(注) 1 2020年度より、株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 2021年度、2022年度、2023年度及び2024年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 従業員数は就業人員数を表示しております。
(注) 1 第97期(2021年3月)より、株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 第98期(2022年3月)、第99期(2023年3月)、第100期(2024年3月)及び第101期(2025年3月)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第101期(2025年3月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月8日に行いました。
4 第101期(2025年3月)の1株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額25円00銭については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
5 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6 従業員数は就業人員数を表示しております。
7 最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
1952年12月23日 株式会社筑邦銀行設立
1953年10月 福岡支店開設(現・福岡営業部)
1974年1月 東京事務所開設
1974年10月 ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)
1975年7月 電算センター設置、同年9月よりオンライン処理開始
1978年11月 総合オンラインシステム完成
1982年12月 筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
1985年10月 筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)
1986年6月 ディーリング業務開始
1986年12月 外国為替業務開始
1987年10月 当行株式を福岡証券取引所に上場
1988年1月 ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立
(現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)
1989年9月 当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転
1990年6月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1990年11月 社債等登録法に基づく登録機関の指定
1994年4月 信託代理店業務開始
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年12月 第三者割当増資により当行の資本金35億円増資
新資本金80億円となる
2001年4月 損害保険商品の窓口販売業務開始
2002年10月 生命保険商品の窓口販売業務開始
2010年1月 新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動
2018年2月 株式会社ちくぎんテクノシステムズ設立(現・連結子会社)
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成、事業承継、M&A、企業型確定拠出年金導入、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスなどの分野でお客さまへの支援やコンサルティングなど新しいビジネスの確立を目指しております。
[リース業]
ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。
[その他]
連結子会社の筑邦信用保証株式会社は保証業、筑銀ビジネスサービス株式会社は事務受託業、株式会社ちくぎん地域経済研究所は経済調査業、株式会社ちくぎんテクノシステムズはコンピュータ関連業を行っております。
また、持分法適用関連会社の株式会社まちのわホールディングスは、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) 1 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
3 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
4 ちくぎんリース株式会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)は、連結経常収益に占める割合が10%を超えております。なお、主要な損益情報等は下表のとおりであります。
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員189人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員164人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、筑邦銀行従業員組合と称し、組合員数は448人であります。労使間において特記すべき事項はありません。
6 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は8名でありますが、従業員数に含んでおりません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。