第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

経営方針

当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。

(経営の基本方針)

経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』

ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』

当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。

また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。

(中長期的な経営戦略)

大きな時代の変化の中にあっても、当行が地域とともに永続的に成長、発展していくため、当行では平成23年度以降の10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、平成28年度からの３年間においては、その第３ステップである「中期経営計画2016」に取り組んでおります。

「中期経営計画2016」においては、基本方針を「ＣＳＶ(※)の実現」としており、地域の皆さまとの共有価値を創造することによって、当行自らの収益力も強化し、磐石な経営基盤を確立してまいります。

「中期経営計画2016」の２年度目を迎える平成29年度におきましては、平成28年度に新設した「地域創造部」を中心として、地方公共団体等と連携しながら、観光支援等といった地域活性化への主体的な取組みを実践してまいりました。

引き続き「中期経営計画2016」に全行一丸となって取り組み、「ＣＳＶの実現」に資する各種施策を実践してまいります。

(※)Creating Shared Value：地域と当行の共有価値の創造

「中期経営計画2016」において目標とする経営指標は、以下のとおりです。

	平成30年３月期 目標	平成30年３月期 実績	平成31年３月期 目標
連結当期純利益(収益性)	55億円	59億円	62億円
ＯＨＲ(効率性)	80.6％	74.5％	78.1％
自己資本比率(健全性)	10.26％	10.11％	10.30％

　(注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。

経営環境

平成29年度の国内経済は、緩やかに回復しました。設備投資は堅調に推移し、有効求人倍率は高水準で推移しました。生産活動は増加基調で推移しましたが、年度末にかけて足踏み感がみられました。また、個人消費は横ばいでの動きとなり、公共投資は底堅く推移しました。一方、住宅投資は弱含みの動きとなりました。先行きは、人手不足の深刻化による影響や米国の保護主義姿勢の強まり、為替相場の動向など懸念材料はありますが、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。
  県内経済は、緩やかな持ち直しの動きとなりました。個人消費や観光は、７月の九州北部豪雨や９月の台風上陸、10月に台風が２度接近したことなどの影響を受けて年度半ばは弱含みましたが、その後は持ち直しの兆しがみられました。また、公共投資は大型工事の発注、設備投資は大手製造業での大規模設備投資などから前年度を上回る水準となり、有効求人倍率は高水準で推移しました。一方、住宅投資は横ばい圏内での動きとなり、生産活動はやや低調に推移しました。
 

対処すべき課題等

平成29年度については、「中期経営計画2016」の諸施策に全行を挙げて取り組んだ結果、53億円の当期純利益を計上することができました。

平成30年度においては、引き続き「コンプライアンス」をすべての施策の大前提として、「中期経営計画2016」の基本方針である「ＣＳＶの実現」に取り組むことによって、地域と当行自身のサステナビリティ(持続可能性)を最大化していくことが対処すべき課題であると認識しております。

「ＣＳＶの実現」に向けては、地域のお客さまとのお取引において「短期的な業績の変動にとらわれず、とことんサポートする」という基本姿勢を持ち、お客さまとの間に永続的なリレーションを構築するとともに、お客さまの本業を支援する活動(売上増加、経営改善、業種転換、事業承継等の支援)に対しグループの総力を結集した取組みを実践することによって、高い付加価値を実現してまいります。そして同時に、地域の経済・産業の現状及び課題を適切に認識・分析するとともに、当該分析結果を活用しながら、様々なライフステージにある企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価する等、「事業性評価」に対する取組みも強化してまいります。

また、人口減少・高齢化の進展や経済のグローバル化に伴う大企業の生産拠点の海外移転等を踏まえ、当行の営業基盤である大分県を中心とした地域において自立型の経済成長を実現することも、当行にとっての課題であると認識しております。

