１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
大銀ビジネスサービス株式会社
大銀スタッフサービス株式会社
大銀アカウンティングサービス株式会社
大分リース株式会社
株式会社大分カード
大分保証サービス株式会社
大銀コンピュータサービス株式会社
株式会社大銀経済経営研究所
大分ベンチャーキャピタル株式会社
(2) 非連結子会社 ９社
大分ブイシーサクセスファンド三号投資事業有限責任組合
大分ブイシーサクセスファンド四号投資事業有限責任組合
大分ブイシープラムファンド二号投資事業有限責任組合
九州中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合
おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合
おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合
おおいた農林漁業事業化支援ファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ９社
大分ブイシーサクセスファンド三号投資事業有限責任組合
大分ブイシーサクセスファンド四号投資事業有限責任組合
大分ブイシープラムファンド二号投資事業有限責任組合
九州中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合
おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合
おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合
おおいた農林漁業事業化支援ファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ９社
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ５年～31年
その他 ５年～20年
連結子会社の有形固定資産は、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)リース取引の処理方法
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
連結子会社はヘッジ会計を行っておりません。
(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は3,023百万円減少し、当連結会計年度末の資本剰余金は3,023百万円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
出資金 | 3,044百万円 | 3,035百万円 |
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
破綻先債権額 | 1,809百万円 | 2,615百万円 |
延滞債権額 | 56,885百万円 | 53,288百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出条件緩和債権額 | 3,149百万円 | 1,858百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
合計額 | 61,844百万円 | 57,763百万円 |
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
9,029百万円 | 7,838百万円 |
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
担保に供している資産 |
|
|
有価証券 | 148,943百万円 | 173,765百万円 |
リース債権及びリース投資資産 | 2,019百万円 | 1,088百万円 |
計 | 150,962百万円 | 174,854百万円 |
担保資産に対応する債務 |
|
|
預金 | 13,052百万円 | 17,198百万円 |
コールマネー及び売渡手形 | 30,000百万円 | ―百万円 |
債券貸借取引受入担保金 | 31,936百万円 | 107,972百万円 |
借用金 | 21,624百万円 | 20,765百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
有価証券等 | 38,269百万円 | 37,504百万円 |
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
保証金 | 453百万円 | 390百万円 |
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
融資未実行残高 | 578,437百万円 | 590,436百万円 |
うち原契約期間が１年以内のもの 又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 562,771百万円
| 576,436百万円
|
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計との差額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
12,078百万円 | 12,073百万円 |
※10 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
圧縮記帳額 | 1,984百万円 | 1,970百万円 |
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) | ( ―百万円) | ( ―百万円) |
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
12,568百万円 | 10,485百万円 |
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) |
株式等売却益 | 1,387百万円 | 3,875百万円 |
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) |
株式等売却損 | 29百万円 | 469百万円 |
株式等償却 | 141百万円 | 158百万円 |
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 | 304百万円 | 421百万円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、県内外の遊休資産及び売却予定資産について258百万円の減損損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳はその他の有形固定資産258百万円（所有土地190百万円、所有建物68百万円）であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、資産又は資産グループの不動産鑑定価額からその処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、県内外の遊休資産及び売却予定資産について199百万円の減損損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地152百万円、建物23百万円、その他の有形固定資産23百万円（所有土地６百万円、所有建物17百万円）であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、資産又は資産グループの不動産鑑定価額からその処分費用見込額を控除して算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) | ||||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
