１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
大銀ビジネスサービス株式会社
大銀オフィスサービス株式会社
大分リース株式会社
大分保証サービス株式会社
株式会社大分カード
大銀コンピュータサービス株式会社
株式会社大銀経済経営研究所
大分ベンチャーキャピタル株式会社
(2) 非連結子会社 ６社
大分ブイシーサクセスファンド四号投資事業有限責任組合
おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合
おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ６社
大分ブイシーサクセスファンド四号投資事業有限責任組合
おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合
おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ５年～31年
その他 ５年～20年
連結子会社の有形固定資産は、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
(9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)リース取引の処理方法
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
出資金 |
2,365百万円 |
2,440百万円 |
※２ 無担保の債券貸借取引により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
15,013百万円 |
15,014百万円 |
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
破綻先債権額 |
2,531百万円 |
1,301百万円 |
|
延滞債権額 |
52,697百万円 |
48,251百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
貸出条件緩和債権額 |
487百万円 |
381百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
合計額 |
55,716百万円 |
49,934百万円 |
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
7,154百万円 |
7,892百万円 |
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
有価証券 |
114,959百万円 |
95,030百万円 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
404百万円 |
197百万円 |
|
その他資産(金融商品等差入担保金) |
37,253百万円 |
11,866百万円 |
|
計 |
152,617百万円 |
107,094百万円 |
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
預金 |
18,589百万円 |
5,798百万円 |
|
コールマネー及び売渡手形 |
33,657百万円 |
11,273百万円 |
|
売現先勘定 |
11,216百万円 |
32,203百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
37,651百万円 |
16,884百万円 |
|
借用金 |
20,190百万円 |
45百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
有価証券等 |
35,674百万円 |
34,860百万円 |
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
保証金 |
406百万円 |
376百万円 |
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
融資未実行残高 |
593,813百万円 |
605,777百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの 又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
578,169百万円
|
591,090百万円
|
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計との差額
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
11,526百万円 |
11,461百万円 |
※11 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
10,495百万円 |
10,478百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自平成29年４月１日 至平成29年９月30日) |
|
貸倒引当金戻入益 |
―百万円 |
2,807百万円 |
|
株式等売却益 |
1,369百万円 |
735百万円 |
前中間連結会計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
162,436 |
― |
― |
162,436 |
|
|
合計 |
162,436 |
― |
― |
162,436 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,233 |
5 |
67 |
5,170 |
(注)１、２ |
|
合計 |
5,233 |
5 |
67 |
5,170 |
|
(注) １ 自己株式の増加５千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 自己株式の減少67千株は、ストック・オプションの権利行使による減少(67千株)等によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当中間連結会計期間末残高 |
摘要 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての |
―― |
163 |
|
||||
|
合計 |
―― |
163 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月28日 |
普通株式 |
550 |
3.50 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月９日 |
普通株式 |
550 |
利益剰余金 |
3.50 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月９日 |
当中間連結会計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
162,436 |
― |
― |
162,436 |
|
|
合計 |
162,436 |
― |
― |
162,436 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,177 |
6 |
88 |
5,095 |
(注)１、２ |
|
合計 |
5,177 |
6 |
88 |
5,095 |
|
(注) １ 自己株式の増加６千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 自己株式の減少88千株は、ストック・オプションの権利行使による減少(88千株)によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当中間連結会計期間末残高 |
摘要 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての |
―― |
182 |
|
||||
|
合計 |
―― |
182 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月27日 |
普通株式 |
550 |
3.50 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月28日 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月13日 |
普通株式 |
550 |
利益剰余金 |
3.50 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月８日 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は
加味しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自平成29年４月１日 至平成29年９月30日) |
|
現金預け金勘定 |
165,053百万円 |
263,076百万円 |
|
預け金(日銀預け金を除く) |
△677百万円 |
△1,468百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
164,376百万円 |
261,608百万円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸手側)
リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)が当該中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)及び営業債権の中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、「中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金預け金 |
220,844 |
220,844 |
― |
|
(2)有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
198 |
203 |
4 |
|
その他有価証券 |
1,114,158 |
1,114,158 |
― |
|
(3)貸出金 |
1,732,482 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△26,454 |
|
|
|
|
1,706,027 |
1,720,355 |
14,327 |
|
(4)その他資産 |
|
|
|
|
金融商品等差入担保金 |
44,467 |
44,467 |
― |
|
資産計 |
3,085,696 |
3,100,029 |
14,332 |
|
(1)預金 |
2,688,627 |
2,688,803 |
176 |
|
(2)譲渡性預金 |
143,107 |
143,181 |
73 |
|
(3)コールマネー及び売渡手形 |
33,657 |
33,657 |
― |
|
(4)債券貸借取引受入担保金 |
37,651 |
37,651 |
― |
|
(5)借用金 |
28,657 |
28,657 |
― |
|
負債計 |
2,931,700 |
2,931,951 |
250 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
2,254 |
2,254 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
