第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。

当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。

(1) 業績の状況

・金融経済環境

平成29年度上半期の国内経済は、４－６月期の実質GDP成長率(２次速報値)が年率＋2.5％と６四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復の動きが続きました。個人消費は雇用所得環境の改善やそれに伴う消費者マインドの改善により緩やかに持ち直し、設備投資は好調な企業業績を背景に増加しました。また、生産や公共投資は持ち直し、有効求人倍率は高水準で推移しました。一方、住宅投資は横ばい圏内で推移しました。先行きは、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。

県内経済は、緩やかな持ち直しの動きとなりました。個人消費や住宅着工は横ばい圏内の動きとなりました。また、公共工事は大型工事の発注、設備投資は大手製造業の牽引等により前年を上回る水準となり、有効求人倍率は高水準で推移しました。一方、生産活動は一部に弱さがみられ、観光は、昨年４月に発生した熊本地震による落ち込みの反動等から年度当初は持ち直しの動きとなりましたが、７月に九州北部豪雨、９月に台風18号による水害と大規模な災害が相次ぎ、一部でその影響がみられています。

・経営成績

　このような経済環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。

　連結ベースの経常収益は、貸倒引当金戻入益の増加によるその他経常収益の増加により、前第２四半期連結累計期間対比23億72百万円増加し、318億84百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、金融派生商品費用の増加等によるその他業務費用の増加により、前第２四半期連結累計期間対比３億９百万円増加し、231億77百万円となりました。

　この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間対比20億63百万円増加し、87億７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間対比12億67百万円増加し、65億40百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　「銀行業」の経常収益は、前第２四半期連結累計期間対比22億79百万円増加し、268億38百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前第２四半期連結累計期間対比１億51百万円増加し、45億83百万円となりました。
　また、「銀行業」のセグメント利益は、前第２四半期連結累計期間対比21億85百万円増加し、82億37百万円となりました。「リース業」のセグメント利益は、前第２四半期連結累計期間対比１億31百万円減少し、１億22百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産、負債等の状況)

・預金等

　預金及び譲渡性預金の合計残高は、前連結会計年度末比639億円増加し、２兆8,957億円となりました。

・貸出金

　貸出金残高は、県内の公共向け貸出及び県外貸出金が減少したものの、県内事業性貸出、個人ローン及び外貨貸出が増加したため、前連結会計年度末比69億円増加し、１兆7,394億円となりました。

・有価証券

　有価証券残高は、ポートフォリオ・リバランスの推進により、外国証券及び株式が増加したものの、国債及び社債が減少したため、前連結会計年度末比153億円減少し、１兆1,067億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のような結果となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、前第２四半期連結累計期間対比252億48百万円増加し、188億67百万円のプラスとなりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の増加等により、前第２四半期連結累計期間対比321億45百万円増加し、230億55百万円のプラスとなりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入が増加したことから、前第２四半期連結累計期間対比23百万円増加し、５億28百万円のマイナスとなりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結累計期間対比972億32百万円増加し、2,616億８百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間対比85百万円減少して175億51百万円、役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間対比61百万円増加して35億14百万円、その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間対比６億64百万円減少して△６億70百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	15,459	2,176	―	17,636
	当第２四半期連結累計期間	14,927	2,623	―	17,551
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	15,952	2,465	87	18,329
	当第２四半期連結累計期間	15,298	3,110	69	18,339
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	492	288	87	693
	当第２四半期連結累計期間	370	486	69	788
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	3,436	16	―	3,453
	当第２四半期連結累計期間	3,498	15	―	3,514
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,238	37	―	4,276
	当第２四半期連結累計期間	4,294	45	―	4,339
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	801	21	―	822
	当第２四半期連結累計期間	795	29	―	824
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	152	△158	―	△6
	当第２四半期連結累計期間	310	△981	―	△670
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	4,652	302	―	4,955
	当第２四半期連結累計期間	4,859	232	―	5,091
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	4,499	461	―	4,961
	当第２四半期連結累計期間	4,548	1,213	―	5,762

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間対比63百万円増加して43億39百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間対比２百万円増加して８億24百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,238	37	4,276
	当第２四半期連結累計期間	4,294	45	4,339
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,725	―	1,725
	当第２四半期連結累計期間	1,794	―	1,794
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,332	32	1,364
	当第２四半期連結累計期間	1,320	34	1,355
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	444	―	444
	当第２四半期連結累計期間	451	―	451
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	498	―	498
	当第２四半期連結累計期間	495	―	495
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	801	21	822
	当第２四半期連結累計期間	795	29	824
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	426	21	447
	当第２四半期連結累計期間	437	29	466
うち個人ローン業務	前第２四半期連結累計期間	302	―	302
	当第２四半期連結累計期間	290	―	290

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,572,201	17,103	2,589,305
	当第２四半期連結会計期間	2,659,227	9,826	2,669,054
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,609,188	―	1,609,188
	当第２四半期連結会計期間	1,726,463	―	1,726,463
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	943,614	―	943,614
	当第２四半期連結会計期間	915,223	―	915,223
うちその他	前第２四半期連結会計期間	19,398	17,103	36,501
	当第２四半期連結会計期間	17,539	9,826	27,366
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	223,624	―	223,624
	当第２四半期連結会計期間	226,673	―	226,673
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,795,826	17,103	2,812,929
	当第２四半期連結会計期間	2,885,901	9,826	2,895,728

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・特別国際金融取引勘定貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,776,613	100.00	1,739,453	100.00
製造業	146,200	8.23	124,033	7.13
農業、林業	1,463	0.08	1,797	0.10
漁業	5,344	0.30	5,324	0.31
鉱業、採石業、砂利採取業	1,143	0.07	794	0.05
建設業	47,378	2.67	39,401	2.26
電気・ガス・熱供給・水道業	46,958	2.64	60,690	3.49
情報通信業	9,667	0.54	8,015	0.46
運輸業、郵便業	69,724	3.93	67,878	3.90
卸売業、小売業	144,923	8.16	136,508	7.85
金融業、保険業	70,149	3.95	69,418	3.99
不動産業、物品賃貸業	200,830	11.30	199,715	11.48
各種サービス業	193,118	10.87	194,091	11.16
地方公共団体	330,827	18.62	306,134	17.60
その他	508,889	28.64	525,655	30.22
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,776,613	―	1,739,453	―

 (自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　                                                    　　　 （単位：億円、％）

	平成29年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３)	11.22
２．連結における自己資本の額	1,649
３．リスク・アセットの額	14,699
４．連結総所要自己資本額	587

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円、％） 

	平成29年９月30日
１．自己資本比率(２／３)	10.56
２．単体における自己資本の額	1,531
３．リスク・アセットの額	14,499
４．単体総所要自己資本額	579

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成28年９月30日	平成29年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	52	39
危険債権	546	495
要管理債権	3	4
正常債権	17,514	17,147

　(注) 金額は億円未満を四捨五入して表示しております。