第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。

・業績

金融経済環境

平成27年度の国内経済は、年度前半は緩やかに回復しましたが、年度後半は中国をはじめとした新興国経済の減速の影響などから一部に弱さがみられました。個人消費は実質所得改善の遅れや天候要因などから低調な動きとなり、生産活動は中国経済減速の影響を受けた動きとなりました。一方、住宅投資は消費税増税前の駆け込み需要の反動減が一巡して横ばい圏内で推移し、雇用環境は有効求人倍率が高水準で推移しました。先行きは、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、中国経済の動向や米国経済の減速リスク、資源国での地政学リスク、為替の動向などのリスク要因があり、注意が必要です。
　県内経済は、緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、一部に足踏み感もみられました。生産活動は円安の影響を受けて年度当初は堅調に推移しましたが、その後は中国経済の減速や企業の生産調整の影響などから一部で弱い動きがみられました。また、個人消費は所得環境の改善の遅れやそれに伴う消費者の節約志向に加えて６～７月の天候不順、暖冬などの影響もあり低調な動きとなり、公共投資も東九州自動車道や県立美術館建設などの大型工事の終了により前年度を下回る水準が続きました。一方、住宅投資は年度末にかけて足踏み感がみられたもののアパートやマンションを中心に堅調に推移し、観光は東九州自動車道の開通効果や外国人観光客の増加などから堅調な動きとなりました。また、雇用環境も有効求人倍率は高水準で推移し、企業倒産も小康状態が続きました。

経営方針

　このような環境の中で、当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。

(経営の基本方針)

経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』

ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』

当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。
　また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。

(中長期的な経営戦略)

大きな時代の変化の中にあっても、当行が地域と共に永続的に成長、発展していくため、当行では平成23年度以降の10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、平成26年度から平成27年度迄の２年間においては、その第２ステップである「中期経営計画2014」に取組んでまいりました。

「中期経営計画2014」においては、基本方針「収益力の強化」の下、磐石な経営基盤を確立するため、本部内の強固な連携と課題解決に向けた迅速な意思決定を行うと共に、業務の見直しにより営業部門の人財を増強し「地域密着化戦略」を積極的に推進していくことを目的として、本部組織の改革を行いました。

改革後の本部組織においては、新設した経営戦略本部及び営業統括本部が中心となって収益マネジメントの高度化や営業力の強化への取組みを行う等、「収益力の強化」を実現するための各種施策を実践してまいりました。

また、営業統括本部内に新設した地域支援室を中心として、地方公共団体等と連携しながら、観光支援といった地域活性化への主体的な取組みを実践しております。

平成28年度は「長期経営計画2011」の第３ステップである「中期経営計画2016」（期間３年）がスタートする年度となります。当行は引き続き地域と一体となって成長、発展していくため、「地域密着化戦略」に全行一丸となって取り組み、「中期経営計画2016」の各種施策を実践していく所存です。

①「中期経営計画2014」において目標とした経営指標は、５項目すべてを達成しました。

	平成28年３月期　目標	平成28年３月期　実績
連結当期純利益(収益性)	81億円	97億円
業務純益(収益性)	97億円	104億円
自己資本比率(健全性)	10.20％	10.21％
預金等残高(規模・成長性)	２兆7,550億円	２兆7,558億円
貸出金残高(規模・成長性)	１兆7,900億円	１兆7,945億円

(注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示して　おります。

②「中期経営計画2016」において目標とする経営指標は、以下のとおりです。

	平成29年３月期　目標	平成28年３月期　実績
連結当期純利益(収益性)	50億円	97億円
ＯＨＲ(効率性)	78.8％	75.7％
自己資本比率(健全性)	10.25％	10.21％

(注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示して　おります。

経営成績

前述のような経済環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。

預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比655億円増加し、２兆7,444億円となりました。
　貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比83億円増加し、１兆7,882億円となりました。
　有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比24億円増加し、１兆1,020億円となりました。

