【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  当第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

  税金費用の処理

 連結子会社の税金費用は、当第1四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2018年6月30日)

破綻先債権額

2,092百万円

2,161百万円

延滞債権額

48,194百万円

43,964百万円

3ヵ月以上延滞債権額

―百万円

―百万円

貸出条件緩和債権額

367百万円

376百万円

合計額

50,654百万円

46,503百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自2017年4月1日

至2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自2018年4月1日

至2018年6月30日)

貸倒引当金戻入益

1,871百万円

2,007百万円

株式等売却益

410百万円

1,498百万円

 

 

※2  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自2017年4月1日

至2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自2018年4月1日

至2018年6月30日)

株式等売却損

―百万円

197百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自2017年4月1日

至2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自2018年4月1日

至2018年6月30日)

減価償却費

832百万円

595百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

  前第1四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月27日
定時株主総会

普通株式

550

3.50

2017年3月31日

2017年6月28日

利益剰余金

 

(注) 2017年6月27日定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が2017年3月31日であるため、2017年10月1日付の株式併合は加味しておりません。

 

  当第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月26日
定時株主総会

普通株式

707

45.00

2018年3月31日

2018年6月27日

利益剰余金

 

 

 

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自2017年4月1日  至2017年6月30日)

 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

14,191

2,253

16,444

421

16,866

72

16,794

セグメント間の
内部経常収益

84

75

159

253

413

413

14,275

2,328

16,604

675

17,279

485

16,794

セグメント利益

5,045

56

5,102

134

5,237

5

5,231

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△72百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 当第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日  至2018年6月30日)

 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

15,984

2,131

18,116

662

18,779

133

18,645

セグメント間の
内部経常収益

60

59

120

262

382

382

16,045

2,191

18,236

925

19,161

516

18,645

セグメント利益

3,421

146

3,568

294

3,863

9

3,853

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△133百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

99

102

3

地方債

短期社債

社債

その他

合計

99

102

3

 

 

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

99

102

2

地方債

短期社債

社債

その他

合計

99

102

2

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

42,793

70,482

27,689

債券

605,733

614,586

8,853

 国債

165,892

170,149

4,256

 地方債

149,756

151,511

1,754

短期社債

 社債

290,084

292,926

2,842

その他

377,580

374,916

△2,664

合計

1,026,107

1,059,985

33,878

 

 

 

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

40,104

65,724

25,619

債券

636,620

645,069

8,449

国債

154,359

158,290

3,930

地方債

195,474

197,305

1,831

短期社債

社債

286,786

289,473

2,687

その他

361,649

362,893

1,243

合計

1,038,374

1,073,687

35,312

 

(注)その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

1 金利関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

 該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

 該当ありません。

 

2 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

65,868

4,867

4,867

クーポンスワップ

155,378

115

115

為替予約

74,189

1,989

1,989

通貨オプション

その他

合計

6,972

6,972

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

 

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

66,324

2,128

2,128

クーポンスワップ

188,973

124

124

為替予約

73,203

△472

△472

通貨オプション

その他

合計

1,780

1,780

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

3 株式関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

 該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

 該当ありません。

 

4 債券関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

 該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

 該当ありません。

 

5 商品関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

 該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

 該当ありません。

 

6 クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

 該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

 該当ありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自2017年4月1日

至2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自2018年4月1日

至2018年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

251.65

202.85

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

3,957

3,191

 普通株主に帰属しない金額

百万円

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益

百万円

3,957

3,191

 普通株式の期中平均株式数

千株

15,726

15,731

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

217.70

175.30

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

 普通株式増加数

千株

2,452

2,473

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ
ったものの概要

 

 

(注) 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。