第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。

当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。

(1) 業績の状況

・金融経済環境

平成28年度上半期の国内経済は、４－６月期の実質GDP成長率(２次速報値)が年率＋0.7％と、弱いながらも２四半期連続のプラス成長となりました。個人消費は可処分所得の伸び悩みや景気の先行き不透明感などを受けて弱さが見られました。また、生産や設備投資は横ばいで推移しました。一方、住宅投資や公共投資は前年を上回る水準で推移し、有効求人倍率は高水準で推移しました。先行きは、緩やかな回復基調となることが期待されますが、中国経済をはじめとした海外景気や為替相場の動向に注意が必要です。

県内経済は、４月に発生した熊本地震の影響もあり年度当初は足踏み感がみられましたが、その後は緩やかながらも持ち直しの動きとなりました。個人消費は年度当初は弱含みで推移しましたが、その後は底離れの兆しがみられました。また、生産活動は横ばい圏内での動きとなり、有効求人倍率は高水準で推移しました。観光は、熊本地震直後は大きく落ち込みましたが、７月以降は「九州ふっこう割」をはじめとした各種支援策により、回復に向けた動きがみられました。一方、住宅投資は増勢が鈍化し、設備投資は弱含みとなり、公共工事は前年を下回る水準で推移しました。

・経営成績

　このような経済環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。

　連結ベースの経常収益は、資金運用収益の減少及び株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少により、前第２四半期連結累計期間対比11億40百万円減少しました。一方、経常費用は、資金調達費用は減少したものの、外国為替売買損の増加等によるその他業務費用の増加及び営業経費の増加により、前第２四半期連結累計期間対比５億44百万円増加しました。

　この結果、経常利益は66億44百万円となり、前第２四半期連結累計期間対比16億84百万円減少しました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は52億73百万円となり、前第２四半期連結累計期間対比４億94百万円減少しました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　「銀行業」の経常収益は、前第２四半期連結累計期間対比12億83百万円減少し、245億59百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前第２四半期連結累計期間対比２億５百万円増加し、44億32百万円となりました。
　また、「銀行業」のセグメント利益は、前第２四半期連結累計期間対比15億42百万円減少し、60億52百万円となりました。「リース業」のセグメント利益は、前第２四半期連結累計期間対比７百万円減少し、２億53百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産、負債等の状況)

・預金等

　預金及び譲渡性預金の合計残高は、前連結会計年度末比684億円増加し、２兆8,129億円となりました。

・貸出金

　貸出金残高は、県内の事業性貸出及び個人ローンが増加したものの、県外貸出金が減少したため、前連結会計年度末比116億円減少し、１兆7,766億円となりました。

・有価証券

　有価証券残高は、ポートフォリオ・リバランスの推進により、国債及び社債等が減少したものの、外国証券及び投資信託が増加したため、前連結会計年度末比６億円増加し、１兆1,026億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のような結果となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少等により、前第２四半期連結累計期間対比967億98百万円減少し、63億81百万円のマイナスとなりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加や有価証券の償還による収入の減少等により、前第２四半期連結累計期間対比254億35百万円減少し、90億90百万円のマイナスとなりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入が減少したことから、前第２四半期連結累計期間対比12百万円減少し、５億51百万円のマイナスとなりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結累計期間対比412億93百万円減少し、1,643億76百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は、貸出金利息を中心に154億59百万円(前第２四半期連結累計期間対比29百万円増)、役務取引等収支は預金・貸出業務を中心に34億36百万円(前第２四半期連結累計期間対比１億82百万円減)、その他業務収支は１億52百万円(前第２四半期連結累計期間対比５億43百万円減)となりました。