地域活性化への主体的な取組みを実践するため、当行は「地域創造連携協力協定」を複数の地方公共団体と締結し、地域資源を活かした課題の解決、産業の構築、定住促進、交流人口の増強に各地方公共団体と協働して取り組んでまいります。また、産官学金連携の下、当行が持つ知見やコンサルタント機能、ネットワークを最大限に活用した取組みも行ってまいります。

さらに、当行グループの持つ金融ソリューション力を発揮し、地域資源の活用に繋がる新規起業や既存事業の生産性向上、海外進出等を総合的にサポートするとともに、お客さまの課題解決に向けた取組みを官民一体で支援していく観点から、官民ファンドの活用等にも積極的に取り組み、地域における金融機能の更なる高度化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
　これらのリスクは将来の様々な要因により変動することがありますが、当行グループではこれらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めております。

(1) 信用リスク

平成30年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権額は545億円、不良債権比率は2.99％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。また、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当行が損失を被り、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・金利リスク

当行の資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産負債の構成等により預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・為替リスク

当行は、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、さらに為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・価格変動リスク

当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあり、減損又は評価損が発生することにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能性、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行の資金調達の条件・流動性の状況が悪化するもしくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

当行は、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため全行を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・事務リスク

当行は、各種規程等を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに事務処理の集中化やコンピュータシステムによるチェックの強化により、堅実な事務処理態勢を構築しておりますが、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を起こすことにより当行が損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・システムリスク

当行は、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。従って、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るおそれがあります。さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・法務リスク

当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の諸法令による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行が関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備等があることにより信用の毀損又は損失が発生するおそれやコンプライアンスの欠如により不正行為が行なわれた場合には、信用の失墜及び罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・人的リスク

当行は、人材の流出・喪失等や士気の低下、労務問題を含める人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(セクシュアルハラスメント等)、役職員による法令等の遵守に関して問題となる業務上の行為(業務上横領・交通事故等)から生じる損失・損害などを被るおそれがあります。また、業務継続のための人材確保が困難となることから生じる適切な営業態勢・陣容を構築できないおそれがあります。これらの要因により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・イベントリスク

犯罪・自然災害等偶発的に発生する事件・事故等により店舗等の有形資産の損傷による損失の他、当行の業務運営への支障が生じる可能性があり、損失を被るおそれがあります。それにより当行の業績及び財務状況並びに当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

・風評リスク

その誘因となる事象の発生により当行に対する否定的な世論(悪い評判)が、事実に基づく、基づかないに拘らず、結果的に当行の収益や資本、顧客基盤等に重大な損失をもたらすおそれがあり、当行の業績及び財務状況並びに当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報資産リスク

当行は、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改竄、不適切な取得や取扱い及び不適正な第三者への提供等により当行に対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況並びに当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営リスクについて

当行が、平成28年４月より取組みを行っている「中期経営計画2016」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

(6) 特定地域への依存

当行は大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県は大きな割合を占めています。大分県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 他金融機関等との競争激化について

当行が主要な営業基盤とする大分県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業務範囲拡大に伴うリスク

当行は、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自己資本比率規制

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。

当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。

　・有価証券ポートフォリオの価値の低下等

　・債務者の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加

　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

　・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)

　・本項記載のその他の不利益な展開

※繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(10)退職給付債務

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)固定資産の減損等について

当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形固定資産について、自然災害、犯罪行為又は資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、有形固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固定資産に係るリスクが顕在化した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)外部格付けについて

当行は外部格付機関より格付けを取得しておりますが、外部格付機関が格付けを引き下げた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。

マイナス金利政策の継続や人口減少等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比867億円増加し、２兆9,185億円となりました。

貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比594億円増加し、１兆7,919億円となりました。

有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比529億円減少し、１兆692億円となりました。

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益は減少したものの、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前連結会計年度対比19億86百万円増加し、609億66百万円となりました。

一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加及び貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加により、前連結会計年度対比28億41百万円増加し、516億62百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度対比８億55百万円減少し、93億４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度対比15億64百万円減少し、59億76百万円となりました。