損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加及び役務取引等収益の増加、さらに株式等売却益も増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少によるその他経常収益の減少により、前年同期比17億34百万円減少し、600億92百万円となりました。経常費用は、資金調達費用、その他業務費用及び営業経費は減少したものの、貸倒引当金繰入額及び株式等売却損の増加によるその他経常費用の増加により、前年同期比１億40百万円増加し、455億19百万円となりました。
　この結果、経常利益は前年同期比18億73百万円減少し、145億73百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の減少により前年同期比72百万円増加し、97億36百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
　「銀行業」では、経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少により、前年同期比15億83百万円減少し、503億93百万円となりました。セグメント利益も経常収益の減少により、前年同期比19億17百万円減少し、130億59百万円となりました。
　「リース業」では、経常収益は、リース料収入等の減少により前年同期比２億66百万円減少し、85億19百万円となりました。セグメント利益も経常収益の減少により前年同期比１億20百万円減少し、４億96百万円となりました。
　「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、貸倒引当金戻入益等の増加により、前年同期比２億24百万円増加し、29億47百万円となりました。セグメント利益も経常収益の増加により、前年同期比１億53百万円増加し、10億３百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金、預金及び譲渡性預金の増加等により、前年同期比719億円増加し、952億25百万円のプラスとなりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入は減少しましたが、有価証券の取得による支出の減少や有価証券の償還による収入の増加等により、前年同期比148億96百万円増加し、122億57百万円のマイナスとなりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の発行による収入がなくなったものの、劣後特約付借入金の返済による支出がなくなったことや自己株式の取得による支出の減少等により、前年同期比１億６百万円増加し、19億61百万円のマイナスとなりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前年同期比809億67百万円増加し、1,804億13百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(1) 国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は、貸出金利息を中心に304億26百万円(前連結会計年度対比８億32百万円増)、役務取引等収支は為替取引を中心に71億82百万円(前連結会計年度対比３億67百万円増)、その他業務収支は14億52百万円(前連結会計年度対比54百万円減)となりました。

国際業務部門の資金運用収支は、有価証券利息を中心に48億35百万円(前連結会計年度対比39百万円増)、役務取引等収支は40百万円(前連結会計年度対比７百万円増）となり、その他業務収支は△６億10百万円(前連結会計年度対比３億72百万円減)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	29,594	4,796	―	34,391
	当連結会計年度	30,426	4,835	―	35,262
うち資金運用収益	前連結会計年度	31,524	5,109	198	36,435
	当連結会計年度	32,126	5,160	184	37,102
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,929	312	198	2,044
	当連結会計年度	1,699	324	184	1,839
役務取引等収支	前連結会計年度	6,815	33	―	6,849
	当連結会計年度	7,182	40	―	7,222
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,235	81	―	8,316
	当連結会計年度	8,707	87	―	8,795
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,419	47	―	1,467
	当連結会計年度	1,525	47	―	1,572
その他業務収支	前連結会計年度	1,506	△238	―	1,267
	当連結会計年度	1,452	△610	―	842
うちその他業務収益	前連結会計年度	10,168	117	―	10,286
	当連結会計年度	9,095	194	―	9,289
うちその他業務費用	前連結会計年度	8,661	356	―	9,018
	当連結会計年度	7,642	804	―	8,447

