【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

  税金費用の処理

 連結子会社の税金費用は、当第1四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成29年6月30日)

破綻先債権額

 2,531百万円

 3,079百万円

延滞債権額

 52,697百万円

 49,443百万円

3ヵ月以上延滞債権額

 ―百万円

 ―百万円

貸出条件緩和債権額

 487百万円

 381百万円

合計額

 55,716百万円

 52,904百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自平成28年4月1日

至平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自平成29年4月1日

至平成29年6月30日)

貸倒引当金戻入益

1,065百万円

1,871百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自平成28年4月1日

至平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自平成29年4月1日

至平成29年6月30日)

減価償却費

937百万円

832百万円

 

 

(株主資本等関係)

  前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

550

3.50

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

 

 

  当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月27日
定時株主総会

普通株式

550

3.50

平成29年3月31日

平成29年6月28日

利益剰余金

 

 

 

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日  至平成28年6月30日)

 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

13,980

2,152

16,133

484

16,617

61

16,555

セグメント間の
内部経常収益

56

90

147

242

390

390

14,037

2,243

16,280

727

17,008

452

16,555

セグメント利益

4,855

158

5,013

189

5,202

6

5,196

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△61百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日  至平成29年6月30日)

 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

14,191

2,253

16,444

421

16,866

72

16,794

セグメント間の
内部経常収益

84

75

159

253

413

413

14,275

2,328

16,604

675

17,279

485

16,794

セグメント利益

5,045

56

5,102

134

5,237

5

5,231

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△72百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

198

203

4

地方債

短期社債

社債

その他

合計

198

203

4

 

 

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

198

202

3

地方債

短期社債

社債

その他

合計

198

202

3

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

38,018

59,996

21,978

債券

674,451

685,892

11,440

 国債

243,414

249,066

5,651

 地方債

134,679

136,586

1,906

短期社債

 社債

296,357

300,240

3,882

その他

366,424

368,269

1,844

合計

1,078,894

1,114,158

35,264

 

 

 

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

38,801

64,132

25,330

債券

654,651

664,486

9,835

国債

219,371

224,283

4,911

地方債

132,191

133,801

1,610

短期社債

社債

303,089

306,401

3,312

その他

403,018

406,233

3,214

合計

1,096,472

1,134,852

38,379

 

(注)その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを「著しく下落した」と判断しております。

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

1 金利関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

 該当ありません。

 

2 通貨関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

54,412

1,541

1,541

クーポンスワップ

186,083

106

106

為替予約

127,204

606

606

通貨オプション

その他

合計

2,254

2,254

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

 

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

57,120

1,638

1,638

クーポンスワップ

187,603

106

106

為替予約

121,238

△2,341

△2,341

通貨オプション

その他

合計

△596

△596

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

3 株式関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

 該当ありません。

 

4 債券関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

 該当ありません。

 

5 商品関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

 該当ありません。

 

6 クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

 該当ありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自平成28年4月1日

至平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自平成29年4月1日

至平成29年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

26.53

25.16

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

4,171

3,957

 普通株主に帰属しない金額

百万円

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益

百万円

4,171

3,957

 普通株式の期中平均株式数

千株

157,203

157,262

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

22.96

21.77

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

 普通株式増加数

千株

24,410

24,524

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ
ったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。