| |
当期発生額 |
| 26,432 |
|
| △8,887 |
|
組替調整額 |
| △1,478 |
|
| △3,305 |
|
税効果調整前 |
| 24,954 |
|
| △12,193 |
|
税効果額 |
| △6,605 |
|
| 4,124 |
|
その他有価証券評価差額金 | 18,348 |
|
| △8,069 |
| |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
| △301 |
|
| △348 |
|
組替調整額 |
| 411 |
|
| 382 |
|
税効果調整前 |
| 110 |
|
| 34 |
|
税効果額 |
| △95 |
|
| △38 |
|
繰延ヘッジ損益 |
| 15 |
|
| △3 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
|
| |
当期発生額 |
| ‐ |
|
| ‐ |
|
組替調整額 |
| ‐ |
|
| ‐ |
|
税効果調整前 |
| ‐ |
|
| ‐ |
|
税効果額 |
| 534 |
|
| 253 |
|
土地再評価差額金 | 534 |
|
| 253 |
| |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
| |
当期発生額 |
| 1,768 |
|
| △5,423 |
|
組替調整額 |
| 278 |
|
| 50 |
|
税効果調整前 |
| 2,047 |
|
| △5,372 |
|
税効果額 |
| △735 |
|
| 1,630 |
|
退職給付に係る調整額 | 1,311 |
|
| △3,741 |
| |
その他の包括利益合計 | 20,209 |
|
| △11,560 |
| |
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 162,436 | ― | ― | 162,436 |
|
合計 | 162,436 | ― | ― | 162,436 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 1,854 | 6,498 | 364 | 7,987 | (注）１、２、３ |
合計 | 1,854 | 6,498 | 364 | 7,987 |
|
(注) １ 自己株式の増加6,498千株は、取締役会決議による自己株式の取得(6,479千株)及び単元未満株式の買取(19 千株)によるものであります。
２ 自己株式の減少364千株は、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への当行株式の売却等によるものであります。
３ 当連結会計年度末の自己株式の株式数のうち従業員持株ESOP信託が所有する株式数は454千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 | 摘要 | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 | ||||||
増加 | 減少 | |||||||
当行 | ストック・オプションとしての | ―― | 123 |
| ||||
合計 | ―― | 123 |
| |||||
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 484 | 3.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年11月10日 | 普通株式 | 484 | 3.00 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月10日 |
(注) １ 平成26年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
２ 平成26年11月10日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金１百万円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 619 | 利益剰余金 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(注) 平成27年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金１百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 162,436 | ― | ― | 162,436 |
|
合計 | 162,436 | ― | ― | 162,436 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 7,987 | 15 | 2,770 | 5,233 | (注）１、２ |
合計 | 7,987 | 15 | 2,770 | 5,233 |
|
(注) １ 自己株式の増加15千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 自己株式の減少2,770千株は、大分リース株式会社の完全子会社化に伴う株式交換による割当（2,146千株）及び従業員持株ESOP信託から従業員持株会への当行株式の売却等によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 | 摘要 | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 | ||||||
増加 | 減少 | |||||||
当行 | ストック・オプションとしての | ―― | 130 |
| ||||
合計 | ―― | 130 |
| |||||
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 619 | 4.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年６月25日 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 542 | 3.50 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月10日 |
(注) １ 平成27年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金１百万円を含んでおります。
２ 平成27年11月９日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金１百万円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 550 | 利益剰余金 | 3.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) |
現金預け金勘定 | 100,784百万円 | 180,909百万円 |
預け金(日銀預け金を除く) | △1,337百万円 | △496百万円 |
現金及び現金同等物 | 99,446百万円 | 180,413百万円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸手側)
リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、預金の受入れ、資金の貸付又は手形の割引、有価証券の引受けや売買等の金融商品の取扱いを主たる業務としていることから、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を多額に有しております。そのため、金利変動による不利な影響が生じないようＡＬＭ(資産負債総合管理)を実施し、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、連結子会社には、リース業務やクレジットカード業務などの金融商品の取扱いを主たる業務としている子会社があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行及び連結子会社が保有する金融資産の主なもののうち、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なもののうち、預金や借入金は、一定の環境の下では市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引のうち、金利関連の金利スワップ取引は、ＡＬＭによるリスクヘッジの目的で行っております。主に将来の金利上昇リスクに備えて、長期固定金利の貸出、債券等をヘッジ対象として受取変動・支払固定の金利スワップ取引をヘッジ手段として行っております。
通貨関連の通貨スワップ取引、為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、主に外貨建債権債務の為替相場変動リスク回避のためのヘッジ目的で行っております。
債券関連の債券先物取引は、主に自己売買業務として行っております。
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別監査委員会報告第24号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、連結子会社においては、デリバティブ取引を行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行は、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」等諸規程に従い、貸出業務に限らず、市場取引やオフバランス資産を含めた、銀行業務に係る全ての信用リスクを管理対象として、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、内部格付制度、経営改善支援や延滞管理・債権回収等問題債権への対応など与信管理に関する態勢を整備し運営しております。また、連結子会社においても、各社の信用リスク管理規程等諸規程に従って、信用リスクを適切に管理する態勢を整備し運営しております。
これらの信用リスク管理は、当行及び連結子会社の信用リスク管理部署(審査部署、与信管理部署、問題債権の管理部署など)において行われ、信用リスクの状況や問題点等は信用リスク管理の統括部署である当行のリスク統括部が一体として管理しております。
なお、与信監査については、融資部及び連結子会社の信用リスク管理部署における信用リスク管理状況の適切性について、監査部署がチェックを行う態勢としております。
②市場リスクの管理
当行は、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」に基づき、預貸金取引、市場取引及びオフバランス取引を含めた全ての市場リスクを管理対象として、市場リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。預貸金に係る市場リスク管理についてはＡＬＭ部署、市場取引に係る市場リスク管理については市場関連部署を中心に管理を行っております。市場リスク管理の統括部署であるリスク統括部はモニタリングを実施し、リスク量の状況、ストレステストの実施結果等についてＡＬＭ・統合的リスク管理委員会に報告を行っております。また、連結子会社においても、各社のリスクプロファイルに応じて市場リスク管理方針・規程等を含め、市場リスクを適切に管理する態勢を整備し運営しております。
これらの市場リスク管理は、当行及び連結子会社の市場リスク管理部署において行われ、市場リスクの状況や問題点等は市場リスク管理の統括部署である当行のリスク統括部にて管理しております。
なお、市場リスク管理の監査については、リスク統括部等における市場リスク管理状況の適切性について、監査部署がチェックを行う態勢としております。
(市場リスクに係る定量的情報)
当行において主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券（満期保有目的の債券及びその他有価証券）」、「預金及び譲渡性預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。
これらの金融資産及び金融負債について、統計学的な手法により一定期間(詳細は後述保有期間参照)後の損失額を推計して市場リスク量とし、金利及び価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該損失額の推計にはVaRを使用しております。
VaRの算出には、ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。前提条件は、観測期間1,250営業日、信頼区間99％、保有期間は政策投資株式のみ125営業日とし、それ以外は60営業日としております。
平成28年３月31日現在で当行の主たる金融商品の市場リスク量（損失の推計値）は、31,847百万円であり、内訳は、有価証券21,759百万円、預貸金等（有価証券以外）10,087百万円となっております。
当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成27年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えられます。
但し、VaR計測は統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件や算定方法等によって異なる値となる点や最大損失額の予測を意図するものではない点、及び将来の市場の状況は過去とは大幅に異なることがある点に注意を要します。
なお、金額等から影響が軽微な一部の金融商品及び連結子会社の金融商品につきましては、定量的分析を実施しておりません。
③流動性リスクの管理
当行は、「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき、流動性リスクの管理を行っております。日常的には、市場金融部で資金繰り管理が行われ、管理部署であるリスク統括部はモニタリングを実施し、その状況や支払準備資産等の状況、ストレステストの実施結果等についてＡＬＭ・統合的リスク管理委員会に報告を行っております。
なお、流動性リスク管理の監査については、市場金融部及びリスク統括部における流動性リスク管理状況の適切性について、監査部署がチェックを行う態勢としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
(1)現金預け金 | 100,784 | 100,784 | ― |
(2)有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 1,198 | 1,205 | 6 |
その他有価証券 | 1,090,835 | 1,090,835 | ― |
(3)貸出金 | 1,779,883 |
|
|
貸倒引当金(＊１) | △26,012 |
|
|
| 1,753,870 | 1,764,780 | 10,909 |
資産計 | 2,946,688 | 2,957,604 | 10,916 |
(1)預金 | 2,553,221 | 2,553,397 | 176 |