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を控除しております。

３  「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、貸出金を中心に２兆9,474億円となり、利回りは1.08％となりました。資金調達勘定の平均残高は、預金を中心に２兆8,533億円となり、利回りは0.05％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,851,802	31,524	1.10
	当連結会計年度	2,947,496	32,126	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	1,682,631	23,009	1.36
	当連結会計年度	1,711,965	23,162	1.35
うち商品有価証券	前連結会計年度	41	0	0.30
	当連結会計年度	96	0	0.41
うち有価証券	前連結会計年度	830,379	8,175	0.98
	当連結会計年度	840,894	8,598	1.02
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	28,013	32	0.11
	当連結会計年度	52,103	60	0.11
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	73,218	79	0.10
	当連結会計年度	100,976	98	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,759,940	1,929	0.06
	当連結会計年度	2,853,367	1,699	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,463,805	876	0.03
	当連結会計年度	2,520,190	799	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	229,071	418	0.18
	当連結会計年度	224,567	364	0.16
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,109	1	0.06
	当連結会計年度	390	0	0.02
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	33,642	33	0.10
	当連結会計年度	82,781	83	0.10
うち借用金	前連結会計年度	36,022	190	0.52
	当連結会計年度	30,075	72	0.23

(注) １  平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度11,250百万円、当連結会計年度12,350百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,728百万円、当連結会計年度4,651百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除しております。

②国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に2,901億円となり、利回りは1.77％となりました。資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借を中心に2,891億円となり、利回りは0.11％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	280,406	5,109	1.82
	当連結会計年度	290,189	5,160	1.77
うち貸出金	前連結会計年度	67,125	1,131	1.68
	当連結会計年度	69,885	1,164	1.66
うち有価証券	前連結会計年度	211,508	3,975	1.87
	当連結会計年度	215,749	3,992	1.85
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	251	0	0.15
	当連結会計年度	525	1	0.30
資金調達勘定	前連結会計年度	277,199	312	0.11
	当連結会計年度	289,137	324	0.11
うち預金	前連結会計年度	14,003	8	0.06
	当連結会計年度	10,268	5	0.05
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	11,682	52	0.44
	当連結会計年度	1,501	9	0.65
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	25,156	53	0.21
	当連結会計年度	30,871	124	0.40
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	1	0	0.64

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。

２  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,132,209	222,914	2,909,294	36,634	198	36,435	1.25
	当連結会計年度	3,237,686	234,398	3,003,287	37,286	184	37,102	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	1,749,756	―	1,749,756	24,140	―	24,140	1.37
	当連結会計年度	1,781,850	―	1,781,850	24,327	―	24,327	1.36
うち商品有価証券	前連結会計年度	41	―	41	0	―	0	0.30
	当連結会計年度	96	―	96	0	―	0	0.41
うち有価証券	前連結会計年度	1,041,888	―	1,041,888	12,151	―	12,151	1.16
	当連結会計年度	1,056,643	―	1,056,643	12,590	―	12,590	1.19
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	28,265	―	28,265	33	―	33	0.11
	当連結会計年度	52,629	―	52,629	62	―	62	0.11
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	73,218	―	73,218	79	―	79	0.10
	当連結会計年度	100,976	―	100,976	98	―	98	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,037,140	222,914	2,814,225	2,242	198	2,044	0.07
	当連結会計年度	3,142,504	234,398	2,908,106	2,024	184	1,839	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,477,809	―	2,477,809	884	―	884	0.03
	当連結会計年度	2,530,459	―	2,530,459	805	―	805	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	229,071	―	229,071	418	―	418	0.18
	当連結会計年度	224,567	―	224,567	364	―	364	0.16
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	13,791	―	13,791	53	―	53	0.38
	当連結会計年度	1,891	―	1,891	9	―	9	0.52
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	58,799	―	58,799	87	―	87	0.14
	当連結会計年度	113,653	―	113,653	207	―	207	0.18
うち借用金	前連結会計年度	36,022	―	36,022	190	―	190	0.52
	当連結会計年度	30,077	―	30,077	72	―	72	0.23

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度11,252百万円、当連結会計年度12,354百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,728百万円、当連結会計年度4,651百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出取引を中心に87億７百万円となりました。役務取引等費用は、為替業務を中心に15億25百万円となりました。役務取引等収支は71億82百万円となりました。