国際業務部門の資金運用収支は、有価証券利息を中心に21億76百万円(前第２四半期連結累計期間対比２億76百万円減)、役務取引等収支は16百万円(前第２四半期連結累計期間対比４百万円減)となり、その他業務収支は△１億58百万円(前第２四半期連結累計期間対比79百万円増)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	15,430	2,452	―	17,883
	当第２四半期連結累計期間	15,459	2,176	―	17,636
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	16,301	2,608	94	18,815
	当第２四半期連結累計期間	15,952	2,465	87	18,329
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	870	155	94	931
	当第２四半期連結累計期間	492	288	87	693
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	3,618	20	―	3,639
	当第２四半期連結累計期間	3,436	16	―	3,453
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,375	46	―	4,422
	当第２四半期連結累計期間	4,238	37	―	4,276
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	756	26	―	782
	当第２四半期連結累計期間	801	21	―	822
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	695	△237	―	457
	当第２四半期連結累計期間	152	△158	―	△6
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	4,613	139	―	4,753
	当第２四半期連結累計期間	4,652	302	―	4,955
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	3,918	377	―	4,295
	当第２四半期連結累計期間	4,499	461	―	4,961

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務を中心に42億38百万円となりました。役務取引等費用は為替業務を中心に８億１百万円となりました。役務取引等収支は34億36百万円となりました。

国際業務部門の役務取引等収支は16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,375	46	4,422
	当第２四半期連結累計期間	4,238	37	4,276
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,688	―	1,688
	当第２四半期連結累計期間	1,725	―	1,725
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,339	37	1,377
	当第２四半期連結累計期間	1,332	32	1,364
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	630	―	630
	当第２四半期連結累計期間	444	―	444
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	454	―	454
	当第２四半期連結累計期間	498	―	498
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	756	26	782
	当第２四半期連結累計期間	801	21	822
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	387	26	413
	当第２四半期連結累計期間	426	21	447
うち個人ローン業務	前第２四半期連結累計期間	287	―	287
	当第２四半期連結累計期間	302	―	302

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,506,178	10,404	2,516,582
	当第２四半期連結会計期間	2,572,201	17,103	2,589,305
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,542,807	―	1,542,807
	当第２四半期連結会計期間	1,609,188	―	1,609,188
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	941,086	―	941,086
	当第２四半期連結会計期間	943,614	―	943,614
うちその他	前第２四半期連結会計期間	22,284	10,404	32,688
	当第２四半期連結会計期間	19,398	17,103	36,501
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	201,853	―	201,853
	当第２四半期連結会計期間	223,624	―	223,624
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,708,031	10,404	2,718,435
	当第２四半期連結会計期間	2,795,826	17,103	2,812,929

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・特別国際金融取引勘定貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,780,656	100.00	1,776,613	100.00
製造業	138,820	7.79	146,200	8.23
農業、林業	1,610	0.09	1,463	0.08
漁業	5,342	0.30	5,344	0.30
鉱業、採石業、砂利採取業	1,459	0.08	1,143	0.07
建設業	44,115	2.48	47,378	2.67
電気・ガス・熱供給・水道業	49,573	2.78	46,958	2.64
情報通信業	10,872	0.61	9,667	0.54
運輸業、郵便業	55,164	3.10	69,724	3.93
卸売業、小売業	155,950	8.76	144,923	8.16
金融業、保険業	83,789	4.71	70,149	3.95
不動産業、物品賃貸業	202,096	11.35	200,830	11.30
各種サービス業	191,810	10.77	193,118	10.87
地方公共団体	336,151	18.88	330,827	18.62
その他	503,905	28.30	508,889	28.64
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,780,656	―	1,776,613	―

 (自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　                                                    　　　 （単位：億円、％）

	平成28年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３)	11.00
２．連結における自己資本の額	1,594
３．リスク・アセットの額	14,494
４．連結総所要自己資本額	579

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円、％） 

	平成28年９月30日
１．自己資本比率(２／３)	10.36
２．単体における自己資本の額	1,481
３．リスク・アセットの額	14,301
４．単体総所要自己資本額	572

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年９月30日	平成28年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	62	52
危険債権	560	546
要管理債権	21	3
正常債権	17,528	17,514

　(注)金額は億円未満を四捨五入して表示しております。