当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
| 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | |
| (自平成25年 | (自平成26年 | (自平成27年 | (自平成25年 | (自平成26年 | |
連結経常収益 | 百万円 | |||||
連結経常利益 | 百万円 | |||||
親会社株主に帰属する | 百万円 | ― | ― | |||
親会社株主に帰属する | 百万円 | ― | ― | ― | ||
連結中間包括利益 | 百万円 | △ | ― | ― | ||
連結包括利益 | 百万円 | ― | ― | ― | ||
連結純資産額 | 百万円 | |||||
連結総資産額 | 百万円 | |||||
1株当たり純資産額 | 円 | |||||
1株当たり中間純利益金額 | 円 | ― | ― | |||
1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― | ||
潜在株式調整後 | 円 | ― | ― | |||
潜在株式調整後 | 円 | ― | ― | ― | ||
自己資本比率 | % | |||||
営業活動による | 百万円 | |||||
投資活動による | 百万円 | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | 百万円 | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物の | 百万円 | |||||
従業員数 | 人 | |||||
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(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 中間連結会計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3 1株当たり純資産額、1株当たり(中間)当期純利益金額の算定における期末株式数及び期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
4 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
5 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を当中間連結会計期間から適用し、「連結中間(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する中間(当期)純利益」としております。
回次 | 第208期中 | 第209期中 | 第210期中 | 第208期 | 第209期 | |
決算年月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成27年9月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
経常収益 | 百万円 | |||||
経常利益 | 百万円 | |||||
中間純利益 | 百万円 | ― | ― | |||
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | ― | ||
資本金 | 百万円 | |||||
発行済株式総数 | 千株 | |||||
純資産額 | 百万円 | |||||
総資産額 | 百万円 | |||||
預金残高 | 百万円 | |||||
貸出金残高 | 百万円 | |||||
有価証券残高 | 百万円 | |||||
1株当たり配当額 | 円 | |||||
自己資本比率 | % | |||||
従業員数 | 人 | |||||
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(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第210期中の1株当たり配当額は、平成27年11月9日開催の取締役会で決議し、平成27年12月10日が配当の効力発生日となります。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。