国際業務部門の役務取引等収支は40百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	8,235	81	8,316
	当連結会計年度	8,707	87	8,795
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,054	―	3,054
	当連結会計年度	3,370	―	3,370
うち為替業務	前連結会計年度	2,727	71	2,799
	当連結会計年度	2,709	74	2,783
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,125	―	1,125
	当連結会計年度	1,157	―	1,157
うち代理業務	前連結会計年度	922	―	922
	当連結会計年度	1,009	―	1,009
役務取引等費用	前連結会計年度	1,419	47	1,467
	当連結会計年度	1,525	47	1,572
うち為替業務	前連結会計年度	606	47	654
	当連結会計年度	804	47	852
うち個人ローン業務	前連結会計年度	607	―	607
	当連結会計年度	567	―	567

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,543,974	9,247	2,553,221
	当連結会計年度	2,593,052	14,157	2,607,210
うち流動性預金	前連結会計年度	1,599,583	―	1,599,583
	当連結会計年度	1,640,969	―	1,640,969
うち定期性預金	前連結会計年度	918,445	―	918,445
	当連結会計年度	924,252	―	924,252
うちその他	前連結会計年度	25,944	9,247	35,191
	当連結会計年度	27,830	14,157	41,988
譲渡性預金	前連結会計年度	125,744	―	125,744
	当連結会計年度	137,273	―	137,273
総合計	前連結会計年度	2,669,718	9,247	2,678,966
	当連結会計年度	2,730,326	14,157	2,744,484

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,779,883	100.00	1,788,221	100.00
製造業	134,314	7.55	142,196	7.95
農業、林業	2,231	0.12	1,573	0.09
漁業	5,689	0.32	5,458	0.31
鉱業、採石業、砂利採取業	1,530	0.09	1,148	0.06
建設業	44,673	2.51	48,449	2.71
電気・ガス・熱供給・水道業	48,107	2.70	50,082	2.80
情報通信業	12,342	0.69	11,106	0.62
運輸業、郵便業	53,046	2.98	72,173	4.04
卸売業、小売業	158,724	8.92	151,181	8.45
金融業、保険業	86,269	4.85	75,795	4.24
不動産業、物品賃貸業	198,543	11.15	201,534	11.27
各種サービス業	193,562	10.88	190,166	10.63
地方公共団体	344,200	19.34	332,799	18.61
その他	496,651	27.90	504,561	28.22
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,779,883	―	1,788,221	―

②外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	299,044	―	299,044
	当連結会計年度	269,218	―	269,218
地方債	前連結会計年度	92,027	―	92,027
	当連結会計年度	105,095	―	105,095
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	310,561	―	310,561
	当連結会計年度	320,576	―	320,576
株式	前連結会計年度	66,657	―	66,657
	当連結会計年度	54,651	―	54,651
その他の証券	前連結会計年度	107,464	223,824	331,288
	当連結会計年度	149,588	202,921	352,509
合計	前連結会計年度	875,755	223,824	1,099,579
	当連結会計年度	899,130	202,921	1,102,051

(注)  「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

　連結自己資本比率（国内基準）                      　      （単位：億円、％）

	平成28年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.84
２．連結における自己資本の額	1,548
３．リスク・アセットの額	14,277
４．連結総所要自己資本額	571

単体自己資本比率（国内基準）                      　      （単位：億円、％）

	平成28年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	10.21
２．単体における自己資本の額	1,438
３．リスク・アセットの額	14,080
４．単体総所要自己資本額	563

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	60	45
危険債権	564	551
要管理債権	31	18
正常債権	17,550	17,621

　（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

平成27年度については、「中期経営計画2014」の基本方針である「収益力の強化」に基づく諸施策に全行を挙げて取り組んだ結果、90億円の当期純利益を計上することができました。

平成28年度においては、「コンプライアンス」を全ての施策の大前提として、「中期経営計画2016」の基本方針である「ＣＳⅤの実現」に取組むことによって、地域と当行自身のサステナビリティ（持続可能性）を最大化していくことが対処すべき課題であると認識しています。