284 |
284 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
2,539 |
2,539 |
― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(2,834百万円)及び個別貸倒引当金(23,620百万円)を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
（単位：百万円）
|
|
中間連結貸借 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金預け金 |
263,076 |
263,076 |
― |
|
(2)有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 |
99 1,098,254 |
102 1,098,254 |
3 ― |
|
(3)貸出金 |
1,739,453 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△21,584 |
|
|
|
|
1,717,869 |
1,733,492 |
15,622 |
|
(4)その他資産 |
|
|
|
|
金融商品等差入担保金 |
34,947 |
34,947 |
― |
|
資産計 |
3,114,227 |
3,129,873 |
15,626 |
|
(1)預金 |
2,669,054 |
2,669,326 |
272 |
|
(2)譲渡性預金 |
226,673 |
226,770 |
96 |
|
負債計 |
2,895,728 |
2,896,096 |
368 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
△1,103 |
△1,103 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
265 |
265 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
△837 |
△837 |
― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(2,394百万円)及び個別貸倒引当金(19,190百万円)を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金及び満期のある短期の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある長期の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、年限に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4)その他資産
金融商品等差入担保金については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(３ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、クーポンスワップ)、債券関連取引(債券先物)であり、割引現在価値等により算出した価額によっております。
なお、デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
① 非上場株式(＊１)(＊２) |
2,336 |
2,146 |
|
② 組合出資金(＊３) |
5,452 |
6,265 |
|
合計 |
7,789 |
8,411 |
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について５百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について７百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借 |
国債 |
198 |
203 |
4 |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
198 |
203 |
4 |
|
|
時価が連結貸借 |
国債 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
198 |
203 |
4 |
|
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
99 |
102 |
3 |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
99 |
102 |
3 |
|
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
99 |
102 |
3 |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表 |
株式 |
56,530 |
34,407 |
22,122 |
|
債券 |
596,273 |
584,155 |
12,118 |
|
|
国債 |
233,083 |
227,130 |
5,952 |
|
|
地方債 |
106,901 |
104,732 |
2,168 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
256,288 |
252,291 |
3,996 |
|
|
その他 |
198,987 |
191,320 |
7,667 |
|
|
小計 |
851,791 |
809,883 |
41,908 |
|
|
連結貸借対照表 |
株式 |
3,466 |
3,610 |
△144 |
|
債券 |
89,618 |
90,296 |
△677 |
|
|
国債 |
15,982 |
16,284 |
△301 |
|
|
地方債 |
29,685 |
29,946 |
△261 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
43,951 |
44,065 |
△114 |
|
|
その他 |
169,282 |
175,104 |
△5,822 |
|
|
小計 |
262,367 |
269,011 |
△6,644 |
|
|
合計 |
1,114,158 |
1,078,894 |
35,264 |
|
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
66,485 |
37,589 |
28,895 |
|
債券 |
537,080 |
527,037 |
10,042 |
|
|
国債 |
199,431 |
194,556 |
4,874 |
|
|
地方債 |
105,601 |
103,756 |
1,844 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
232,048 |
228,724 |
3,323 |
|
|
その他 |
265,048 |
256,814 |
8,234 |
|
|
小計 |
868,614 |
821,441 |
47,173 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,887 |
1,997 |
△109 |
|
債券 |
106,466 |
106,995 |
△528 |
|
|
国債 |
9,042 |
9,202 |
△159 |
|
|
地方債 |
33,182 |
33,407 |
△224 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
64,241 |
64,385 |
△144 |
|
|
その他 |
121,284 |
125,335 |
△4,050 |
|
|
小計 |
229,639 |
234,328 |
△4,689 |
|
|
合計 |
1,098,254 |
1,055,770 |
42,484 |
|
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
該当ありません。
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
35,264 |
|
その他有価証券 |
35,264 |
|
(△)繰延税金負債 |
10,157 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
25,106 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
25 |
|
その他有価証券評価差額金 |
25,081 |
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
42,484 |
|
その他有価証券 |
42,484 |
|
(△)繰延税金負債 |
12,375 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
30,108 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
25 |
|
その他有価証券評価差額金 |
30,083 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
― |
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
54,412 |
50,485 |
1,541 |
1,541 |
|
クーポンスワップ |
186,083 |
111,827 |
106 |
106 |
|
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
88,783 |
23 |
235 |
235 |
|
|
買建 |
38,421 |
― |
370 |
370 |
|
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
― |
― |
2,254 |
2,254 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
― |
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
63,128 |
50,728 |
1,085 |
1,085 |
|
クーポンスワップ |
204,044 |
129,079 |
105 |
105 |
|
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
85,986 |
― |
△2,460 |
△2,460 |
|
|
買建 |
9,959 |
― |
166 |
166 |
|
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
― |
― |
△1,103 |
△1,103 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
7,000 |
7,000 |
284 |
||
|
受取変動・支払固定 |
― |
― |
― |
||
|
金利先物 |
― |
― |
― |
||
|
金利オプション |
― |
― |
― |
||
|
その他 |
― |
― |
― |
||
|
金利スワップ |
金利スワップ |
― |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
― |
― |
― |
