変更等により減損処理に伴う損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金融犯罪等に関するリスク
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合、不測の損失や信用失墜等により、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 競争に関するリスク
近年の金融制度の規制緩和に伴い、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当行グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 格付低下に関するリスク
格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等の条件が悪化したり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループの資本・資金調達費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 各種規制に関するリスク
当行グループが業務を行うにあたっては、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 特定地域への依存に関するリスク
当行グループは、福岡県を主要な営業基盤としております。福岡県の経済が悪化した場合は、与信関係費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 経営戦略等が奏功しないリスク
当行グループは、様々な経営戦略、アライアンス戦略を実施しております。各種要因によりこれらの戦略が奏功しない場合、当初想定していた結果をもたらさず、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 気候変動リスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象が増加した場合は、当行営業店舗等への物理的な被害による損失や信用供与先へ悪影響を及ぼし与信関連費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金が増加したことに加えて個人預金も増加したことから、前連結会計年度末比186億円増加の7,978億円となりました。貸出金は、コロナ禍のなか、地元の中小・中堅企業や個人事業主のお客さまに対し、積極的に資金繰り支援を続けた結果、個人向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比30億円増加の5,385億円となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比74億円増加の2,378億円となりました。一方、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比40億円減少の383億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比横這いの8.18％となりました。
・経営成績
損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比３億90百万円減収の172億68百万円となりました。また、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前連結会計年度比２億77百万円増加の161億92百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比６億68百万円減益の10億75百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比６億５百万円減益の５億63百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが292億98百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが139億24百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが３億９百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比150億64百万円増加の830億26百万円となりました。
・生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
・国内・国際業務別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が86億55百万円、資金調達費用が89百万円となったことから、85億66百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が20億42百万円、役務取引等費用が９億42百万円となったことから、10億99百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が60億67百万円、その他業務費用が57億41百万円となったことから、３億25百万円となりました。
(注) １ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別資金運用／調達の状況
① 国内業務
資金運用勘定は、有価証券残高や預け金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比550億40百万円増加したものの、利回りが低下したことから、前連結会計年度比で利息は４億円減少しました。
また、資金調達勘定は、預金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比545億50百万円増加したものの、利回りが低下したことから、前連結会計年度比で利息は21百万円減少しました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
３ ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務
資金運用勘定は、利回りが0.15ポイント低下したものの、平均残高が前連結会計年度比13億37百万円増加したことから、前連結会計年度比で利息は７百万円増加しました。
一方、資金調達勘定は、利回りが横這いだったものの、平均残高が前連結会計年度比13億37百万円増加したことから、前連結会計年度比で利息は６百万円増加しました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
３ ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別役務取引の状況
役務取引等収益は前連結会計年度比74百万円増加して20億42百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比27百万円減少して９億42百万円となりました。
(注) １ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
・国内・国際業務別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
・国内・国際業務別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２ 「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
・財政状態
① 預金等残高
当連結会計年度末の預金等残高は、個人預金の増加を主因に191億４百万円増加したことなどから、前連結会計年度末比186億19百万円増加して7,978億31百万円となりました。
注 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態」において同様であります。
② 貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比30億68百万円増加して5,385億48百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比29億44百万円減少し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末比1.06ポイント低下して88.22％となりました。
③ 有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比74億83百万円増加して2,378億69百万円となりました。
・経営成績
① 業務粗利益
当連結会計年度の業務粗利益は、役務取引等収支が増加したものの、資金運用収支及びその他業務収支が減少したことから、前連結会計年度比６億43百万円減少して99億90百万円となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、業務粗利益が減少したことに加えて、営業経費及び与信関係費用が増加したことなどから、前連結会計年度比６億68百万円減少して10億75百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比６億５百万円減少して５億63百万円となりました。
(注) １ 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支
２ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
３ 与信関係費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋債権売却損＋偶発損失引当金繰入額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益＋その他
４ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
５ その他＝(その他経常収益－株式等売却益)－(その他経常費用－与信関係費用－株式等売却損－株式等償却)
④ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額
当連結会計年度のその他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額は、海外金利の上昇やウクライナ情勢の緊迫化などによりマーケットが不安定な状況であったことから、その他の証券(投資信託)や株式の評価差額が減少したことなどから、前連結会計年度比63億39百万円減少して３億37百万円の評価益となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
① 与信関係費用
当連結会計年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前連結会計年度比１億55百万円増加して８億47百万円となりました。
② 有価証券関係損益
当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比１億50百万円減少して１億１百万円となりました。一方、株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比51百万円増加して２億70百万円となりました。
(セグメントごとの経営成績)
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比２億65百万円減収の112億93百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前連結会計年度比５億14百万円減益の９億30百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、リース収入などの営業収益が増加したことなどから、前連結会計年度比27百万円増収の61億88百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比65百万円減益の１億69百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による30億68百万円の減少はありましたが、預金の増加による191億４百万円の増加や借用金の増加による146億96百万円の増加などから、前連結会計年度比192億59百万円減少の292億98百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入229億10百万円や有価証券の償還による収入351億円はありましたが、有価証券の取得による支出713億82百万円などから、前連結会計年度比267億２百万円増加の139億24百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３億11百万円などから、前連結会計年度比１億41百万円増加の３億９百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比150億64百万円増加の830億26百万円となりました。
・資本の財源及び資金の流動性
設備投資等は原則として自己資金で対応する予定であります。貸出金及び有価証券等の運用につきましては、大部分をお客さまからお預かりした預金で調達するとともに、必要に応じて日銀借入金等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については、毎月ＡＬＭ常務会等で報告しております。
(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)
経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。