第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の経常収益は、その他経常収益が減少したものの、資金運用収益及びその他業務収益が増加したため、前第１四半期連結累計期間対比２億39百万円増加し、167億94百万円となりました。なお、その他経常収益の減少は、貸倒引当金戻入益が増加した一方で、株式等売却益が減少したことによるものです。資金運用収益の増加は、貸出金利息が減少した一方で、有価証券利息配当金が増加したことによるものです。その他業務収益の増加は、国債等債券売却益が増加したことによるものです。

経常費用は、物件費の減少により営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加により、前第１四半期連結累計期間対比２億４百万円増加し、115億63百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間対比35百万円増加し、52億31百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加により、前第１四半期連結累計期間対比２億14百万円減少し、39億57百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

「銀行業」の経常収益は、前第１四半期連結累計期間対比２億38百万円増加し、142億75百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前第１四半期連結累計期間対比85百万円増加し、23億28百万円となりました。また、「銀行業」のセグメント利益は、前第１四半期連結累計期間対比１億90百万円増加し、50億45百万円となりました。「リース業」のセグメント利益は、前第１四半期連結累計期間対比１億２百万円減少し、56百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の預金及び譲渡性預金の合計残高は、個人預金、法人預金及び譲渡性預金の増加により、前連結会計年度末対比886億円増加し、２兆9,204億円となりました。

貸出金残高は、地域密着型金融の実践により、県内の事業性貸出金と個人ローンは増加したものの、県外の貸出金の減少により、前連結会計年度末対比26億円減少し、１兆7,298億円となりました。

有価証券残高は、ポートフォリオ・リバランスの推進による外国証券等の増加により、前連結会計年度末対比206億円増加し、１兆1,427億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間対比１億14百万円増加して91億24百万円、役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間対比34百万円減少して16億32百万円、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間対比１億53百万円減少して△１億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	7,925	1,085	―	9,010
	当第１四半期連結累計期間	7,833	1,291	―	9,124
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	8,177	1,186	43	9,320
	当第１四半期連結累計期間	8,024	1,524	36	9,512
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	251	101	43	309
	当第１四半期連結累計期間	191	232	36	387
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,657	8	―	1,666
	当第１四半期連結累計期間	1,623	8	―	1,632
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,060	19	―	2,079
	当第１四半期連結累計期間	2,018	22	―	2,041
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	403	10	―	413
	当第１四半期連結累計期間	395	13	―	409
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	222	△192	―	30
	当第１四半期連結累計期間	256	△379	―	△123
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	2,331	―	―	2,331
	当第１四半期連結累計期間	2,437	194	―	2,632
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	2,109	192	―	2,301
	当第１四半期連結累計期間	2,181	573	―	2,755

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間　０百万円)を控除しております。

３　「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間対比38百万円減少して20億41百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間対比４百万円減少して４億９百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,060	19	2,079
	当第１四半期連結累計期間	2,018	22	2,041
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	841	―	841
	当第１四半期連結累計期間	852	―	852
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	665	16	682
	当第１四半期連結累計期間	677	17	694
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	212	―	212
	当第１四半期連結累計期間	190	―	190
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	227	―	227
	当第１四半期連結累計期間	189	―	189
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	403	10	413
	当第１四半期連結累計期間	395	13	409
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	206	10	217
	当第１四半期連結累計期間	213	13	227
うち個人ローン業務	前第１四半期連結累計期間	151	―	151
	当第１四半期連結累計期間	145	―	145

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,632,597	17,469	2,650,066
	当第１四半期連結会計期間	2,704,111	10,419	2,714,531
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,669,448	―	1,669,448
	当第１四半期連結会計期間	1,751,005	―	1,751,005
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	946,315	―	946,315
	当第１四半期連結会計期間	936,959	―	936,959
うちその他	前第１四半期連結会計期間	16,832	17,469	34,301
	当第１四半期連結会計期間	16,146	10,419	26,566
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	239,237	―	239,237
	当第１四半期連結会計期間	205,883	―	205,883
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,871,834	17,469	2,889,304
	当第１四半期連結会計期間	2,909,995	10,419	2,920,415

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,782,866	100.00	1,729,860	100.00
製造業	148,375	8.32	124,144	7.18
農業、林業	1,536	0.09	2,671	0.15
漁業	5,374	0.30	5,602	0.32
鉱業、採石業、砂利採取業	1,136	0.06	839	0.05
建設業	45,336	2.54	38,654	2.23
電気・ガス・熱供給・水道業	48,792	2.74	55,082	3.18
情報通信業	10,823	0.61	8,235	0.48
運輸業、郵便業	70,507	3.95	66,892	3.87
卸売業、小売業	145,566	8.16	133,258	7.70
金融業、保険業	70,904	3.98	70,966	4.10
不動産業、物品賃貸業	201,130	11.28	200,492	11.59
各種サービス業	193,599	10.86	193,317	11.18
地方公共団体	335,837	18.84	309,929	17.92
その他	503,951	28.27	519,779	30.05
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,782,866	―	1,729,860	―