第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・財政状態

当第3四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比444億円増加8,236億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、個人向けの貸出金が増加したことに加えて地方公共団体向けの貸出金も増加したことから、前連結会計年度末比27億円増加5,382億円となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比42億円増加2,345億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比7億円減少416億円となりました

 

・経営成績

当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億59百万円減収127億27百万円となりました。一方、経常費用は、与信関係費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億44百万円減少115億79百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比84百万円増益11億47百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比1億15百万円減益6億37百万円となりました

 

報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① 銀行業

銀行業では、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比18百万円減収83億82百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、経常収益が減収となったものの、与信関係費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億8百万円増益10億73百万円となりました。

② リース業

リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比11百万円増収45億44百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、営業経費が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比37百万円減益1億30百万円となりました。

 

 

国内・国際業務別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が65億21百万円、資金調達費用が62百万円となったことから、64億58百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が15億71百万円、役務取引等費用が7億11百万円となったことから、8億60百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が44億62百万円、その他業務費用が41億61百万円となったことから、3億1百万円となりました。

種類

期別

国内業務

国際業務

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

6,507

30

1

6,536

当第3四半期連結累計期間

6,594

26

161

6,458

 うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

6,587

49

19

0

6,617

当第3四半期連結累計期間

6,655

44

178

0

6,521

 うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

80

18

17

0

80

当第3四半期連結累計期間

61

18

16

0

62

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

894

7

175

726

当第3四半期連結累計期間

1,016

7

164

860

 うち役務取引等
 収益

前第3四半期連結累計期間

1,685

11

251

1,445

当第3四半期連結累計期間

1,802

12

243

1,571

 うち役務取引等
 費用

前第3四半期連結累計期間

791

4

76

719

当第3四半期連結累計期間

785

4

78

711

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

464

14

23

455

当第3四半期連結累計期間

296

27

22

301

 うちその他業務
 収益

前第3四半期連結累計期間

4,638

14

86

4,566

当第3四半期連結累計期間

4,520

27

85

4,462

 うちその他業務
 費用

前第3四半期連結累計期間

4,174

63

4,110

当第3四半期連結累計期間

4,223

62

4,161

 

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

  2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

  3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

 

国内・国際業務別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は15億71百万円、役務取引等費用は7億11百万円となりました。

種類

期別

国内業務

国際業務

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

1,685

11

251

1,445

当第3四半期連結累計期間

1,802

12

243

1,571

 うち預金・貸出
 業務

前第3四半期連結累計期間

682

201

480

当第3四半期連結累計期間

772

191

580

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

493

11

1

503

当第3四半期連結累計期間

473

11

1

483

 うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

253

253

当第3四半期連結累計期間

291

291

 うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

141

141

当第3四半期連結累計期間

143

143

 うち保護預り・
 貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

25

25

当第3四半期連結累計期間

24

24

 うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

88

0

48

40

当第3四半期連結累計期間

93

0

50

43

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

791

4

76

719

当第3四半期連結累計期間

785

4

78

711

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

162

4

166

当第3四半期連結累計期間

135

4

140

 

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

  2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

 

国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務

国際業務

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

768,107

4,880

772,988

当第3四半期連結会計期間

791,757

6,699

798,456

 うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

507,059

507,059

当第3四半期連結会計期間

541,872

541,872

 うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

258,049

258,049

当第3四半期連結会計期間

247,954

247,954

 うちその他

前第3四半期連結会計期間

2,998

4,880

7,879

当第3四半期連結会計期間

1,929

6,699

8,629

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

22,010

22,010

当第3四半期連結会計期間

25,242

25,242

総合計

前第3四半期連結会計期間

790,118

4,880

794,999

当第3四半期連結会計期間

816,999

6,699

823,698

 

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

 

国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内業務
(除く特別国際金融取引勘定分)

536,568

100.00

538,276

100.00

 製造業

44,657

8.32

43,721

8.12

 農業、林業

1,579

0.29

1,426

0.26

 漁業

111

0.02

103

0.02

 鉱業、採石業、砂利採取業

898

0.17

817

0.15

 建設業

60,612

11.30

59,886

11.13

 電気・ガス・熱供給・水道業

8,616

1.61

7,661

1.42

 情報通信業

1,765

0.33

1,945

0.36

 運輸業、郵便業

23,022

4.29

21,347

3.97

 卸売業、小売業

51,635

9.62

51,682

9.60

 金融業、保険業

9,304

1.73

8,392

1.56

 不動産業、物品賃貸業

119,311

22.24

115,488

21.46

 各種サービス業

93,256

17.38

95,668

17.77

 地方公共団体

24,756

4.61

31,384

5.83

 その他

97,040

18.09

98,747

18.35

国際業務及び特別国際金融取引
勘定分

 政府等

 金融機関

 その他

合計

536,568

538,276

 

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。