# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度
| (自2014年 ４月１日 至2015年 ３月31日) | (自2015年 ４月１日 至2016年 ３月31日) | (自2016年 ４月１日 至2017年 ３月31日) | (自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日) | (自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 61,826 | 60,092 | 58,980 | 60,966 | 61,696
連結経常利益 | 百万円 | 16,446 | 14,573 | 10,159 | 9,304 | 7,782
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 9,664 | 9,736 | 7,540 | 5,976 | 5,759
連結包括利益 | 百万円 | 30,143 | △1,514 | 2,316 | 8,012 | 6,868
連結純資産額 | 百万円 | 191,601 | 188,148 | 189,413 | 196,359 | 201,937
連結総資産額 | 百万円 | 3,076,987 | 3,162,073 | 3,211,036 | 3,220,162 | 3,327,849
１株当たり純資産額 | 円 | 1,208.84 | 1,195.70 | 12,030.85 | 12,466.53 | 12,818.82
１株当たり当期純利益 | 円 | 60.88 | 62.84 | 479.54 | 379.90 | 366.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 58.24 | 54.31 | 414.96 | 328.60 | 316.23
自己資本比率 | ％ | 6.06 | 5.94 | 5.89 | 6.09 | 6.06
連結自己資本利益率 | ％ | 5.56 | 5.19 | 3.99 | 3.10 | 2.89
連結株価収益率 | 倍 | 7.67 | 5.58 | 9.07 | 10.33 | 9.45
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 23,325 | 95,225 | 75,841 | △33,781 | 67,364
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △27,153 | △12,257 | △34,922 | 40,882 | △62,252
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △2,067 | △1,961 | △1,148 | △1,130 | △1,333
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 99,446 | 180,413 | 220,155 | 226,127 | 229,885
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,957 | 1,912 | 1,909 | 1,883 | 1,867
[1,084] | [1,021] | [957] | [903] | [844]

(注)１　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２ 2014年度の１株当たり純資産額の算定における期末株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。なお、2015年度末において、当該信託は終了しております。

３　2014年度及び2015年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定における期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

４ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

５ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６ 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

#### (2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第209期 | 第210期 | 第211期 | 第212期 | 第213期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
経常収益 | 百万円 | 51,914 | 50,330 | 49,013 | 50,693 | 51,574
経常利益 | 百万円 | 14,922 | 13,005 | 9,135 | 8,317 | 6,494
当期純利益 | 百万円 | 8,990 | 9,093 | 6,927 | 5,340 | 4,922
資本金 | 百万円 | 19,598 | 19,598 | 19,598 | 19,598 | 19,598
発行済株式総数 | 千株 | 162,436 | 162,436 | 162,436 | 16,243 | 16,243
純資産額 | 百万円 | 179,596 | 180,951 | 179,853 | 183,290 | 189,036
総資産額 | 百万円 | 3,058,836 | 3,150,876 | 3,197,179 | 3,203,341 | 3,311,114
預金残高 | 百万円 | 2,562,432 | 2,618,598 | 2,696,186 | 2,808,491 | 2,868,321
貸出金残高 | 百万円 | 1,785,875 | 1,794,575 | 1,738,994 | 1,798,360 | 1,846,163
有価証券残高 | 百万円 | 1,100,553 | 1,106,088 | 1,126,223 | 1,073,392 | 1,123,775
１株当たり純資産額 | 円 | 1,162.02 | 1,150.23 | 11,426.35 | 11,639.37 | 12,002.35
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 | 7.00 | 7.00 | 7.00 | 48.50 | 80.00
(円) | (3.00) | (3.50) | (3.50) | (3.50) | (40.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 56.63 | 58.70 | 440.56 | 339.47 | 312.89
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 54.18 | 50.73 | 381.22 | 293.63 | 270.25
自己資本比率 | ％ | 5.86 | 5.73 | 5.62 | 5.71 | 5.70
自己資本利益率 | ％ | 5.37 | 5.04 | 3.84 | 2.94 | 2.64
株価収益率 | 倍 | 8.24 | 5.97 | 9.87 | 11.56 | 11.05
配当性向 | ％ | 12.36 | 11.92 | 15.89 | 23.56 | 25.56
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,708 | 1,668 | 1,665 | 1,665 | 1,644
[927] | [854] | [795] | [766] | [719]
株主総利回り | ％ | 117.6 | 90.5 | 113.1 | 104.5 | 95.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (130.6) | (116.5) | (133.6) | (154.8) | (147.0)
最高株価 | 円 | 492 | 563 | 463 | 4,695 (474) | 4,190
最低株価 | 円 | 324 | 325 | 278 | 3,840 (405) | 3,130

(注)１ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２ 第209期の１株当たり純資産額の算定における期末株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。なお、第210期末において、当該信託は終了しております。

