(連結の範囲の重要な変更)
平成28年４月１日付で、大銀アカウンティングサービス株式会社は、大銀オフィスサービス株式会社（大銀スタッフサービス株式会社から商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅しており、当第１四半期連結会計期間より当行の連結子会社は９社から８社に減少しております。
(会計方針の変更)
連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年６月30日)
税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
破綻先債権額 | 2,615 百万円 | 2,624 百万円 |
延滞債権額 | 53,288 百万円 | 51,318 百万円 |
３ヵ月以上延滞債権額 | ― 百万円 | ― 百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 1,858 百万円 | 395 百万円 |
合計額 | 57,763 百万円 | 54,337 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 至平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年６月30日) |
貸倒引当金戻入益 | 240百万円 | 1,065百万円 |
株式等売却益 | 2,149百万円 | 1,262百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 至平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年６月30日) |
減価償却費 | 972百万円 | 937百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 619 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金１百万円を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年６月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 550 | 3.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する | △ | ||||||
セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△27百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する | △ | ||||||
セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△61百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
国債 | 198 | 205 | 6 |
地方債 | - | - | - |
短期社債 | - | - | - |
社債 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
合計 | 198 | 205 | 6 |
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
国債 | 198 | 205 | 6 |
地方債 | - | - | - |
短期社債 | - | - | - |
社債 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
合計 | 198 | 205 | 6 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 | 差額(百万円) |
株式 | 36,065 | 52,414 | 16,348 |
債券 | 676,833 | 694,691 | 17,857 |
国債 | 260,753 | 269,019 | 8,266 |
地方債 | 101,995 | 105,095 | 3,099 |
短期社債 | - | - | - |
社債 | 314,084 | 320,576 | 6,491 |
その他 | 335,341 | 347,180 | 11,839 |
合計 | 1,048,241 | 1,094,286 | 46,045 |
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 | 差額(百万円) |
株式 | 33,454 | 44,416 | 10,961 |
債券 | 663,945 | 682,929 | 18,984 |
国債 | 251,717 | 260,575 | 8,857 |
地方債 | 100,968 | 104,227 | 3,258 |
短期社債 | - | - | - |
社債 | 311,259 | 318,126 | 6,867 |
その他 | 359,955 | 370,727 | 10,771 |
合計 | 1,057,355 | 1,098,073 | 40,717 |
（注）その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを「著しく下落した」と判断しております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１ 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
該当ありません。
２ 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
通貨オプション | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | 45,072 | 1,619 | 1,619 |
クーポンスワップ | 180,650 | 53 | 53 | |
為替予約 | 107,508 | 4,381 | 4,381 | |
通貨オプション | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
合計 | ― | 6,055 | 6,055 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
通貨オプション | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | 42,707 | 5,632 | 5,632 |
クーポンスワップ | 196,146 | 85 | 85 | |
為替予約 | 108,514 | 7,641 | 7,641 | |
通貨オプション | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
合計 | ― | 13,359 | 13,359 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 株式関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
該当ありません。
４ 債券関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
該当ありません。
５ 商品関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
該当ありません。
６ クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
該当ありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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| 前第１四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 至平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年６月30日) |
（1）１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 26.12 | 26.53 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 4,036 | 4,171 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 百万円 | 4,036 | 4,171 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 154,483 | 157,203 |
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 22.56 | 22.96 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式増加数 | 千株 | 24,390 | 24,410 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ |
| ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式434千株を控除し、算定しております。
該当事項はありません。