(2)譲渡性預金 | 125,744 | 125,878 | 133 |
(3)コールマネー及び売渡手形 | 38,411 | 38,411 | ― |
(4)債券貸借取引受入担保金 | 31,936 | 31,936 | ― |
(5)借用金 | 30,527 | 30,527 | ― |
負債計 | 2,779,841 | 2,780,151 | 309 |
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | (4,402) | (4,402) | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (1,704) | (1,704) | ― |
デリバティブ取引計 | (6,106) | (6,106) | ― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(3,824百万円)及び個別貸倒引当金(22,187百万円)を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
(1)現金預け金 | 180,909 | 180,909 | ― |
(2)有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 198 | 205 | 6 |
その他有価証券 | 1,094,286 | 1,094,286 | ― |
(3)貸出金 | 1,788,221 |
|
|
貸倒引当金(＊１) | △25,513 |
|
|
| 1,762,708 | 1,781,456 | 18,748 |
資産計 | 3,038,103 | 3,056,858 | 18,754 |
(1)預金 | 2,607,210 | 2,607,337 | 127 |
(2)譲渡性預金 | 137,273 | 137,379 | 106 |
(4)債券貸借取引受入担保金 | 107,972 | 107,972 | ― |
(5)借用金 | 29,801 | 29,801 | ― |
負債計 | 2,882,258 | 2,882,492 | 233 |
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | 6,055 | 6,055 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (1,669) | (1,669) | ― |
デリバティブ取引計 | 4,385 | 4,385 | ― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(3,344百万円)及び個別貸倒引当金(22,168百万円)を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金及び満期のある短期の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある長期の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、年限に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(３ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、クーポンスワップ)、債券関連取引(債券先物)であり、割引現在価値等により算出した価額によっております。
なお、デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
①非上場株式 (＊１)(＊２) | 2,369 | 2,237 |
②組合出資金 (＊３) | 5,176 | 5,328 |
合計 | 7,546 | 7,566 |
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | 3年超 | 5年超 | 7年超 | 10年超 |
預け金 有価証券 (＊１) 満期保有目的の債券 うち国債 社債 その他有価証券のうち 満期があるもの うち国債 地方債 社債 貸出金 (＊２) | 64,279
1,000 1,000 ― 125,920 20,166 15,184 48,434 556,085 | ―
100 100 ― 308,780 98,500 30,821 113,877 259,710 | ―
― ― ― 195,057 53,500 15,526 80,356 225,171 | ―
100 100 ― 104,334 66,000 8,759 21,948 148,907 | ―
― ― ― 222,997 52,500 19,342 29,563 188,860 | ―
― ― ― 28,931 ― ― 10,931 346,999 |
合 計 | 747,285 | 568,591 | 420,229 | 253,341 | 411,857 | 375,931 |
(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しておりません。
(＊２) 貸出金のうち、破綻懸念先以下に対する債権等、償還予定額が見込めない54,148百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | 3年超 | 5年超 | 7年超 | 10年超 |
預け金 | 146,728 | ― | ― | ― | ― | ― |
有価証券 (＊１) |
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | ― | 100 | 100 | ― | ― | ― |
うち国債 | ― | 100 | 100 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
その他有価証券のうち | 138,194 | 320,995 | 147,876 | 116,868 | 238,689 | 37,863 |
うち国債 | 37,500 | 99,000 | 40,000 | 64,500 | 19,000 | ― |
地方債 | 14,165 | 25,285 | 12,987 | 4,955 | 44,589 | ― |
社債 | 46,387 | 140,567 | 68,318 | 43,162 | 7,756 | 7,863 |
貸出金 (＊２) | 588,023 | 262,551 | 209,762 | 146,377 | 165,879 | 364,030 |
合 計 | 872,946 | 583,647 | 357,739 | 263,246 | 404,569 | 401,893 |
(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しておりません。
(＊２) 貸出金のうち、破綻懸念先以下に対する債権等、償還予定額が見込めない51,596百万円は含めておりません。
(注４) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 3年超 | 5年超 | 7年超 | 10年超 |
預金 (＊) | 2,304,649 | 182,189 | 64,266 | 1,791 | 324 | ― |
譲渡性預金 | 125,724 | 20 | ― | ― | ― | ― |
借用金 | 2,858 | 24,599 | 1,674 | 1,041 | 353 | ― |
合 計 | 2,433,232 | 206,809 | 65,941 | 2,832 | 677 | ― |
(＊) 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 3年超 | 5年超 | 7年超 | 10年超 |