「ＣＳⅤ（Creating Shared Value：共有価値の創造）」とは、「社会的課題の解決と企業の競争力（収益力）の向上を同時に実現する」という考え方を表しています。

当行と地域は一体の関係にあり、地域の発展なくして当行の発展はありえません。当行は地域社会が抱える人口減少や企業数の伸び悩みといった数多くの課題解決に主体的に取り組むことによって、地域との共有価値を創造し、地域と一体となった成長、発展を目指していきます。

「ＣＳⅤの実現」に向けては、地域のお客さまとのお取引において「短期的な業績の変動にとらわれず、とことんサポートする」という基本姿勢を持ち、お客さまとの間に永続的なリレーションを構築すると共に、お客さまの本業を支援する活動（売上増加、経営改善、業種転換、事業承継等の支援）に対しグループの総力を結集した取組みを実践することによって、高い付加価値を実現してまいります。そして同時に、地域の経済・産業の現状及び課題を適切に認識・分析すると共に、当該分析結果を活用しながら、様々なライフステージにある企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価する等、「事業性評価」に対する取組みも強化してまいります。

また、人口減少・高齢化の進展や経済のグローバル化に伴う大企業の生産拠点の海外移転等を踏まえ、当行の営業基盤である大分県を中心とした地域において自立型の経済成長を実現することも、当行にとっての課題であると認識しております。

地域活性化への主体的な取組みを実践するため、当行は「地域創造連携協力協定」を複数の自治体と締結し、地域資源を活かした課題の解決、産業の構築、定住促進、交流人口の増強に各自治体と協働して取り組んでまいります。また、産官学金連携の下、当行が持つ知見やコンサルタント機能、ネットワークを最大限に活用した取組みも行ってまいります。

更に、当行グループの持つ金融ソリューション力を発揮し、地域資源の活用に繋がる新規起業や既存事業の生産性向上、海外進出等を総合的にサポートすると共に、お客さまの課題解決に向けた取組みを官民一体で支援していく観点から、官民ファンドの活用等にも積極的に取組み、地域における金融機能の更なる高度化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
　これらのリスクは将来の様々な要因により変動することがありますが、当行グループではこれらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めております。

(1) 信用リスク

平成28年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権額は614億円、不良債権比率は3.36％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、昨今の世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。また、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当行が損失を被り、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・金利リスク

当行の資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産負債の構成等により預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・為替リスク

当行は、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、さらに為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・価格変動リスク

当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあり、減損又は評価損が発生することにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能性、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、昨今の世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行の国内における資本及び資金調達の条件・流動性の状況が悪化する若しくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

当行は、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため全行を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・事務リスク

当行は、各種規程等を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに事務処理の集中化やコンピュータシステムによるチェックの強化により、堅実な事務処理態勢を構築しておりますが、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を起こすことにより当行が損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・システムリスク

当行は、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。従って、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るおそれがあります。さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・法務リスク

当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の諸法令による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行が関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備等があることにより信用の毀損又は損失が発生するおそれやコンプライアンスの欠如により不正行為が行なわれた場合には、信用の失墜及び罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・人的リスク

人材の流出・喪失等や士気の低下、労務問題を含める人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)・差別的行為(セクシュアルハラスメント等)から生じる損失・損害などを被るおそれがあり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・イベントリスク

犯罪・自然災害等偶発的に発生する事件・事故等により店舗等の有形資産の損傷による損失の他、当行の業務運営への支障が生じる可能性があり、損失を被るおそれがあります。それにより当行の業績及び財務状況並びに当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

・風評リスク

その誘因となる事象の発生により当行に対する否定的な世論(悪い評判)が、事実に基づく、基づかないに拘らず、結果的に当行の収益や資本、顧客基盤等に重大な損失をもたらすおそれがあり、当行の業績及び財務状況並びに当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報資産リスク