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の増加により、前連結会計年度対比18億25百万円増加し、506億95百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、国債等債券売却損の増加による経常費用の増加により、前連結会計年度対比６億70百万円減少し、83億74百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、割賦売上等の増加により前連結会計年度対比１億81百万円増加し、89億24百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、割賦原価等の増加による経常費用の増加により前連結会計年度対比１億19百万円減少し、２億44百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、手数料収入等の増加により、前連結会計年度対比31百万円増加し、29億28百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、貸倒引当金繰入額の増加による経常費用の増加により、前連結会計年度対比66百万円減少し、６億72百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、前連結会計年度対比1,096億22百万円減少し、337億81百万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により、前連結会計年度対比758億４百万円増加し、408億82百万円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払額の減少等により、前連結会計年度対比18百万円増加し、11億30百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度対比59億72百万円増加し、2,261億27百万円となりました。

③国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前連結会計年度対比29百万円増加して349億56百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比１億72百万円増加して72億12百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比29億42百万円減少して△36億88百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	30,473	4,453	―	34,927
	当連結会計年度	29,827	5,128	―	34,956
うち資金運用収益	前連結会計年度	31,388	5,308	157	36,539
	当連結会計年度	30,526	6,069	132	36,462
うち資金調達費用	前連結会計年度	915	854	157	1,612
	当連結会計年度	698	940	132	1,505
役務取引等収支	前連結会計年度	7,004	36	―	7,040
	当連結会計年度	7,182	30	―	7,212
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,588	80	―	8,669
	当連結会計年度	8,827	90	―	8,917
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,584	43	―	1,628
	当連結会計年度	1,645	59	―	1,704
その他業務収支	前連結会計年度	1,234	△1,981	―	△746
	当連結会計年度	△1,329	△2,359	―	△3,688
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,793	694	―	10,488
	当連結会計年度	9,799	265	―	10,065
うちその他業務費用	前連結会計年度	8,559	2,676	―	11,235
	当連結会計年度	11,128	2,625	―	13,754

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円)を控除しております。

３  「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

(国内業務部門)

資金運用勘定の平均残高は、２兆9,380億円となり、利回りは1.03％となりました。資金調達勘定の平均残高は、２兆8,998億円となり、利回りは0.02％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,908,307	31,388	1.07
	当連結会計年度	2,938,005	30,526	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	1,694,534	22,325	1.31
	当連結会計年度	1,666,835	21,415	1.28
うち商品有価証券	前連結会計年度	71	0	0.14
	当連結会計年度	40	0	0.17
うち有価証券	前連結会計年度	870,291	8,783	1.00
	当連結会計年度	861,209	8,845	1.02
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	23,493	△4	△0.01
	当連結会計年度	74,465	△27	△0.03
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	95,579	88	0.09
	当連結会計年度	95,449	91	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,865,368	915	0.03
	当連結会計年度	2,899,872	698	0.02
うち預金	前連結会計年度	2,602,858	553	0.02
	当連結会計年度	2,660,578	429	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	233,690	308	0.13
	当連結会計年度	233,509	240	0.10
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	328	△0	△0.00
	当連結会計年度	336	△0	△0.01
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	5,302	5	0.10
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	29,239	49	0.16
	当連結会計年度	17,329	30	0.17

(注) １  平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,128百万円、当連結会計年度36,712百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,199百万円、当連結会計年度14,741百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除しております。

(国際業務部門)

資金運用勘定の平均残高は、3,178億円となり、利回りは1.90％となりました。資金調達勘定の平均残高は、3,137億円となり、利回りは0.29％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	309,677	5,308	1.71
	当連結会計年度	317,865	6,069	1.90
うち貸出金	前連結会計年度	70,739	1,256	1.77
	当連結会計年度	78,927	1,598	2.02
うち有価証券	前連結会計年度	217,855	3,927	1.80
	当連結会計年度	227,192	4,407	1.94
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	10,316	120	1.17
	当連結会計年度	4,090	57	1.41
資金調達勘定	前連結会計年度	307,581	854	0.27
	当連結会計年度	313,741	940	0.29
うち預金	前連結会計年度	14,038	5	0.04
	当連結会計年度	9,778	10	0.11
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	25,623	418	1.63
	当連結会計年度	15,816	267	1.69
うち売現先勘定	前連結会計年度	724	7	1.01
	当連結会計年度	28,290	388	1.37
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	40,052	265	0.66
	当連結会計年度	15,961	140	0.87
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。

