(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。

したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	50,178	8,101	58,280	1,955	60,235	△143	60,092
セグメント間の内部 経常収益	214	418	632	992	1,625	△1,625	―
計	50,393	8,519	58,912	2,947	61,860	△1,768	60,092
セグメント利益	13,059	496	13,555	1,003	14,558	14	14,573
セグメント資産	3,142,530	23,230	3,165,760	14,774	3,180,534	△18,461	3,162,073
その他の項目
減価償却費	3,904	79	3,983	52	4,036	△4	4,031
資金運用収益	36,607	11	36,618	1,002	37,621	△519	37,102
資金調達費用	1,802	99	1,901	6	1,908	△65	1,842
減損損失	199	―	199	―	199	―	199
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,370	72	2,443	32	2,475	△3	2,471

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。　

　　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

　　　３　調整額は、次のとおりであります。　　

　　　　(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△143百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

　　　　(2)セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(3)セグメント資産の調整額△18,461百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(4)減価償却費の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(5)資金運用収益の調整額△519百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(6)資金調達費用の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。　

　　　４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。　　

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	48,674	8,405	57,080	1,900	58,980	―	58,980
セグメント間の内部 経常収益	195	338	533	997	1,531	△1,531	―
計	48,870	8,743	57,614	2,897	60,512	△1,531	58,980
セグメント利益	9,044	363	9,408	738	10,147	12	10,159
セグメント資産	3,191,169	23,265	3,214,434	15,198	3,229,633	△18,596	3,211,036
その他の項目
減価償却費	3,638	83	3,722	57	3,779	△4	3,774
資金運用収益	36,071	13	36,085	1,008	37,093	△553	36,539
資金調達費用	1,583	85	1,668	5	1,673	△59	1,614
減損損失	228	―	228	―	228	―	228
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	917	148	1,066	48	1,114	△0	1,114

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。　

　　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

　　　３　調整額は、次のとおりであります。　　

　　　　(1)セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(2)セグメント資産の調整額△18,596百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(3)減価償却費の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(4)資金運用収益の調整額△553百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(5)資金調達費用の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。　

　　　４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。　　

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	24,327	17,097	18,667	60,092

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	23,582	15,867	19,531	58,980

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	199	―	199	―	199

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	228	―	228	―	228

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。　

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。　

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。　

④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 玉の湯 (注)３	由布市	30	観光旅館	―	銀行取引	融資	19	貸出金	30
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 玉の湯産業 (注)３	由布市	2	不動産 賃貸業	―	銀行取引	融資	123	貸出金	114

(注)１　取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　一般取引と同様な条件で行っております。

　　３　当行取締役　桑野和泉氏及びその近親者が株式会社玉の湯及び株式会社玉の湯産業の議決権の100％を所有しております。

　　４　取引金額は平均残高を記載しております。

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	岡村邦彦	大分市	―	当行監査役 弁護士	―	銀行取引	融資	35	貸出金	35
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 玉の湯 (注)３	由布市	30	観光旅館	―	銀行取引	融資	29	貸出金	32
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 玉の湯産業 (注)３	由布市	2	不動産 賃貸業	―	銀行取引	融資	105	貸出金	96

(注)１　取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　一般取引と同様な条件で行っております。

　　３　当行取締役　桑野和泉氏及びその近親者が株式会社玉の湯及び株式会社玉の湯産業の議決権の100％を所有しております。

　　４　取引金額は平均残高を記載しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	1,195円70銭	1,203円09銭
１株当たり当期純利益金額	62円84銭	47円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	54円31銭	41円49銭

(注)１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	188,148	189,413
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	181	217
(うち新株予約権)	百万円	130	163
(うち非支配株主持分)	百万円	50	53
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	187,967	189,196
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	157,203	157,259

２　１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

３  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	9,736	7,540
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	百万円	9,736	7,540
普通株式の期中平均株式数	千株	154,921	157,249
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	24,339	24,472
うち新株予約権	千株	24,339	24,472
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		――	――

４　前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式285千株を控除し算定しております。

(重要な後発事象)

株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更

当行は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第211期定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

その内容については以下のとおりであります。　

１　目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当行は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当行株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当行株式を全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的に、株式併合を行うものであります。

２　株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

普通株式

(2)併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。

(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	162,436,342株
株式併合により減少する株式数	146,192,708株
株式併合後の発行済株式総数	16,243,634株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。

(4)１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当行が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。　

３　単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

なお、株式併合及び単元株式数変更に係る効力発生日は、平成29年10月１日でありますが、株式売買後の振替手続きの関係で、平成29年９月27日をもって、東京証券取引所及び福岡証券取引所における当行株式の売買単位が1,000株から100株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることとなります。　

４　定款の一部変更の内容

平成29年10月１日をもって、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、普通株式の発行可能株式総数を３億株から3,000万株に変更するとともに、単元株式数の変更を実施するため、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

５　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日 　至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日 　至平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	11,956円95銭	12,030円85銭
１株当たり当期純利益金額	628円49銭	479円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	543円15銭	414円96銭