# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
| (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) | (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日) | (自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 17,658 | 17,268 | 17,290 | 18,023 | 19,173
連結経常利益 | 百万円 | 1,744 | 1,075 | 1,015 | 1,182 | 1,152
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 1,169 | 563 | 603 | 1,056 | 980
連結包括利益 | 百万円 | 10,815 | △3,742 | △4,623 | 6,384 | △6,272
連結純資産額 | 百万円 | 42,440 | 38,387 | 32,903 | 39,016 | 32,435
連結総資産額 | 百万円 | 877,316 | 905,165 | 865,595 | 877,683 | 883,099
１株当たり純資産額 | 円 | 6,594.35 | 5,905.21 | 5,308.80 | 6,304.73 | 5,216.29
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 191.72 | 93.07 | 99.44 | 173.85 | 161.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | 190.63 | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 4.55 | 3.95 | 3.72 | 4.36 | 3.59
連結自己資本利益率 | ％ | 3.36 | 1.48 | 1.77 | 2.99 | 2.79
連結株価収益率 | 倍 | 9.60 | 17.62 | 13.77 | 9.08 | 8.45
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 48,558 | 29,298 | △51,682 | 8,662 | 11,390
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △40,626 | △13,924 | 6,975 | 8,921 | △2,200
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △451 | △309 | △862 | △303 | △308
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 67,961 | 83,026 | 37,457 | 54,737 | 63,619
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 549 | 553 | 565 | 566 | 551
[109] | [113] | [112] | [113] | [116]

(注) １　2020年度より、株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　2021年度、2022年度、2023年度及び2024年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
経常収益 | 百万円 | 11,559 | 11,293 | 12,376 | 11,540 | 12,600
経常利益 | 百万円 | 1,444 | 930 | 2,183 | 1,064 | 1,079
当期純利益 | 百万円 | 1,085 | 633 | 1,966 | 1,028 | 992
資本金 | 百万円 | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 8,000
発行済株式総数 | 千株 | 6,249 | 6,249 | 6,249 | 6,249 | 6,249
純資産額 | 百万円 | 38,038 | 33,962 | 30,364 | 36,130 | 29,630
総資産額 | 百万円 | 865,232 | 893,377 | 855,739 | 867,777 | 873,941
預金残高 | 百万円 | 776,439 | 795,462 | 795,054 | 808,938 | 794,346
貸出金残高 | 百万円 | 538,629 | 541,648 | 558,058 | 564,861 | 572,680
有価証券残高 | 百万円 | 230,801 | 238,303 | 225,330 | 221,014 | 214,945
１株当たり純資産額 | 円 | 6,282.18 | 5,607.43 | 4,996.99 | 5,941.89 | 4,871.41
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | 円 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00
(円) | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 177.91 | 104.68 | 323.99 | 169.11 | 163.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | 176.90 | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 4.39 | 3.80 | 3.54 | 4.16 | 3.39
自己資本利益率 | ％ | 3.27 | 1.76 | 6.11 | 3.09 | 3.01
株価収益率 | 倍 | 10.34 | 15.66 | 4.22 | 9.34 | 8.35
配当性向 | ％ | 28.10 | 47.76 | 15.43 | 29.56 | 30.63
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 507 | 513 | 524 | 526 | 516
[106] | [108] | [105] | [105] | [108]
株主総利回り | ％ | 111.3 | 102.4 | 89.5 | 104.8 | 95.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | 円 | 1,975 | 1,850 | 1,670 | 1,625 | 1,630
最低株価 | 円 | 1,600 | 1,500 | 1,288 | 1,341 | 1,280

(注) １　第97期(2021年３月)より、株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　第98期(2022年３月）、第99期（2023年３月）、第100期（2024年３月）及び第101期（2025年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第101期(2025年３月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月８日に行いました。

４　第101期(2025年３月)の１株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額25円00銭については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６　従業員数は就業人員数を表示しております。

７　最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1952年12月23日　　　　株式会社筑邦銀行設立

1953年10月　　　　　　福岡支店開設(現・福岡営業部)

1974年１月　　　　　　東京事務所開設

1974年10月　　　　　　ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)

1975年７月　　　　　　電算センター設置、同年９月よりオンライン処理開始

1978年11月　　　　　　総合オンラインシステム完成

1982年12月　　　　　　筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)

1985年10月　　　　　　筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)

1986年６月　　　　　　ディーリング業務開始

1986年12月　　　　　　外国為替業務開始

1987年10月　　　　　　当行株式を福岡証券取引所に上場

1988年１月　　　　　　ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立

(現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)

1989年９月　　　　　　当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転

1990年６月　　　　　　担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1990年11月　　　　　　社債等登録法に基づく登録機関の指定

1994年４月　　　　　　信託代理店業務開始

1998年12月　　　　　　証券投資信託の窓口販売業務開始

1999年12月　　　　　　第三者割当増資により当行の資本金35億円増資

新資本金80億円となる

2001年４月　　　　　　損害保険商品の窓口販売業務開始

2002年10月　　　　　　生命保険商品の窓口販売業務開始

2010年１月　　　　　　新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動

2018年２月　　　　　　株式会社ちくぎんテクノシステムズ設立(現・連結子会社)

### ３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成、事業承継、Ｍ＆Ａ、企業型確定拠出年金導入、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスなどの分野でお客さまへの支援やコンサルティングなど新しいビジネスの確立を目指しております。

[リース業]

ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。

[その他]

連結子会社の筑邦信用保証株式会社は保証業、筑銀ビジネスサービス株式会社は事務受託業、株式会社ちくぎん地域経済研究所は経済調査業、株式会社ちくぎんテクノシステムズはコンピュータ関連業を行っております。

また、持分法適用関連会社の株式会社まちのわホールディングスは、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
筑銀ビジネスサービス株式会社 | 福岡県 久留米市 | 10 | 事務受託業 | 100 (―) [―] | 3 (1) | ― | 預金取引 | 親会社より建物の一部賃借 | ―
株式会社ちくぎん地域経済研究所 | 福岡県 久留米市 | 30 | 経済調査業 | 60.0 (55.0) [40.0] | 2 (1) | ― | 預金取引 | ― | ―
ちくぎんリース株式会社 | 福岡県 久留米市 | 20 | リース業 | 100 (―) [―] | 2 (2) | ― | 金銭貸借 取引 預金取引 | 親会社より建物の一部賃借 | ―
筑邦信用保証株式会社 | 福岡県 久留米市 | 30 | 保証業 | 29.1 (24.1) [24.1] | 3 (1) | ― | 預金取引 債務保証取引 | ― | ―
株式会社ちくぎんテクノシステムズ | 福岡県 久留米市 | 20 | コンピュータ関連業 | 70.0 (―) [―] | 4 (1) | ― | 預金取引 | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社まちのわホールディングス | 東京都 港区 | 100 | プレミアム付電子商品券・地域通貨事業 | 34.0 (―) [―] | 1 (1) | ― | 金銭貸借取引 預金取引 | ― | ―

(注) １　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

４　ちくぎんリース株式会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)は、連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は下表のとおりであります。

経常収益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
6,735 | 65 | 37 | 2,341 | 16,534

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 516 | 15 | 20 | 551
[108] | [1] | [7] | [116]

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員189人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
516 | 38.2 | 16.0 | 5,336
[108]

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員164人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、筑邦銀行従業員組合と称し、組合員数は448人であります。労使間において特記すべき事項はありません。

６　当行は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は８名でありますが、従業員数に含んでおりません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
10.5 | 100 | 47.0 | 59.9 | 46.3

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。