２  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。

(合計)

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,217,984	216,237	3,001,746	36,696	157	36,539	1.21
	当連結会計年度	3,255,870	232,732	3,023,138	36,595	132	36,462	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	1,765,274	―	1,765,274	23,582	―	23,582	1.33
	当連結会計年度	1,745,763	―	1,745,763	23,014	―	23,014	1.31
うち商品有価証券	前連結会計年度	71	―	71	0	―	0	0.14
	当連結会計年度	40	―	40	0	―	0	0.17
うち有価証券	前連結会計年度	1,088,147	―	1,088,147	12,711	―	12,711	1.16
	当連結会計年度	1,088,402	―	1,088,402	13,253	―	13,253	1.21
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	33,809	―	33,809	116	―	116	0.34
	当連結会計年度	78,556	―	78,556	29	―	29	0.03
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	95,579	―	95,579	88	―	88	0.09
	当連結会計年度	95,449	―	95,449	91	―	91	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,172,950	216,237	2,956,712	1,769	157	1,612	0.05
	当連結会計年度	3,213,613	232,732	2,980,880	1,638	132	1,505	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,616,896	―	2,616,896	559	―	559	0.02
	当連結会計年度	2,670,357	―	2,670,357	440	―	440	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	233,690	―	233,690	308	―	308	0.13
	当連結会計年度	233,509	―	233,509	240	―	240	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	25,951	―	25,951	418	―	418	1.61
	当連結会計年度	16,153	―	16,153	267	―	267	1.65
うち売現先勘定	前連結会計年度	724	―	724	7	―	7	1.01
	当連結会計年度	28,290	―	28,290	388	―	388	1.37
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	45,355	―	45,355	270	―	270	0.59
	当連結会計年度	15,961	―	15,961	140	―	140	0.87
うち借用金	前連結会計年度	29,239	―	29,239	49	―	49	0.16
	当連結会計年度	17,329	―	17,329	30	―	30	0.17

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,132百万円、当連結会計年度36,717百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,199百万円、当連結会計年度14,741百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。

⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度対比２億48百万円増加して89億17百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度対比76百万円増加して17億４百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	8,588	80	8,669
	当連結会計年度	8,827	90	8,917
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,456	―	3,456
	当連結会計年度	3,623	―	3,623
うち為替業務	前連結会計年度	2,677	68	2,745
	当連結会計年度	2,635	72	2,708
うち証券関連業務	前連結会計年度	910	―	910
	当連結会計年度	1,021	―	1,021
うち代理業務	前連結会計年度	961	―	961
	当連結会計年度	988	―	988
役務取引等費用	前連結会計年度	1,584	43	1,628
	当連結会計年度	1,645	59	1,704
うち為替業務	前連結会計年度	854	43	898
	当連結会計年度	872	59	931
うち個人ローン業務	前連結会計年度	590	―	590
	当連結会計年度	582	―	582

⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,679,109	9,518	2,688,627
	当連結会計年度	2,789,341	11,245	2,800,587
うち流動性預金	前連結会計年度	1,733,559	―	1,733,559
	当連結会計年度	1,865,423	―	1,865,423
うち定期性預金	前連結会計年度	920,502	―	920,502
	当連結会計年度	898,842	―	898,842
うちその他	前連結会計年度	25,047	9,518	34,565
	当連結会計年度	25,076	11,245	36,321
譲渡性預金	前連結会計年度	143,107	―	143,107
	当連結会計年度	117,939	―	117,939
総合計	前連結会計年度	2,822,216	9,518	2,831,734
	当連結会計年度	2,907,281	11,245	2,918,527

