第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

平成26年度
中間連結
会計期間

平成27年度
中間連結
会計期間

平成28年度
中間連結
会計期間

平成26年度

平成27年度

 

(自平成26年
   4月1日
 至平成26年
    9月30日)

(自平成27年
   4月1日
 至平成27年
    9月30日)

(自平成28年
   4月1日
 至平成28年
    9月30日)

(自平成26年
   4月1日
 至平成27年
    3月31日)

(自平成27年
   4月1日
 至平成28年
    3月31日)

連結経常収益

百万円

31,970

30,652

29,512

61,826

60,092

連結経常利益

百万円

9,809

8,328

6,644

16,446

14,573

親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

6,862

5,767

5,273

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

9,664

9,736

連結中間包括利益

百万円

13,402

4,019

80

連結包括利益

百万円

30,143

1,514

連結純資産額

百万円

178,305

187,044

187,570

191,601

188,148

連結総資産額

百万円

3,054,071

3,156,926

3,193,274

3,076,987

3,162,073

1株当たり純資産額

1,079.29

1,176.34

1,191.32

1,208.84

1,195.70

1株当たり中間純利益金額

42.70

37.30

33.53

1株当たり当期純利益金額

60.88

62.84

潜在株式調整後
1株当たり中間純利益金額

42.62

32.23

29.03

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

58.24

54.31

自己資本比率

5.68

5.77

5.87

6.06

5.94

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

50,173

90,417

6,381

23,325

95,225

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

42,397

16,345

9,090

27,153

12,257

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

10,440

539

551

2,067

1,961

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

百万円

102,661

205,669

164,376

99,446

180,413

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

1,983

1,963

1,944

1,957

1,912

[1,098]

[1,031]

[967]

[1,084]

[1,021]

 

(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 中間連結会計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3 平成26年度中間連結会計期間、平成27年度中間連結会計期間及び平成26年度の1株当たり純資産額の算定における期末株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。なお、平成27年度末において、当該信託は終了しております。 

4 平成26年度中間連結会計期間、平成27年度中間連結会計期間、平成26年度及び平成27年度の1株当たり(中間)当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり(中間)当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

5 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

 

(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第209期中

第210期中

第211期中

第209期

第210期

決算年月

平成26年9月

平成27年9月

平成28年9月

平成27年3月

平成28年3月

経常収益

百万円

27,101

25,809

24,705

51,914

50,330

経常利益

百万円

9,035

7,562

6,166

14,922

13,005

中間純利益

百万円

6,483

5,401

5,020

当期純利益

百万円

8,990

9,093

資本金

百万円

19,598

19,598

19,598

19,598

19,598

発行済株式総数

千株

162,436

162,436

162,436

162,436

162,436

純資産額

百万円

167,948

174,541

179,738

179,596

180,951

総資産額

百万円

3,038,434

3,138,866

3,182,151

3,058,836

3,150,876

預金残高

百万円

2,467,182

2,527,620

2,601,513

2,562,432

2,618,598

貸出金残高

百万円

1,758,739

1,786,705

1,783,083

1,785,875

1,794,575

有価証券残高

百万円

1,101,493

1,072,075

1,106,735

1,100,553

1,106,088

1株当たり配当額

3.00

3.50

3.50

7.00

7.00

自己資本比率

5.52

5.56

5.64

5.86

5.73

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

1,726

1,713

1,694

1,708

1,668

[942]

[867]

[804]

[927]

[854]

 

(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 第211期中の1株当たり配当額は、平成28年11月9日開催の取締役会で決議し、平成28年12月9日が配当の効力発生日となります。

3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
 なお、平成28年4月1日付で、大銀アカウンティングサービス株式会社は、大銀オフィスサービス株式会社(大銀スタッフサービス株式会社から商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅しており、当行の連結子会社は8社となりました。