３　第209期及び第210期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定における期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

４　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第211期(2017年３月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。また、配当性向は第212期(2018年３月)の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。

５　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第212期の１株当たり配当額48.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額45.00円の合計となり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額となります。

６ 第213期(2019年３月)の中間配当についての取締役会決議は2018年11月12日に行いました。

７ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

８ 自己資本利益率は、当期純利益を(純資産の部合計－新株予約権)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

９ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

10 2017年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第212期の株価については当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

1892年12月27日 | 株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。1893年２月創業。
1927年10月 | 株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。
1953年１月 | 商号を株式会社大分銀行に変更。
1953年２月 | 大分不動産商事株式会社(現大銀ビジネスサービス株式会社)設立。
1960年９月 | 外国為替業務取扱開始。
1966年８月 | 本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。
1973年４月 | 当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。
1974年２月 | 東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定 (その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。
1974年10月 | 事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。
1975年４月 | 大分リース株式会社設立。
1976年４月 | 大分保証サービス株式会社設立。
1978年10月 | 総合オンライン全店移行完了。
1981年11月 | 外国為替コルレス業務開始。
1983年４月 | 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。
1983年５月 | 株式会社大分カード設立。
1985年６月 | 商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。
1987年６月 | 大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。
1987年11月 | 国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。
1989年６月 | 担保付社債信託法に基づく受託業務開始。
1992年３月 | 第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。
1994年12月 | 香港駐在員事務所を開設。
1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始。
2000年４月 | インターネット・モバイルバンキングサービス開始。
2001年３月 | ダイレクトセンター開設。
2002年７月 | 大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。
2002年10月 | 生命保険商品の窓口販売業務開始。
2004年12月 | 証券仲介業務開始。
2013年５月 | 基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。
2016年４月 | 大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、 大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。

### ３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店88ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、連結子会社２社は、銀行の従属業務としての現金等の精算・整理業務、職業紹介、経理関係計算業務等を営んでおります。

〔リース業〕

大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

〔その他〕

「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
大銀ビジネスサービス株式会社 | 大分県 大分市 | 20 | 文書等保管、 現金等の精算・整理業務 | 100.0 | 4 (2) | ― | 預金取引、 金銭貸借取引、 事務受託等 | 当行より 建物の一 部を賃借 | ―
大銀オフィスサービス株式会社 | 大分県 大分市 | 20 | 職業紹介、 経理関係計算 業務 | 100.0 | 4 (2) | ― | 預金取引、 事務受託等 | 当行より 建物の一 部を賃借 | ―
大分リース株式会社 | 大分県 大分市 | 60 | リース業 | 100.0 | 3 (3) | ― | 預金取引、 金銭貸借取引、 リース取引等 | 当行より 建物の一 部を賃借 | ―
大分保証サービス株式会社 | 大分県 大分市 | 20 | 債務保証業 | 100.0 (10.0) | 4 (2) | ― | 預金取引、 保証取引等 | ― | ―
株式会社大分カード | 大分県 大分市 | 50 | クレジット カード業 | 100.0 (58.8) | 5 (3) | ― | 預金取引、 金銭貸借取引、 保証取引等 | ― | ―
大銀コンピュータサービス株式会社 | 大分県 大分市 | 30 | コンピュータ 関連業務 | 100.0 (70.0) | 4 (3) | ― | 預金取引、 事務受託等 | 当行より 建物の一 部を賃借 | ―
株式会社大銀経済経営研究所 | 大分県 大分市 | 30 | 金融・経済の 調査・研究、 経営相談業務 | 100.0 (75.0) | 4 (2) | ― | 預金取引、 事務受託等 | 当行より 建物の一 部を賃借 | ―
大分ベンチャーキャピタル株式会社 | 大分県 大分市 | 50 | ベンチャー キャピタル業 | 90.0 (65.0) | 5 (3) | ― | 預金取引、 事務受託等 | 当行より 建物の一 部を賃借 | ―

(注) １ 上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

２ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 「議決権の所有割合」の欄の( )内は、連結子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 大分リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 1,726 | 33 | 108 | 1,867
[806] | [5] | [33] | [844]

(注) １ 従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者９人、嘱託及び臨時従業員1,072人を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者８人及び執行役員７人を含んでおります。

２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

2019年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,644 | 37.5 | 15.4 | 6,027
[719]

(注) １ 従業員数は、当行から他社への出向者27人、嘱託及び臨時従業員847人を除き、他社から当行への出向者９ 人及び執行役員７人を含んでおります。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当行から他社への出向者及び他社から当行への出向者を除いて算出しております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６ 当行の組合は、大分銀行労働組合と称し、組合員数は1,407人であります。労使間において特記すべき事項はありません。