第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
		(自平成23年 ４月１日 至平成24年 ３月31日)	(自平成24年 ４月１日 至平成25年 ３月31日)	(自平成25年 ４月１日 至平成26年 ３月31日)	(自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日)	(自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	59,986	56,839	59,045	61,826	60,092
連結経常利益	百万円	13,098	10,213	14,842	16,446	14,573
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	6,199	7,206	8,271	9,664	9,736
連結包括利益	百万円	11,932	17,723	7,948	30,143	△1,514
連結純資産額	百万円	149,982	163,264	164,927	191,601	188,148
連結総資産額	百万円	2,781,917	2,864,605	3,006,805	3,076,987	3,162,073
１株当たり純資産額	円	837.50	952.08	998.57	1,208.84	1,195.70
１株当たり当期純利益金額	円	36.61	43.48	50.32	60.88	62.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	―	43.43	50.24	58.24	54.31
自己資本比率	％	5.10	5.48	5.33	6.06	5.94
連結自己資本利益率	％	4.53	4.81	5.20	5.56	5.19
連結株価収益率	倍	7.21	8.18	7.96	7.67	5.58
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	123,902	66,302	71,006	23,325	95,225
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△120,471	△46,998	△20,597	△27,153	△12,257
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△894	△2,058	△3,069	△2,067	△1,961
現金及び現金同等物 の期末残高	百万円	40,697	57,961	105,316	99,446	180,413
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	1,950	1,991	2,000	1,957	1,912
		[1,155]	[1,154]	[1,130]	[1,084]	[1,021]

(注)１　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  平成23年度、平成24年度、平成25年度及び平成26年度の１株当たり純資産額の算定における期末株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。なお、平成27年度末において、当該信託は終了しております。

４　１株当たり当期純利益金額及び平成24年度、平成25年度、平成26年度及び平成27年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

５　平成23年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないので記載しておりません。

６  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７  連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益金額を(純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

８　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第206期	第207期	第208期	第209期	第210期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
経常収益	百万円	51,053	47,566	49,738	51,914	50,330
経常利益	百万円	11,846	8,754	13,581	14,922	13,005
当期純利益	百万円	5,950	5,453	7,012	8,990	9,093
資本金	百万円	19,598	19,598	19,598	19,598	19,598
発行済株式総数	千株	171,436	166,436	162,436	162,436	162,436
純資産額	百万円	138,309	151,748	155,191	179,596	180,951
総資産額	百万円	2,762,051	2,846,816	2,989,126	3,058,836	3,150,876
預金残高	百万円	2,424,252	2,470,255	2,535,706	2,562,432	2,618,598
貸出金残高	百万円	1,627,962	1,642,040	1,737,734	1,785,875	1,794,575
有価証券残高	百万円	972,147	1,032,346	1,049,562	1,100,553	1,106,088
１株当たり純資産額	円	815.44	918.61	965.97	1,162.02	1,150.23
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	円	6.00	7.00	6.00	7.00	7.00
	(円)	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.50)
１株当たり当期純利益金額	円	35.14	32.90	42.66	56.63	58.70
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	―	32.86	42.59	54.18	50.73
自己資本比率	％	5.00	5.32	5.18	5.86	5.73
自己資本利益率	％	4.47	3.76	4.57	5.37	5.04
株価収益率	倍	7.51	10.82	9.39	8.24	5.97
配当性向	％	17.07	21.27	14.06	12.36	11.92
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	1,693	1,777	1,762	1,708	1,668
		[998]	[996]	[973]	[927]	[854]

(注)１  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)を適用しております。

３  第206期、第207期、第208期及び第209期の１株当たり純資産額の算定における期末株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。なお、第210期末において、当該信託は終了しております。

４　１株当たり当期純利益金額及び第207期、第208期、第209期及び第210期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

５  第210期(平成28年３月)の中間配当についての取締役会決議は平成27年11月９日に行いました。

６　第207期(平成25年３月)の１株当たり配当額のうち１円は創立120周年記念配当であります。

７  第206期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないので記載しておりません。

８  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

９  自己資本利益率は、当期純利益金額を(純資産の部合計－新株予約権)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