預金 (＊) | 2,349,292 | 191,895 | 63,757 | 1,943 | 321 | ― |
譲渡性預金 | 121,474 | 15,798 | ― | ― | ― | ― |
借用金 | 22,761 | 4,298 | 1,538 | 963 | 239 | ― |
合 計 | 2,493,528 | 211,992 | 65,295 | 2,906 | 561 | ― |
(＊) 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 0 | 0 |
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借 | 国債 | 1,198 | 1,205 | 6 |
地方債 | ― | ― | ― | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 1,198 | 1,205 | 6 | |
時価が連結貸借 | 国債 | ― | ― | ― |
地方債 | ― | ― | ― | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 1,198 | 1,205 | 6 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借 | 国債 | 198 | 205 | 6 |
地方債 | ― | ― | ― | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 198 | 205 | 6 | |
時価が連結貸借 | 国債 | ― | ― | ― |
地方債 | ― | ― | ― | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 198 | 205 | 6 | |
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表 | 株式 | 63,213 | 32,638 | 30,574 |
債券 | 658,210 | 643,902 | 14,308 | |
国債 | 295,860 | 289,555 | 6,304 | |
地方債 | 91,562 | 89,189 | 2,373 | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 270,787 | 265,156 | 5,630 | |
その他 | 267,577 | 253,067 | 14,509 | |
小計 | 989,001 | 929,608 | 59,393 | |
連結貸借対照表 | 株式 | 1,074 | 1,149 | △75 |
債券 | 42,224 | 42,339 | △114 | |
国債 | 1,985 | 1,990 | △5 | |
地方債 | 465 | 465 | ― | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 39,774 | 39,883 | △109 | |
その他 | 58,534 | 59,499 | △965 | |
小計 | 101,833 | 102,988 | △1,154 | |
合計 | 1,090,835 | 1,032,596 | 58,238 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表 | 株式 | 47,030 | 30,223 | 16,806 |
債券 | 678,774 | 660,872 | 17,901 | |
国債 | 269,019 | 260,753 | 8,266 | |
地方債 | 105,095 | 101,995 | 3,099 | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 304,659 | 298,123 | 6,536 | |
その他 | 250,021 | 235,359 | 14,662 | |
小計 | 975,826 | 926,455 | 49,370 | |
連結貸借対照表 | 株式 | 5,384 | 5,842 | △458 |
債券 | 15,916 | 15,961 | △44 | |
国債 | ― | ― | ― | |
地方債 | ― | ― | ― | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 15,916 | 15,961 | △44 | |
その他 | 97,159 | 99,982 | △2,822 | |
小計 | 118,460 | 121,785 | △3,325 | |
合計 | 1,094,286 | 1,048,241 | 46,045 | |
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
該当ありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 7,219 | 1,220 | 29 |
債券 | 121,986 | 1,388 | 12 |
国債 | 114,592 | 1,366 | 12 |
地方債 | 810 | ― | ― |
短期社債 | ― | ― | ― |
社債 | 6,584 | 22 | 0 |
その他 | 32,543 | 285 | 1,206 |
合計 | 161,750 | 2,894 | 1,248 |
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 14,369 | 3,761 | 469 |
債券 | 22,544 | 254 | 0 |
国債 | 15,699 | 227 | ― |
地方債 | 3,011 | 11 | ― |
短期社債 | ― | ― | ― |
社債 | 3,833 | 14 | 0 |
その他 | 15,537 | 491 | 426 |
合計 | 52,452 | 4,506 | 896 |
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
該当ありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
運用目的の金銭の信託 | 5,033 | 257 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
運用目的の金銭の信託 | 4,572 | △427 |
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 金額(百万円) |
評価差額 | 58,238 |
その他有価証券 | 58,238 |
(△)繰延税金負債 | 17,864 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 40,373 |
(△)非支配株主持分相当額 | 32 |
その他有価証券評価差額金 | 40,340 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 金額(百万円) |
評価差額 | 46,045 |
その他有価証券 | 46,045 |
(△)繰延税金負債 | 13,740 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 32,304 |
(△)非支配株主持分相当額 | 24 |
その他有価証券評価差額金 | 32,279 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
