【注記事項】

(追加情報)

(株式給付信託)

 当行は、当行の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」という。)の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

① 取引の概要

 本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

② 信託に残存する当行の株式

 信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末305百万円及び166,800株、当第3四半期連結会計期間末297百万円及び162,300株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

2,057

百万円

1,096

百万円

危険債権額

15,418

百万円

15,481

百万円

三月以上延滞債権額

百万円

百万円

貸出条件緩和債権額

248

百万円

241

百万円

合計額

17,724

百万円

16,819

百万円

 

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の

  額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度
 (2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
 (2023年12月31日)

3,162

百万円

3,220

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

貸倒引当金戻入益

百万円

149

百万円

償却債権取立益

2

百万円

24

百万円

株式等売却益

137

百万円

419

百万円

 

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

貸出金償却

8

百万円

9

百万円

貸倒引当金繰入額

180

百万円

百万円

株式等売却損

8

百万円

32

百万円

株式等償却

57

百万円

2

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

309

百万円

437

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

156

25

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月11日
取締役会

普通株式

156

25

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金(2022年6月28日定時株主総会決議分4百万円及び2022年11月11日取締役会決議分4百万円)が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

156

25

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

2023年11月10日
取締役会

普通株式

156

25

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金(2023年6月28日定時株主総会決議分 4百万円及び2023年11月10日取締役会決議分4百万円)が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

8,180

4,618

12,799

65

12,864

22

12,842

  セグメント間の内部経常収益

12

85

97

277

374

374

8,192

4,703

12,896

342

13,238

396

12,842

セグメント利益

869

152

1,022

115

1,137

29

1,107

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△22百万円は、貸倒引当金戻入益であります。

4 セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

8,825

4,781

13,607

54

13,661

61

13,600

  セグメント間の内部経常収益

150

84

235

254

489

489

8,976

4,866

13,842

308

14,151

551

13,600

セグメント利益

1,586

81

1,667

71

1,739

135

1,604

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△61百万円は、貸倒引当金戻入益であります。

4 セグメント利益の調整額△135百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 国債

6,634

6,634

 外国証券

199

1,593

1,792

資産計

6,634

199

1,593

8,427

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 国債

5,449

5,449

 外国証券

99

1,596

1,696

資産計

5,449

99

1,596

7,146

 

 

(有価証券関係)

※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

 

1 満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

社債

3,162

3,112

△50

合計

3,162

3,112

△50

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

600

602

2

社債

3,220

3,175

△44

合計

3,820

3,778

△42

 

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

9,867

14,975

5,108

債券

132,123

130,426

△1,696

 国債

6,896

6,634

△262

 地方債

69,010

68,023

△987

 社債

56,216

55,769

△447

外国証券

1,800

1,792

△7

その他

81,718

73,275

△8,442

合計

225,509

220,471

△5,038

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

9,124

16,428

7,303

債券

130,365

127,771

△2,593

 国債

5,903

5,449

△454

 地方債

68,538

67,216

△1,322

 短期社債

3,999

3,999

 社債

51,922

51,105

△816

外国証券

1,700

1,696

△3

その他

80,591

73,564

△7,027

合計

221,781

219,460

△2,320

 

(注)1 四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

2 有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式8百万円であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

なお、当該有価証券の減損処理については、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30%以上50%未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。