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑦国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

・業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,732,482	100.00	1,791,972	100.00
製造業	124,870	7.21	120,142	6.70
農業、林業	2,624	0.15	2,114	0.12
漁業	5,660	0.33	5,749	0.32
鉱業、採石業、砂利採取業	903	0.05	718	0.04
建設業	43,292	2.50	43,883	2.45
電気・ガス・熱供給・水道業	50,979	2.94	63,261	3.53
情報通信業	9,520	0.55	7,852	0.44
運輸業、郵便業	67,268	3.88	71,851	4.01
卸売業、小売業	136,902	7.90	135,783	7.58
金融業、保険業	68,281	3.94	73,983	4.13
不動産業、物品賃貸業	201,374	11.62	209,302	11.68
各種サービス業	193,949	11.20	220,067	12.28
地方公共団体	311,778	18.00	306,164	17.08
その他	515,082	29.73	531,103	29.64
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,732,482	―	1,791,972	―

・外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。

⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況

有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	249,264	―	249,264
	当連結会計年度	170,248	―	170,248
地方債	前連結会計年度	136,586	―	136,586
	当連結会計年度	151,511	―	151,511
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	300,240	―	300,240
	当連結会計年度	292,926	―	292,926
株式	前連結会計年度	62,333	―	62,333
	当連結会計年度	72,618	―	72,618
その他の証券	前連結会計年度	169,403	204,319	373,722
	当連結会計年度	174,929	207,002	381,932
合計	前連結会計年度	917,827	204,319	1,122,147
	当連結会計年度	862,234	207,002	1,069,236

(注)  「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

　連結自己資本比率（国内基準）                      　      （単位：億円、％）

	平成30年３月31日
１　連結自己資本比率（２／３）	10.77
２　連結における自己資本の額	1,636
３　リスク・アセットの額	15,180
４　連結総所要自己資本額	607

単体自己資本比率（国内基準）                      　      （単位：億円、％）

	平成30年３月31日
１　自己資本比率（２／３）	10.11
２　単体における自己資本の額	1,515
３　リスク・アセットの額	14,985
４　単体総所要自己資本額	599

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	47
危険債権	538	495
要管理債権	4	3
正常債権	17,019	17,656

　（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金等	2,831,734	2,918,527	86,793
預金	2,688,627	2,800,587	111,960
譲渡性預金	143,107	117,939	△25,168
貸出金	1,732,482	1,791,972	59,490
有価証券	1,122,147	1,069,236	△52,911

(預金等)

預金等は、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末対比867億93百万円増加し、２兆9,185億27百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、県外の事業性貸出及び県内の個人ローン等の増加により、前連結会計年度末対比594億90百万円増加し、１兆7,919億72百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、ポートフォリオ・リバランスの推進による国債及び社債の減少により、前連結会計年度末対比529億11百万円減少し、１兆692億36百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比53億83百万円減少し、569億２百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.40ポイント低下し、3.08％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が６億23百万円、危険債権が46億40百万円、要管理債権が１億20百万円、それぞれ減少しております。

当連結会計年度の開示債権の保全状況は、開示債権569億２百万円に対し、引当金による保全が248億11百万円、担保保証等による保全が251億71百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比1.2ポイント上昇し、87.8％となっております。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権　　　①	5,924	5,301	△623
危険債権　　　　　　　　　　　　　　　　②	55,873	51,233	△4,640
要管理債権　　　　　　　　　　　　　　　③	487	367	△120
小計 (＝①＋②＋③)　　　　　　　　　　 ④	62,285	56,902	△5,383
正常債権　　　　　　　　　　　　　　　　⑤	1,725,290	1,788,748	63,458
合計 (＝④＋⑤)　　　　　　　　　　　　 ⑥	1,787,576	1,845,650	58,074
開示債権比率 (＝④／⑥)	3.48％	3.08％	△0.40％