金融商品 | 通貨先物 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | 30,282 | 12,017 | △2,748 | △2,748 |
クーポンスワップ | 174,092 | 46,330 | 49 | 49 | |
為替予約 |
|
|
|
| |
売建 | 93,626 | 5,080 | △2,680 | △2,680 | |
買建 | 15,591 | 4,899 | 977 | 977 | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
その他 |
|
|
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| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ― | ― | △4,402 | △4,402 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
金融商品 | 通貨先物 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | 45,072 | 45,072 | 1,619 | 1,619 |
クーポンスワップ | 180,650 | 127,462 | 53 | 53 | |
為替予約 |
|
|
|
| |
売建 | 88,528 | 48 | 4,047 | 4,047 | |
買建 | 18,979 | ― | 334 | 334 | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ― | ― | 6,055 | 6,055 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理 | 金利スワップ | 貸出金 |
|
|
|
受取固定・支払変動 | 7,000 | 7,000 | 179 | ||
受取変動・支払固定 | 30,658 | 28,950 | △1,884 | ||
金利先物 | ― | ― | ― | ||
金利オプション | ― | ― | ― | ||
その他 | ― | ― | ― | ||
金利スワップ | 金利スワップ | ― |
|
|
|
受取固定・支払変動 | ― | ― | ― | ||
受取変動・支払固定 | ― | ― | ― | ||
合計 | ― | ― | ― | △1,704 | |
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものはありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理 | 金利スワップ | 貸出金 |
|
|
|
受取固定・支払変動 | 7,000 | 7,000 | 375 | ||
受取変動・支払固定 | 26,451 | 25,808 | △2,045 | ||
金利先物 | ― | ― | ― | ||
金利オプション | ― | ― | ― | ||
その他 | ― | ― | ― | ||
金利スワップ | 金利スワップ | ― |
|
|
|
受取固定・支払変動 | ― | ― | ― | ||
受取変動・支払固定 | ― | ― | ― | ||
合計 | ― | ― | ― | △1,669 | |
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものはありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当行において退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
| (百万円) |
区分 | 前連結会計年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 30,588 | 30,159 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △550 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 30,037 | 30,159 |
勤務費用 | 843 | 920 |
利息費用 | 447 | 449 |
数理計算上の差異の発生額 | 599 | 4,114 |
退職給付の支払額 | △1,768 | △1,704 |
過去勤務費用の発生額 | ― | ― |
その他 | ― | ― |
退職給付債務の期末残高 | 30,159 | 33,939 |
（注）簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
| (百万円) |
区分 | 前連結会計年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 28,429 | 32,378 |
期待運用収益 | 294 | 454 |
数理計算上の差異の発生額 | 2,368 | △1,308 |
事業主からの拠出額 | 1,994 | 523 |
退職給付の支払額 | △708 | △752 |
退職給付信託の設定 | ― | 3,000 |
その他 | ― | ― |
年金資産の期末残高 | 32,378 | 34,293 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
| (百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 19,733 | 33,728 |
年金資産 | △32,378 | △34,293 |
| △12,644 | △565 |
非積立型制度の退職給付債務 | 10,425 | 210 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,218 | △354 |
|
|
|
|
| (百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付に係る負債 | 10,425 | 8,137 |
退職給付に係る資産 | △12,644 | △8,492 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,218 | △354 |
（注）簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
| (百万円) |
区分 | 前連結会計年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) |
勤務費用 （注） | 843 | 920 |
利息費用 | 447 | 449 |
期待運用収益 | △294 | △454 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 423 | 196 |
過去勤務費用の費用処理額 | △145 | △145 |
その他 | ― | ― |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,274 | 965 |
（注）簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
| (百万円) |
区分 | 前連結会計年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △145 | △145 |
数理計算上の差異 | 2,192 | △5,227 |
その他 | ― | ― |
合計 | 2,047 | △5,372 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