当行は、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改竄、不適切な取得や取扱い及び不適正な第三者への提供等により当行に対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況並びに当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営リスクについて

当行が、平成28年４月より取組みを行っている「中期経営計画2016」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

(6) 特定地域への依存

当行は大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県は大きな割合を占めています。大分県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 他金融機関等との競争激化について

当行が主要な営業基盤とする大分県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業務範囲拡大に伴うリスク

当行は、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自己資本比率規制

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。

当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。

　・有価証券ポートフォリオの価値の低下等

　・債務者の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加

　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

　・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)

　・本項記載のその他の不利益な展開

※繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(10)退職給付債務

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)固定資産の減損等について

当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形固定資産について、自然災害、犯罪行為又は資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、有形固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固定資産に係るリスクが顕在化した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)外部格付けについて

当行は外部格付機関より格付けを取得しておりますが、外部格付機関が格付けを引き下げた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の概況

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加及び役務取引等収益の増加、さらに株式等売却益も増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少によるその他経常収益の減少により、前年同期比17億34百万円減少し、600億92百万円となりました。経常費用は、資金調達費用、その他業務費用及び営業経費は減少したものの、貸倒引当金繰入額及び式等売却損の増加によるその他経常費用の増加により、前年同期比１億40百万円増加し、455億19百万円となりました。
　この結果、経常利益は前年同期比18億73百万円減少し、145億73百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の減少により前年同期比72百万円増加し、97億36百万円となりました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金、預金及び譲渡性預金の増加等により、前年同期比719億円増加し、952億25百万円のプラスとなりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入は減少しましたが、有価証券の取得による支出の減少や有価証券の償還による収入の増加等により、前年同期比148億96百万円増加し、122億57百万円のマイナスとなりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の発行による収入がなくなったものの、劣後特約付借入金の返済による支出がなくなったことや自己株式の取得による支出の減少等により、前年同期比１億６百万円増加し、19億61百万円のマイナスとなりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前年同期比809億67百万円増加し、1,804億13百万円となりました。

セグメント別については「銀行業」では、経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少により、前年同期比15億83百万円減少し、503億93百万円となりました。セグメント利益も経常収益の減少により、前年同期比19億17百万円減少し、130億59百万円となりました。
　「リース業」では、経常収益は、リース料収入等の減少により前年同期比２億66百万円減少し、85億19百万円となりました。セグメント利益も経常収益の減少により前年同期比１億20百万円減少し、４億96百万円となりました。
　「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、貸倒引当金戻入益等の増加により、前年同期比２億24百万円増加し、29億47百万円となりました。セグメント利益も経常収益の増加により、前年同期比１億53百万円増加し、10億３百万円となりました。

預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比655億円増加し、２兆7,444億円となりました。
　貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比83億円増加し、１兆7,882億円となりました。
　有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比24億円増加し、１兆1,020億円となりました。

なお、当行の業績の概況は次のとおりです。

経常収益は、貸出金利息、有価証券利息及び手数料収入が増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少により、前事業年度対比15億84百万円減少し、503億30百万円となりました。経常費用は、株式等売却損の増加、貸倒引当金繰入額の増加等により、前事業年度対比３億33百万円増加し、373億24百万円となりました。
　この結果、経常利益は前事業年度対比19億17百万円減少し、130億５百万円となりました。また、当期純利益は法人税等の減少により前事業年度対比１億３百万円増加し、90億93百万円となりました。

(2) 次期(年間)の業績の予想

当行グループの平成28年度の業績につきましては、経常収益572億円、経常利益96億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益474億円、経常利益86億円、当期純利益59億円を予想しております。
　なお、平成29年３月末の日経平均株価を16,000～20,000円、与信費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額）を連結ベースで年間△１億円、単体ベースで年間△５億円と見込んでおります。
　業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。