保全額　　　　　　　　　　　　　　　　　⑦	53,987	49,983	△4,004
うち貸倒引当金	26,399	24,811	△1,588
うち担保保証等	27,588	25,171	△2,417

保全率 (＝⑦／④) 86.6％ 87.8％ 1.2％

(連結自己資本比率（国内基準）)

自己資本額は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末対比47億65百万円増加し、1,636億44百万円となりました。

リスク・アセットは、県内貸出金の増加等により、前連結会計年度末対比732億87百万円増加し、１兆5,180億63百万円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.22ポイント減少し、10.77％となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
コア資本に係る基礎項目　　　　　　　　　　 ①	164,117	171,431	7,314
コア資本に係る調整項目　　　　　　　　　　 ②	5,237	7,786	2,549
自己資本額 (＝①－②)　　　　　　　　　　　③	158,879	163,644	4,765
リスク・アセット　　　　　　　　　　　　　 ④ 　うち信用リスク・アセット 　うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額	1,444,776 1,363,481 81,294	1,518,063 1,437,091 80,971	73,287 73,610 △323
連結自己資本比率 (＝③／④)	10.99％	10.77％	△0.22％

なお、「中期経営計画2016」の経営指標のうち、健全性項目の「自己資本比率(単体)」については、10.11％となり２年度目の目標である10.26％を下回りました。

今後も、「収益確保に向けたリスク資産の増強」や「地域への積極的なリスクテイク」を通じたリスク・アセットの増加により、自己資本比率は低下することも想定されますが、その適正水準についてはリスク・リターンのバランスをみながら随時検討を行います。

②経営成績の分析

損益の状況

		前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益		41,219	38,477	△2,742
	資金利益	34,925	34,953	28
	役務取引等利益	7,040	7,212	172
	その他業務利益	△746	△3,688	△2,942
営業経費		31,915	31,399	△516
貸倒償却引当費用		1,495	2,583	1,088
	貸出金償却	17	21	4
	個別貸倒引当金繰入額	1,908	1,235	△673
	一般貸倒引当金繰入額	△496	1,344	1,840
	その他	64	△17	△81
償却債権取立益		0	0	0
株式等損益		1,381	3,978	2,597
その他		969	831	△138
経常利益		10,159	9,304	△855
特別損益		△230	△91	139
税金等調整前当期純利益		9,928	9,212	△716
法人税、住民税及び事業税		3,049	3,791	742
法人税等調整額		△664	△557	107
非支配株主に帰属する当期純利益		2	2	0
親会社株主に帰属する当期純利益		7,540	5,976	△1,564

(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金運用費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
 　　　　　　　　　　＋(その他業務収益－その他業務費用)

(連結粗利益)

連結粗利益は、国債等債券売却損の増加によるその他業務利益の減少等により、前連結会計年度対比27億42百万円減少し、384億77百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、経費削減チームによる経費の見直しや適正経費の審査等により、前連結会計年度対比５億16百万円減少し、313億99百万円となりました。

(貸倒償却引当費用)

貸倒償却引当費用は、お取引先の業況の悪化等により不良債権処理額が増加したことから、前連結会計年度対比10億88百万円増加し、25億83百万円となりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度対比25億97百万円増加し、39億78百万円のプラスとなりました。

(特別損益)

特別損益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度対比１億39百万円増加し、91百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、「中期経営計画2016」の経営指標のうち、収益性項目の「連結当期純利益」については、２年度目の目標である55億円を達成しました。

③資本の財源及び資金の流動性

当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されていることから、資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④次期(年間)の業績の予想

当行グループの平成30年度の業績につきましては、経常収益570億円、経常利益92億円、親会社株主に帰属する当期純利益63億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益464億円、経常利益81億円、当期純利益56億円を予想しております。

なお、平成31年３月末の日経平均株価を20,000円～26,000円、与信費用(一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額)を連結ベースで年間11億円、単体ベースで年間８億円と見込んでおります。

業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

５ 【研究開発活動】

該当ありません。