| (百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △145 | ― |
未認識数理計算上の差異 | 490 | 5,717 |
その他 | ― | ― |
合計 | 344 | 5,717 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 33％ | 26％ |
株式 | 42％ | 36％ |
現金及び預金 | 3％ | 4％ |
その他 | 22％ | 34％ |
合計 | 100％ | 100％ |
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度35％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
区分 | 前連結会計年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) |
割引率 | 1.5％ | 0.6％ |
長期期待運用収益率 | 1.5％(退職給付信託は0％) | 2.0％(退職給付信託は0％) |
予想昇給率 | 6.2％ | 6.2％ |
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) |
営業経費 | 58百万円 | 55百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 |
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役(社外取締役を除く)９名 | 当行取締役(社外取締役を除く)10名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)８名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)７名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注) | 当行普通株式 | 当行普通株式 | 当行普通株式 | 当行普通株式 |
付与日 | 平成24年８月６日 | 平成25年８月19日 | 平成26年８月18日 | 平成27年８月17日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は | 権利確定条件は | 権利確定条件は | 権利確定条件は |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は | 対象勤務期間は | 対象勤務期間は | 対象勤務期間は |
権利行使期間 | 平成24年８月７日～ | 平成25年８月20日～ | 平成26年８月19日～ | 平成27年８月18日～ |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 |
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | 134,700 | 130,200 | 162,100 | ― |
付与 | ― | ― | ― | 106,700 |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | 61,300 | 49,700 | 58,700 | ― |
未確定残 | 73,400 | 80,500 | 103,400 | 106,700 |
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | 61,300 | 49,700 | 58,700 | ― |
権利行使 | 61,300 | 49,700 | 58,700 | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | ― | ― | ― |
②単価情報
| 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 |
権利行使価格 | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円 |
行使時平均株価 | １株当たり 527円 | １株当たり 527円 | １株当たり 529円 | １株当たり ―円 |
付与日における | １株当たり 215円 | １株当たり 279円 | １株当たり 359円 | １株当たり 521円 |
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 平成27年ストック・オプション |
株価変動性 (注)１ | 29.8％ |
予想残存期間 (注)２ | 4.8年 |
予想配当 (注)３ | １株当たり ７円 |
無リスク利子率 (注)４ | 0.07％ |
(注)１．平成22年10月25日の週から平成27年８月10日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。
２．就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日までの期間などから割り出した発行日時点での取締役の予想在任期間の平均によって見積りしております。
３．平成27年３月期の配当実績
４．予想残存期間に対応する国債の利回り
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 9,284百万円 | 9,045百万円 |
退職給付に係る負債 | 1,625 | 3,015 |
減価償却費 | 1,772 | 1,948 |
その他 | 4,366 | 3,985 |
繰延税金資産小計 | 17,049 | 17,994 |
評価性引当額 | △7,676 | △6,473 |
繰延税金資産合計 | 9,372 | 11,520 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △17,864 | △13,740 |
退職給付信託設定益 | △1,683 | △1,599 |
その他 | △56 | △50 |
繰延税金負債合計 | △19,604 | △15,390 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △10,232百万円 | △3,870百万円 |
(注)当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産 1,078百万円 繰延税金負債 4,948百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.3％ | 32.8％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1 | △0.7 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.2 | 2.2 |
評価性引当額の増減 | △1.6 | △5.7 |
その他 | 1.5 | 0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.1％ | 29.7％ |
３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産は533百万円減少（繰延税金負債は807百万円減少）し、その他有価証券評価差額金は721百万円増加し、法人税等調整額は328百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は253百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。