「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)
税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
破綻先債権額 | 1,809百万円 | 3,864百万円 |
延滞債権額 | 56,885百万円 | 53,422百万円 |
３ヵ月以上延滞債権額 | ―百万円 | ―百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 3,149百万円 | 2,148百万円 |
合計額 | 61,844百万円 | 59,435百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自平成26年４月１日 至平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 至平成27年12月31日) |
貸倒引当金戻入益 | 4,328百万円 | ―百万円 |
株式等売却益 | 1,107百万円 | 3,728百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自平成26年４月１日 至平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 至平成27年12月31日) |
貸倒引当金繰入額 | ―百万円 | 168百万円 |
株式等売却損 | 10百万円 | 127百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自平成26年４月１日 至平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 至平成27年12月31日) |
減価償却費 | 2,743百万円 | 3,006百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年12月31日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 484 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
平成26年11月10日 | 普通株式 | 484 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金２百万円を含んでおります。また、平成26年11月10日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金１百万円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 619 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 542 | 3.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金１百万円を含んでおります。また、平成27年11月９日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金１百万円を含んでおります。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する | △ | ||||||
セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△56百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する | △ | ||||||
セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△150百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
国債 | 1,198 | 1,205 | 6 |
地方債 | ― | ― | ― |
短期社債 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 1,198 | 1,205 | 6 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
国債 | 198 | 204 | 5 |
地方債 | ― | ― | ― |
短期社債 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 198 | 204 | 5 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 | 差額(百万円) |
株式 | 33,788 | 64,287 | 30,499 |
債券 | 686,241 | 700,435 | 14,194 |
国債 | 291,546 | 297,845 | 6,299 |
地方債 | 89,654 | 92,027 | 2,373 |
短期社債 | ― | ― | ― |
社債 | 305,040 | 310,561 | 5,521 |
その他 | 312,567 | 326,111 | 13,544 |
合計 | 1,032,596 | 1,090,835 | 58,238 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 | 差額(百万円) |
株式 | 35,535 | 60,583 | 25,048 |
債券 | 674,754 | 688,816 | 14,061 |
国債 | 266,289 | 272,765 | 6,476 |
地方債 | 96,344 | 98,515 | 2,170 |
短期社債 | ― | ― | ― |
社債 | 312,121 | 317,535 | 5,414 |
その他 | 339,514 | 346,263 | 6,749 |
合計 | 1,049,804 | 1,095,664 | 45,859 |
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１ 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
該当ありません。
２ 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
通貨オプション | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | 30,282 | △2,748 | △2,748 |
クーポンスワップ | 174,092 | 49 | 49 | |
為替予約 | 109,217 | △1,702 | △1,702 | |
通貨オプション | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
合計 | ― | △4,402 | △4,402 | |
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
通貨オプション | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | 36,183 | △625 | △625 |
クーポンスワップ | 224,592 | 51 | 51 | |
為替予約 | 119,022 | 1,273 | 1,273 | |
通貨オプション | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
合計 | ― | 699 | 699 | |
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 株式関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
該当ありません。
４ 債券関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
該当ありません。
５ 商品関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
該当ありません。
６ クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
該当ありません。