第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

 

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

(自2024年

4月1日

至2025年

3月31日)

連結経常収益

百万円

17,658

17,268

17,290

18,023

19,173

連結経常利益

百万円

1,744

1,075

1,015

1,182

1,152

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

1,169

563

603

1,056

980

連結包括利益

百万円

10,815

3,742

4,623

6,384

6,272

連結純資産額

百万円

42,440

38,387

32,903

39,016

32,435

連結総資産額

百万円

877,316

905,165

865,595

877,683

883,099

1株当たり純資産額

6,594.35

5,905.21

5,308.80

6,304.73

5,216.29

1株当たり当期純利益金額

191.72

93.07

99.44

173.85

161.23

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

190.63

自己資本比率

4.55

3.95

3.72

4.36

3.59

連結自己資本利益率

3.36

1.48

1.77

2.99

2.79

連結株価収益率

9.60

17.62

13.77

9.08

8.45

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

48,558

29,298

51,682

8,662

11,390

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

40,626

13,924

6,975

8,921

2,200

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

451

309

862

303

308

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

67,961

83,026

37,457

54,737

63,619

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

549

553

565

566

551

[109]

[113]

[112]

[113]

[116]

 

(注) 1 2020年度より、株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 2021年度、2022年度、2023年度及び2024年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4 従業員数は就業人員数を表示しております。

 

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

経常収益

百万円

11,559

11,293

12,376

11,540

12,600

経常利益

百万円

1,444

930

2,183

1,064

1,079

当期純利益

百万円

1,085

633

1,966

1,028

992

資本金

百万円

8,000

8,000

8,000

8,000

8,000

発行済株式総数

千株

6,249

6,249

6,249

6,249

6,249

純資産額

百万円

38,038

33,962

30,364

36,130

29,630

総資産額

百万円

865,232

893,377

855,739

867,777

873,941

預金残高

百万円

776,439

795,462

795,054

808,938

794,346

貸出金残高

百万円

538,629

541,648

558,058

564,861

572,680

有価証券残高

百万円

230,801

238,303

225,330

221,014

214,945

1株当たり純資産額

6,282.18

5,607.43

4,996.99

5,941.89

4,871.41

1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)

50.00

50.00

50.00

50.00

50.00

(円)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益金額

177.91

104.68

323.99

169.11

163.20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

176.90

自己資本比率

4.39

3.80

3.54

4.16

3.39

自己資本利益率

3.27

1.76

6.11

3.09

3.01

株価収益率

10.34

15.66

4.22

9.34

8.35

配当性向

28.10

47.76

15.43

29.56

30.63

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

507

513

524

526

516

[106]

[108]

[105]

[105]

[108]

株主総利回り

111.3

102.4

89.5

104.8

95.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

1,975

1,850

1,670

1,625

1,630

最低株価

1,600

1,500

1,288

1,341

1,280

 

(注) 1 第97期(2021年3月)より、株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 第98期(2022年3月)、第99期(2023年3月)、第100期(2024年3月)及び第101期(2025年3月)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第101期(2025年3月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月8日に行いました。

4 第101期(2025年3月)の1株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額25円00銭については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

5 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

6 従業員数は就業人員数を表示しております。

7 最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1952年12月23日    株式会社筑邦銀行設立

1953年10月      福岡支店開設(現・福岡営業部)

1974年1月      東京事務所開設

1974年10月      ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)

1975年7月      電算センター設置、同年9月よりオンライン処理開始

1978年11月      総合オンラインシステム完成

1982年12月      筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)

1985年10月      筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)

1986年6月      ディーリング業務開始

1986年12月      外国為替業務開始

1987年10月      当行株式を福岡証券取引所に上場

1988年1月      ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立

           (現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)

1989年9月      当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転

1990年6月      担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1990年11月      社債等登録法に基づく登録機関の指定

1994年4月      信託代理店業務開始

1998年12月      証券投資信託の窓口販売業務開始

1999年12月      第三者割当増資により当行の資本金35億円増資

           新資本金80億円となる

2001年4月      損害保険商品の窓口販売業務開始

2002年10月      生命保険商品の窓口販売業務開始

2010年1月      新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動

2018年2月      株式会社ちくぎんテクノシステムズ設立(現・連結子会社)

 

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。

 

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

[銀行業]

当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成、事業承継、M&A、企業型確定拠出年金導入、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスなどの分野でお客さまへの支援やコンサルティングなど新しいビジネスの確立を目指しております。

 

[リース業]

ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。

 

[その他]

連結子会社の筑邦信用保証株式会社は保証業、筑銀ビジネスサービス株式会社は事務受託業、株式会社ちくぎん地域経済研究所は経済調査業、株式会社ちくぎんテクノシステムズはコンピュータ関連業を行っております。

また、持分法適用関連会社の株式会社まちのわホールディングスは、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

筑銀ビジネスサービス株式会社

福岡県
久留米市

10

事務受託業

100

(―)

[―]

 

3

(1)

預金取引

親会社より建物の一部賃借

株式会社ちくぎん地域経済研究所

福岡県
久留米市

30

経済調査業

60.0

(55.0)

[40.0]

 

2

(1)

預金取引

ちくぎんリース株式会社

福岡県
久留米市

20

リース業

100

(―)

[―]

2

(2)

金銭貸借
取引
預金取引

親会社より建物の一部賃借

筑邦信用保証株式会社

福岡県
久留米市

30

保証業

29.1

(24.1)

[24.1]

3

(1)

預金取引
債務保証取引

株式会社ちくぎんテクノシステムズ

福岡県
久留米市

20

コンピュータ関連業

70.0

(―)

[―]

4

(1)

預金取引

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社まちのわホールディングス

東京都
港区

100

プレミアム付電子商品券・地域通貨事業

34.0

(―)

[―]

1

(1)

金銭貸借取引

預金取引

 

(注) 1 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

3 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

4 ちくぎんリース株式会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)は、連結経常収益に占める割合が10%を超えております。なお、主要な損益情報等は下表のとおりであります。

 

経常収益
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

6,735

65

37

2,341

16,534

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

516

15

20

551

[108]

[1]

[7]

[116]

 

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員189人を含んでおりません。

2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

 

(2) 当行の従業員数

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

516

38.2

16.0

5,336

[108]

 

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員164人を含んでおりません。

2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 当行の従業員組合は、筑邦銀行従業員組合と称し、組合員数は448人であります。労使間において特記すべき事項はありません。

6 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は8名でありますが、従業員数に含んでおりません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当行

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.5

100

47.0

59.9

46.3

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。