２ 【沿革】

明治25年12月27日	株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。明治26年２月創業。
昭和２年10月	株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。
昭和28年１月	商号を株式会社大分銀行に変更。
昭和28年２月	大分不動産商事株式会社(現大銀ビジネスサービス株式会社)設立。
昭和35年９月	外国為替業務取扱開始。
昭和41年８月	本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。
昭和48年４月	当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場 (昭和49年２月  東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定)。
昭和49年10月	事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。
昭和50年４月	大分リース株式会社設立。
昭和51年４月	大分保証サービス株式会社設立。
昭和53年10月	総合オンライン全店移行完了。
昭和56年11月	外国為替コルレス業務開始。
昭和58年４月	証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。
昭和58年５月	株式会社大分カード設立。
昭和60年６月	商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。
昭和62年６月	大銀スタッフサービス株式会社設立。
昭和62年11月	国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。
平成元年６月	担保付社債信託法に基づく受託業務開始。
平成４年３月	第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。
平成６年12月	香港駐在員事務所を開設。
平成10年12月	証券投資信託の窓口販売業務開始。
平成12年４月	インターネット・モバイルバンキングサービス開始。
平成13年３月	ダイレクトセンター開設。
平成14年７月	大銀アカウンティングサービス株式会社設立。
平成14年10月	生命保険商品の窓口販売業務開始。
平成16年12月	証券仲介業務開始。
平成19年３月	ビジネスローンセンター開設。
平成25年５月	基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。
平成25年９月	大銀スタッフサービス株式会社が銀行代理業の許可を取得。

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店90ヵ店、出張所７ヵ店、銀行代理店４ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、連結子会社３社は、銀行の従属業務としての現金等の精算・整理、人材派遣、経理関係計算業務等を営んでおります。

〔リース業〕

大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

〔その他〕

「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社)
大銀ビジネスサービス株式会社	大分県 大分市	20	文書等保管、現金等の精算・整理業務	100.0 (―) [―]	4 (1)	―	預金取引、 金銭貸借取引、 事務受託等	当行より 建物の一 部を賃借	―
大銀スタッフサービス株式会社	大分県 大分市	20	人材派遣、職業紹介、給与計算業務、銀行代理業	100.0 (―) [―]	4 (1)	―	預金取引、 事務受託等	―	―
大銀アカウンティングサービス株式会社	大分県 大分市	20	経理関係計算業務	100.0 (―) [―]	4 (1)	―	預金取引、 事務受託等	当行より 建物の一 部を賃借	―
大分リース株式会社	大分県 大分市	60	リース業	100.0 (―) [―]	3 (2)	―	預金取引、 金銭貸借取引、 リース取引等	当行より 建物の一 部を賃借	―
大分保証サービス株式会社	大分県 大分市	20	債務保証業	100.0 (10.0) [―]	4 (1)	―	預金取引、 保証取引等	―	―
株式会社大分カード	大分県 大分市	50	クレジットカード業	100.0 (58.8) [―]	5 (2)	―	預金取引、 金銭貸借取引、 保証取引等	―	―
大銀コンピュータサービス株式会社	大分県 大分市	30	コンピュータ関連業務	100.0 (70.0) [―]	4 (2)	―	預金取引、 事務受託等	当行より 建物の一 部を賃借	―
株式会社大銀経済経営研究所	大分県 大分市	30	金融・経済の調査・研究、経営相談業務	100.0 (75.0) [―]	4 (1)	―	預金取引、 事務受託等	当行より 建物の一 部を賃借	―
大分ベンチャーキャピタル株式会社	大分県 大分市	50	ベンチャーキャピタル業	90.0 (65.0) [―]	5 (2)	―	預金取引、 事務受託等	当行より 建物の一 部を賃借	―

(注) １  上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

２  上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  「議決権の所有割合」の欄の(  )内は、連結子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

４  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５  大分リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　平成28年４月１日付で、大銀スタッフサービス株式会社を存続会社とし、大銀アカウンティングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、大銀オフィスサービス株式会社に商号を変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	1,769 [979]	35 [4]	108 [38]	1,912 [1,021]

(注) １  従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者９人、嘱託及び臨時従業員1,219人を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者７人及び執行役員７人を含んでおります。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,668 [854]	37.5	15.5	6,080

(注) １  従業員数は、当行から他社への出向者39人、嘱託及び臨時従業員985人を除き、他社から当行への出向者７人及び執行役員７人を含んでおります。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当行から他社への出向者及び他社から当行への出向者を除いて算出しております。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６  当行の組合は、大分銀行労働組合と称し、組合員数は1,438人であります。労使間において特記すべき事項はありません。