(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。

したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	51,801	8,298	60,100	1,790	61,891	△64	61,826
セグメント間の内部 　経常収益	175	486	661	933	1,594	△1,594	―
計	51,976	8,785	60,762	2,723	63,486	△1,659	61,826
セグメント利益	14,976	616	15,592	850	16,443	3	16,446
セグメント資産	3,056,614	22,533	3,079,148	13,879	3,093,027	△16,040	3,076,987
その他の項目
減価償却費	3,574	78	3,653	50	3,703	△3	3,699
資金運用収益	35,908	15	35,923	975	36,899	△463	36,435
資金調達費用	1,998	113	2,111	6	2,118	△71	2,047
減損損失	258	―	258	―	258	―	258
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	3,654	72	3,726	83	3,809	△5	3,804

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。　

　　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

　　　３　調整額は、次のとおりであります。　　

　　　　(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△64百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

　　　　(2)セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(3)セグメント資産の調整額△16,040百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(4)減価償却費の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(5)資金運用収益の調整額△463百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(6)資金調達費用の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。　

　　　４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。　　

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	50,178	8,101	58,280	1,955	60,235	△143	60,092
セグメント間の内部 経常収益	214	418	632	992	1,625	△1,625	―
計	50,393	8,519	58,912	2,947	61,860	△1,768	60,092
セグメント利益	13,059	496	13,555	1,003	14,558	14	14,573
セグメント資産	3,142,530	23,230	3,165,760	14,774	3,180,534	△18,461	3,162,073
その他の項目
減価償却費	3,904	79	3,983	52	4,036	△4	4,031
資金運用収益	36,607	11	36,618	1,002	37,621	△519	37,102
資金調達費用	1,802	99	1,901	6	1,908	△65	1,842
減損損失	199	―	199	―	199	―	199
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,370	72	2,443	32	2,475	△3	2,471

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。　

　　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

　　　３　調整額は、次のとおりであります。　　

　　　　(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△143百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

　　　　(2)セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(3)セグメント資産の調整額△18,461百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(4)減価償却費の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(5)資金運用収益の調整額△519百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(6)資金調達費用の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。　

　　　４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。　　

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	24,140	15,047	22,638	61,826

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	24,327	17,097	18,667	60,092

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	258	―	258	―	258

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	199	―	199	―	199

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

  のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。　

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。　

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。　

④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 玉の湯	由布市	30	観光旅館	―	銀行取引	融資	36	貸出金	30
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 玉の湯産業	由布市	2	不動産 賃貸業	―	銀行取引	融資	142	貸出金	132

(注)１　取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　一般取引と同様な条件で行っております。

　　３　当行取締役　桑野和泉氏及びその近親者が株式会社玉の湯及び株式会社玉の湯産業の議決権の100％を所有しております。

　　４　取引金額は平均残高を記載しております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 玉の湯	由布市	30	観光旅館	―	銀行取引	融資	19	貸出金	30
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 玉の湯産業	由布市	2	不動産 賃貸業	―	銀行取引	融資	123	貸出金	114

(注)１　取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　一般取引と同様な条件で行っております。

　　３　当行取締役　桑野和泉氏及びその近親者が株式会社玉の湯及び株式会社玉の湯産業の議決権の100％を所有しております。

　　４　取引金額は平均残高を記載しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	1,208円84銭	1,195円70銭
１株当たり当期純利益金額	60円88銭	62円84銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	58円24銭	54円31銭

(注)１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	191,601	188,148
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,896	181
(うち新株予約権)	百万円	123	130
(うち非支配株主持分)	百万円	4,773	50
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	186,704	187,967
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	154,448	157,203

２　１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式(前連結会計年度454千株、当連結会計年度―千株)を控除し算定しております。

３  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	9,664	9,736
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	百万円	9,664	9,736
普通株式の期中平均株式数	千株	158,747	154,921
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	7,189	24,339
うち新株予約権	千株	7,189	24,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		――	――

４　１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式(前連結会計年度611千株、当連結会計年度285千株)を控除し算定しております。

５　(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、それぞれ19円51銭、16円86銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。