||
|
受取変動・支払固定 |
― |
― |
― |
||
|
合計 |
― |
― |
― |
284 |
|
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものはありません。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
7,000 |
7,000 |
265 |
||
|
受取変動・支払固定 |
― |
― |
― |
||
|
金利先物 |
― |
― |
― |
||
|
金利オプション |
― |
― |
― |
||
|
その他 |
― |
― |
― |
||
|
金利スワップ |
金利スワップ |
― |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
― |
― |
― |
||
|
受取変動・支払固定 |
― |
― |
― |
||
|
合計 |
― |
― |
― |
265 |
|
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものはありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
該当ありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
該当ありません。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
営業経費 |
53百万円 |
47百万円 |
２ ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)
|
|
平成28年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行の取締役(非常勤取締役を除く)７名 執行役員７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
当行普通株式 183,000株 |
|
付与日 |
平成28年８月22日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない。 |
|
権利行使期間 |
平成28年８月23日～平成58年８月22日 |
|
権利行使価格 |
１株当たり１円 |
|
付与日における公正な評価単価 (注)２ |
295円 |
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 平成29年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより、提出日現在は「株式の種類別のストック・オプションの付与数」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。
当中間連結会計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
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平成29年ストック・オプション |
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付与対象者の区分及び人数 |
当行の取締役(非常勤取締役を除く)７名 執行役員７名 |
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株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
当行普通株式 121,000株 |
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付与日 |
平成29年８月28日 |
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権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない。 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない。 |
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権利行使期間 |
平成29年８月29日～平成59年８月28日 |
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権利行使価格 |
１株当たり１円 |
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付与日における公正な評価単価 (注)２ |
391円 |
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 平成29年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより、提出日現在は「株式の種類別のストック・オプションの付与数」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。
金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。
したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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△ |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△139百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△19,357百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△280百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。
当中間連結会計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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△ |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△145百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△18,124百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△295百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
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貸出業務 |
有価証券 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
11,862 |
8,180 |
9,469 |
29,512 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
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貸出業務 |
有価証券 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
11,581 |
7,830 |
12,472 |
31,884 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
該当事項はありません。
１ １株当たり純資産額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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１株当たり純資産額 |
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12,030円85銭 |
12,759円61銭 |
(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
189,413 |
200,997 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
217 |
236 |
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（うち新株予約権） |
百万円 |
163 |
182 |
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（うち非支配株主持分） |
百万円 |
53 |
54 |
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普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 |
百万円 |
189,196 |
200,760 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
千株 |
15,725 |
15,734 |
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
３ 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２ １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自平成29年４月１日 至平成29年９月30日) |
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(1) １株当たり中間純利益金額 |
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335円39銭 |
415円80銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
5,273 |
6,540 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
5,273 |
6,540 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
15,723 |
15,730 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 |
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290円31銭 |
359円76銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
2,441 |
2,450 |
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うち新株予約権 |
千株 |
2,441 |
2,450 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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―― |
―― |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。